給食業・給食サービス会社経営者様へ
完全成功報酬制譲渡・売却をサポート

給食業・給食サービス会社のM&A・譲渡ならお任せください。
経験豊富な専門アドバイザーが全国にお伺いします。

  • 豊富な
    成約実績

  • 成約まで
    最短49

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    無料の
    0円

  • プライム上場企業唯一

    完全成功報酬制

  • 成約スピード

    No.1
  • 成約件数

    No.1
    ※1 2022年9月期 指定領域における市場調査、譲渡企業のみ
    ※2 2022年10月期 指定領域における市場調査
    ※3 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で
    調査機関:日本マーケティングリサーチ機構譲渡企業

給食業・給食サービス会社の経営者様へ。
こんな悩みはございませんか?

  • 後継者がおらず引退が出来ない

  • 競争激化により経営が苦しい

  • 新規の給食センター開設を行う投資負担が厳しい

  • 大手傘下に入り安定した経営を行いたい

  • 事業を切り離し別事業に注力したい

そのお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!
御社にとって最適なプランをご提案致します。

  • 独自の情報ネットワークを活用し、最適な候補先をご紹介致します。

  • 数多くのM&Aを仲介してきたからこそできる最適なプランをご提案します。

  • 経営者様のM&A後を考慮したプランをご提案致します。

  • M&A成立後の待遇などを詳しくご説明致します。

  • 今後の給食業・給食サービス業界の動きを熟知したM&Aアドバイザーが親身にご対応致します。

M&A総合研究所が
給食業・給食サービス会社の経営者様から選ばれる3つの理由

  • 給食業・給食サービス会社
    のM&Aに特化

    給食業・給食サービス会社のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円と幅広くご対応させていただいております。

  • 成約まで無料の
    譲渡企業様完全成功報酬制

    M&A総合研究所はお客様のことを第一に考え、「完全成功報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。
    着手金に関しても、大手M&A会社であれば、数十万円~数百万円以上の着手金がかかりますが、M&A総合研究所では、着手金を無料にしております。
    また、成功報酬についても、譲渡代金を基準とした明確な料金体系をご提案させていただいております。

  • 独自ネットワークと
    成約までのスピード

    当社では、ご依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均6.2ヶ月、最短49日でスピード成約させています。
    当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行うため、スピード成約を実現しています。

  • 今後の成長力には不安が残る

  • ケアサービスの需要拡大に期待

  • 在宅給食サービスは急激な成長

  • コンビニ弁当などのライバルも多く競争激化

給食業・給食サービス会社のM&A動向は、業界を再編するほど大きな物はありませんが、今までにも行われてきました。また近年では、異業種・関連業種からの参入に際し、会社買収が行われるケースも見られる様になっています。

こうした背景には、施設が必要な点が挙げられるでしょう。初期投資を軽減させる目的で、M&Aを活用していると言えます。また大手グループが中小規模の給食業・給食サービス会社を買収する理由として挙げられるのは、規模を拡大する事により、スケールメリットの恩恵を受けやすい業界であるためです。

今後ますます競争が激しくなっていくと予測される、中小規模の給食業・給食サービス会社では、大手グループの傘下に入り、安定した経営を希望するM&A・会社売却を希望する声が聞かれます。

特に今後は、在宅サービスの充実が生き残る上では必須となるため、規模の拡大を考える大手グループは多くいます。自身の高齢化や後継者がいない、将来に不安があるなど様々な悩みを抱える給食業・給食サービス会社のオーナー様にとって、今まさにM&Aの検討しやすい時だといえるでしょう。

譲渡企業様完全成功報酬のメリット

多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。

当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。

  • M&A成約まで報酬を払う必要がない

    多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万~数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切頂きません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。

  • 本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる

    着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。

  • 買い手候補の幅が広がる

    M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
    M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。

  • 成約までの時間が短縮できる

    多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
    M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短49日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。

料金体系

M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。

当社大手A社大手B社
完全成功報酬--
着手金なしありなし
中間金/月額報酬なしなしあり
成功報酬のベース譲渡価格
ベース
移動総資産
ベース
譲渡価格
ベース
最低報酬ありありあり

M&Aの流れの一例

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。

M&Aアドバイザーのご紹介

給食業・給食サービス会社のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。

また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。

辻 亮人

立命館大学大学院卒業後、大和証券に入社。上場企業を中心に資本政策のコンサルティングに従事する。その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当している。経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添い、M&Aがより良いものになるよう邁進している。

設備工事業、製造業、医療法人

守屋 俊毅

同志社大学卒業後、野村證券株式会社に入社。7年間中小企業オーナーへの事業承継業務、M&A業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとなり、上場企業オーナー等、超富裕層向けの事業承継及び税務対策に対するソリューションの提供に従事。
M&A総合研究所では、入社から約2年半で10件以上のM&Aを成約に導き、最短で部長に昇進。歴代記録を多数保持。現在は、グループ会社の代表取締役COOも兼務。

製造業、サービス業、情報通信業、商業

木浪 拓馬

成蹊大学卒業後、野村證券株式会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。

製造業、建設業、IT業界、医療業界、サービス業

社内弁護士

北名 剛

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

鈴木 佑脩

明治大学法学部・慶應義塾大学大学院法務研究科を経て、2016年に弁護士登録(69期)。その後、一貫して国内外の企業の人事労務案件に携わる他、T&K法律事務所にてM&Aを中心とする企業法務全般の専門性を高め、大手外資系コンサルティングファームにて企業内弁護士を経験。上記経験を活かしてPMI等も見据えた戦略的なM&Aの実現に向けて法務面における支援業務を行う。
共著に『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、2019年)、『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』(新日本法規出版、2020年)、『ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式―制度設計と運用のポイント―』(新日本法規出版、2024年)、編集協力に『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』(労務行政、2020年)。

石塚 司

東京外国語大学東アジア課程朝鮮語専攻・明治大学法務研究科法務専攻を経て、2012年に弁護士登録(65期)。その後、大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)・国税庁国税不服審判所・外務省等での勤務を経る中で、企業法務、税務、国際争訟等の幅広い業務に従事。
ヤンゴンでの駐在、ジュネーブの世界貿易機関での紛争解決手続、ニューヨークの国際連合本部での国際約束締結交渉など、国外での経験も豊富。
共著に森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』(商事法務、2020年)。

よくある質問

譲渡を検討中の方からよくいただく質問

もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。

最短でご依頼時から49日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。

私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。

・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
・M&A支援の実績が豊富
・最短49日のスピード成約
・経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。

当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。

まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。

赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。

M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。

事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。

譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。

会社概要

会社名株式会社M&A総合研究所
代表取締役社長佐上 峻作
従業員数440名(2024年9月末時点)
住所

東京本社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)

大阪オフィス

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング10階

名古屋オフィス

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階

福岡オフィス

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階

沖縄オフィス

〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-1-18 T&C泊ビル5階

札幌オフィス

〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西5-2 札幌興銀ビル9階

シンガポールオフィス

〒079903 アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階
連絡先0120-401-970
contact@masouken.com
事業内容
M&A仲介事業
M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。
弊社のM&A
仲介サービスの
特徴と強み
①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
②M&A成約までのスピード感
③M&Aアドバイザー専任のフルサポート体制
④独自のAIシステムによる高いマッチング精度

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個人情報保護方針について

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