ネイルサロン経営者様へ
完全成功報酬制譲渡・売却をサポート

ネイルサロンのM&A・譲渡ならお任せください。
経験豊富な専門アドバイザーが全国にお伺いします。

  • 豊富な
    成約実績

  • 成約まで
    最短49

  • 成約まで
    無料の
    0円

  • 上場企業唯一
    完全成功報酬制

  • 成約スピード

    No.1
  • 成約件数

    No.1
    ※1 譲渡企業のみ
    ※2 2022年10月期 指定領域における市場調査
    ※3 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で
    調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

ネイルサロンの経営者様へ。
こんな悩みはございませんか?

  • 早期引退を考えている

  • ネイリストの確保が難しくなっている

  • 会社を好調の内に引き継ぎたい

  • 将来性に不安があり大手傘下に入りたい

  • 別事業に専念したい

そのお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!
御社にとって最適なプランをご提案致します。

  • 独自の情報ネットワークを活用し、最適な候補先をご紹介致します。

  • 数多くのM&Aを仲介してきたからこそできる最適なプランをご提案します。

  • 経営者様のM&A後を考慮したプランをご提案致します。

  • M&A成立後の待遇などを詳しくご説明致します。

  • 今後のネイルサロン業界の動きを熟知したM&Aアドバイザーが親身にご対応致します。

M&A総合研究所が
ネイルサロンの経営者様から選ばれる3つの理由

  • ネイルサロン
    のM&Aに特化

    ネイルサロンのM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円と幅広くご対応させていただいております。

  • 成約まで無料の
    譲渡企業様完全成功報酬制

    M&A総合研究所はお客様のことを第一に考え、「完全成功報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。
    着手金に関しても、大手M&A会社であれば、数十万円~数百万円以上の着手金がかかりますが、M&A総合研究所では、着手金を無料にしております。
    また、成功報酬についても、譲渡代金を基準とした明確な料金体系をご提案させていただいております。

  • 独自ネットワークと
    成約までのスピード

    当社では、ご依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均6.2ヶ月、最短49日でスピード成約させています。
    当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行うため、スピード成約を実現しています。

  • わずかに成長を続けている業界

  • セルフネイル需要の伸びも脅威

  • 開業・廃業のサイクルが早い

  • 将来的にM&Aが起こる可能性が高い

ネイルサロン業界は大手チェーンの数が少なく、個人経営から中小規模のお店が大多数を占める断片市場です。こうした業界背景は、M&A・店舗買収による大きな再編の動きが起こりにくい状況です。

しかし、全体の市場規模が緩やかながらも成長しているネイルサロン業界では、サービス競争の激化・店舗数の激増などに伴い、M&Aを考える経営者も多くいます。その流れは今後、大きな業界再編に繋がると予測されています。

またネイルサロン業界の特徴として、周辺・関連サービス事業も合わせて伸びている業界です。そのため、関連・周辺サービス事業を合わせて行う店舗が増えてくる事も予測され、こうした側面からのM&A・買収の動きが見られると考えられます。

比較的に若い業界であるネイルサロン業界ですが、競争は激しく、将来性を見いだせないオーナーは事業売却の検討を始めています。こうした流れは今後も加速すると見られ、現在ネイルサロンを運営している経営者様は、これを機にM&Aの検討を行ってみてはいかがでしょうか?

譲渡企業様完全成功報酬のメリット

多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。

当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。

  • M&A成約まで報酬を払う必要がない

    多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万~数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切いただきません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。

  • 本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる

    着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。

  • 買い手候補の幅が広がる

    M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
    M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。

  • 成約までの時間が短縮できる

    多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
    M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短49日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。

料金体系

M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。

当社大手A社大手B社
完全成功報酬--
着手金なしありなし
中間金/月額報酬なしなしあり
成功報酬のベース譲渡価格
ベース
移動総資産
ベース
譲渡価格
ベース
最低報酬ありありあり

M&Aの流れの一例

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。

M&Aアドバイザーのご紹介

ネイルサロンのM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。

また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にある有名なM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。

辻 亮人

立命館大学大学院卒業後、大和証券に入社。上場企業を中心に資本政策のコンサルティングに従事する。その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当している。経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添い、M&Aがより良いものになるよう邁進している。

設備工事業、製造業、医療法人

中本 聡

明治大学法学部を卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、資金運用規定の編纂や運用手法の提案に従事。その後Indeed Japan株式会社に入社し、企業の採用課題や人材育成課題の解決に尽力する。前職において、人材面の支援のみでは限界があると感じ、ヒト・モノ・カネ全ての課題解決が可能なM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、運輸業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。

建設業、運輸業、サービス業

田巻 雄太

大学卒業後、楽天株式会社に入社。ホテル・旅館のコンサルティングに従事。その後、通信事業へ異動しオーナーへのセールス及び組織の立ち上げとマネジメントを行う。
両事業での功績が評価され複数回表彰を受賞。多くの中小企業のオーナーと関わる中で事業承継の必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、経験を活かしIT業、旅行業、飲食業、建設業等を中心に幅広く担当。

IT業、旅行業、飲食業、建設業

森 淳基

中央大学卒業後、株式会社キーエンスへ入社。自動化や省人化、品質保証に関するコンサルティング営業に従事。中小企業から大企業まで幅広く担当し、多くの経営者の方々と接する中で後継者問題を目の当たりにしてM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では水産業、製造業、不動産業、医療法人を中心に担当。

水産業、製造業、不動産業、医療法人

樋山 悠

慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。
中小企業から大企業までを担当し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さを痛感しM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、不動産業、建設業、運輸業、介護業を中心に幅広い業種を担当。

製造業、不動産業、建設業、運輸業、介護業

豊田 眞史

同志社大学経済学部卒業後、株式会社みずほ銀行に入社。製造業、工事業、サービス業等幅広い業種において融資や金融商品の提案型営業に従事。
その後、独立系M&Aブティックにて上場企業から中小企業まで業種を問わず多数のM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、10年以上のM&A経験を活かし、深刻化する事業承継問題や経営課題の解決に対してM&Aを通じて支援。

サービス業、製造業、物流業

菅原 岳彦

東北学院大学卒業後、七十七銀行に入行。個人・法人営業業務に従事後、本部M&A部署にて5年間の在籍中に20件超のM&A案件を成約に導く。
多くの企業オーナー様との対話を通し、後継者不在による事業承継問題の深刻さや企業の成長戦略のためにM&Aが有力な選択肢となることを痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、不動産業、運送業を中心に幅広い業種を担当。

建設業、不動産業、運送業

関 勇真

東北学院大学法学部卒業後、東日本大震災で被災した経験から、積水ハウス株式会社に入社。富裕層向けの注文住宅や土地活用提案業務に従事し、在職中数々の社内タイトル獲得を果たす。
その後、企業オーナー様の事業承継問題を多く目の当たりにし、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、不動産業、介護福祉業を中心に様々な業界を担当している。

建設業、不動産業、介護福祉業

佐伯 光陽

中京大学を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、大学病院・基幹病院・開業医の医師へのセールス、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。
日々の営業活動の中で、後継者不足の深刻さ、提案できる提案内容に限界を感じM&A業界に転職を決意。
M&A総合研究所では、製造業、医療業界、不動産業を中心に、幅広い業種を担当。

製造業、医療業界、不動産業

社内弁護士

北名 剛

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

よくある質問

譲渡を検討中の方からよくいただく質問

Of course, you can. We will visit you anywhere in the country free of charge. Many of the companies we have worked with as M&A intermediaries are local companies.

The quickest is 1.5 months from the time of your request.
First, we select about 500 - 1000 companies from our database and search for potential buyers. At the earliest, we will conduct an interview within one month from the retainer consultation, go through a period of due diligence, and quickly lead to the conclusion of a contract.
Since our M&A Advisers have a wealth of M&A support experience, we can shorten the time required for M&A by eliminating unnecessary exchanges between matching and closing.
In the M&A industry, we often hear people say, “I requested an Adviser, but several months passed with nothing.” At the M&A Research Institute, we commit to results from the customer's point of view.

We put our customers first and have adopted a completely success-based fee system for M&A of transfer companies.
We do not receive any retainer fee or interim fee. For details, please refer to “Pricing System”.

・Transferee company, completely success-based fee system (free of charge until the contract is closed)
・Extensive track record of M&A support
・Extensive track record of M&A support
・Full support from experienced M&A Advisers
These are our 4 strengths.
At M&A Research Institute, Advisers who specialize in M&A will conduct M&A negotiations in a polite and sincere manner.

Our company strives to thoroughly manage the confidential information entrusted to us by our customers.
Also, when making a proposal to potential buyers, we will only disclose information after narrowing down the potential buyers and concluding an NDA (non-disclosure agreement). If you ask multiple M&A intermediary companies to act as mediators (so-called non-exclusive contracts), the risk of information leakage increases. In order to prevent information leaks, we recommend that you sign an exclusive contract with only one company as an intermediary.

Please feel free to contact us. Talk with us, and we can find the best ideas together. We are happy to hear from you if you would like to collect information.

There are many cases of M&A of loss-making companies. Consultation fee is free, so please contact us first.

The M&A Adviser will calculate the corporate value after considering not only tangible assets and profits, but also intangible assets and know-how. Based on the results, we will determine the desired transfer price based on the owner's intentions.

There are various methods such as business transfer and company split, so please contact us first.

In some cases, they will continue to be involved in the business after the transfer, and in others, they will retire. It is possible to proceed according to the president's wishes.

会社概要

会社名株式会社M&A総合研究所
代表取締役社長佐上 峻作
従業員数139名(2023年1月末時点)
住所

東京本社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)

大阪オフィス

〒530-0001 ⼤阪府⼤阪市北区梅⽥1-12-12 東京建物梅⽥ビル7階

名古屋オフィス

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-8-18 名古屋三井ビルディング北館13階
連絡先0120-401-970
contact@masouken.com
事業内容
M&A仲介事業
M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。
弊社のM&A
仲介サービスの
特徴と強み
①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
②M&A成約までのスピード感
③M&Aアドバイザー専任のフルサポート体制
④独自のAIシステムによる高いマッチング精度

お問い合わせ

個人情報保護方針について

ご記入いただきました個人情報につきましては、当社の個人情報保護方針に基づき適切に管理いたします。詳しくは「個人情報保護方針(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。お客様の機密情報保護のため、SSLサーバ証明書を使用しています。SSL通信接続であれば、送信される情報は暗号化され、第三者の盗聴、改ざん、成りすましなどから保護されます。