プライム上場企業唯一の
完全成功報酬制
成約スピード
No.1成約件数
No.1※1 2022年9月期 指定領域における市場調査、譲渡企業のみ
※2 2022年10月期 指定領域における市場調査
※3 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構譲渡企業
保育園・保育所の経営者様へ
完全成功報酬制で譲渡・売却をサポート
保育園・保育所のM&A・譲渡ならお任せください。
経験豊富な専門アドバイザーが全国にお伺いします。
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保育園・保育所の経営者様へ。
こんな悩みはございませんか?
高齢化問題を抱えている
保育士の確保が難しくなった
地域に競合が増えて経営が成り立たない
保育園の経営は好調も若い内に引退に考えている
大手グループの傘下入りを検討している
保育園・保育所事業を切り離したいと考えている
保育園・保育所を売却して新規事業を行いたい
そのお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!
御社にとって最適なプランをご提案致します。
独自の情報ネットワークを活用し、最適な候補先をご紹介致します。
数多くのM&Aを仲介してきたからこそできる最適なプランをご提案します。
経営者様のM&A後を考慮したプランをご提案致します。
M&A成立後の待遇などを詳しくご説明致します。
今後の保育園・保育所業界の動きを熟知したM&Aアドバイザーが親身にご対応致します。
M&A総合研究所が
保育園・保育所の経営者様から選ばれる3つの理由
保育園・保育所
のM&Aに特化保育園・保育所のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円と幅広くご対応させていただいております。
成約まで無料の
譲渡企業様完全成功報酬制M&A総合研究所はお客様のことを第一に考え、「完全成功報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。
着手金に関しても、大手M&A会社であれば、数十万円~数百万円以上の着手金がかかりますが、M&A総合研究所では、着手金を無料にしております。
また、成功報酬についても、譲渡代金を基準とした明確な料金体系をご提案させていただいております。独自ネットワークと
成約までのスピード当社では、ご依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均6.2ヶ月、最短49日でスピード成約させています。
当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行うため、スピード成約を実現しています。
市場規模は今後も成長すると見込まれている
運営には厳しい条件がある
多くの新規参入が予測される業界
様々な保育体制による柔軟な運営が期待される
少子化により児童数の減少が心配される業界ですが、女性の社会進出の影響により、この後も成長が期待されるのが保育園・保育所です。こういた成長する市場規模を期待し、新規参入する企業などが多くなっています。こうした背景により、地域によっては競争が激化する傾向にあります。
多くの待機児童を抱える地区では、保育園・保育所が競合することは少く経営自体も安定しますが、慢性的な保育士不足が解消せず、人員不足から廃業やM&Aを考える保育園・保育所も少なくありません。
また保育園・保育所は社会福祉法人が運営する零細組織も多く、それだけに断片市場となっている特徴があります。そのため経営に行き詰まった場合、大手保育園・保育所への売却・M&A・事業譲渡などが増えると予測されています。さらにこうした保育園・保育所の経営者の多くが高齢であることも今後M&A・事業譲渡が増えると考えられる要因です。
現在は安定経営をされている保育園・保育所であっても、将来的な不安を抱えていたり、人材不足に直面している経営者様はこれを機会に是非一度、M&Aや事業売却の相談・検討を行ってみてはいかがでしょうか?
譲渡企業様完全成功報酬のメリット
多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。
当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。
M&A成約まで報酬を払う必要がない
多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万~数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切頂きません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。
本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる
着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。
買い手候補の幅が広がる
M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。成約までの時間が短縮できる
多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短49日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。
料金体系
M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。
当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
---|---|---|---|
完全成功報酬※ | ◎ | - | - |
着手金 | なし | あり | なし |
中間金/月額報酬 | なし | なし | あり |
成功報酬のベース | 譲渡価格 ベース | 移動総資産 ベース | 譲渡価格 ベース |
最低報酬 | あり | あり | あり |
M&Aの流れの一例
※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。
M&Aアドバイザーのご紹介
保育園・保育所のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。
辻 亮人
立命館大学大学院卒業後、大和証券に入社。上場企業を中心に資本政策のコンサルティングに従事する。その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当している。経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添い、M&Aがより良いものになるよう邁進している。
岩沢 裕一
慶應義塾大学を卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、自動化・省力化・生産性向上において大きく貢献し、複数回表彰を受賞。
親族や前職において多くの経営者が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業・建設業・運輸業・介護福祉業を中心に幅広く担当。
小林 雄太
青山学院大学卒業後、外資系金融機関にて会社業績の経営層向けのレポーティングや業績分析など経営層に近い位置での業務に従事。その後、外資系コンサルティングファームにて大手金融機関の大規模PJTに参画し、組織運営課題における提言や全体スケジュールの策定などを行う。
日本の中小企業の事業承継問題を強く感じ、中小企業の発展・存続に貢献するため、M&A業界に転身。
M&A総合研究所ではIT業界を中心に幅広い業種を担当。
増田 健吾
早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。幅広い業種において各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さを痛感しM&A業界への転身を決意。M&A総合研究所では製造業・食品業・建設業・運輸業を中心に幅広い業種を担当。
狐塚 瑛一郎
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。制御システムやIoTソリューションを担当し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
親族が経営する会社が、後継者不在により黒字廃業した経験があり、M&Aによる事業承継の社会的意義を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業をメインに、卸売業、建設業、不動産業など幅広い業界を担当。
森 太佑
早稲田大学法学部卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、個人/法人営業・投資銀行業務に従事。
その後、株式会社日本M&Aセンターに入社。建設業、製造業を中心に幅広い領域の案件を手掛け、約4年の在籍期間中に25組50社のM&Aを成約に導く。
引き続き、M&A総合研究所では多様な業種の企業を担当。より高品質なM&Aを追求し、日々邁進している。
中本 聡
明治大学法学部を卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、資金運用規定の編纂や運用手法の提案に従事。その後Indeed Japan株式会社に入社し、企業の採用課題や人材育成課題の解決に尽力する。前職において、人材面の支援のみでは限界があると感じ、ヒト・モノ・カネ全ての課題解決が可能なM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、運輸業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。
守屋 俊毅
同志社大学経済学部卒業後、野村證券株式会社に入社。
7年間中小企業オーナーへの資産運用、相続・事業承継業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとしてオーナー系上場企業を40社以上担当し、事業承継のみならず、経営課題に対するソリューションの提供に従事。
多くの経営者と対峙する中、自身のこれまでの経験と強みを更に生かしたいと考え、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、製造業、サービス業、情報通信業、商業など業種を問わず幅広いM&A・事業承継に対応。
鏡 弘樹
立命館大学卒業後、地方銀行にて中堅中小企業を担当。ファイナンス、ビジネスマッチング等に従事した後、本部専門部署にて事業承継支援を専門として実績を積む。
その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目的としたM&Aを業種・規模問わず、多数成約に導く。
M&A総合研究所では、製造業や建設業、不動産業など幅広い業種を担当。
鎌田 実築
早稲田大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動し、法人部門長表彰を複数回受賞。
九州地方にて東証一部上場企業含む大企業法人担当として、買収ファイナンス等を経験。
その後、新興M&AブティックにてM&Aアドバイザーとして業種・規模・エリアを問わず幅広く実績を積み、M&A総合研究所に参画。
木浪 拓馬
成蹊大学卒業後、大手証券会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。
猪狩 有智
慶應義塾大学卒業後、三井住友銀行の法人営業部で中小企業から上場企業まで様々な企業を担当。企業の成長戦略や企業再生支援、事業承継などに携わる。
その後、トレーダーとして為替や債券の運用業務に従事。日々経済活動を追う中で日本の後継者不足やM&Aによる企業の成長に可能性を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT、製造業、小売業など幅広く担当。
依田 彪吾
中央大学理工学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。測定機を担当し、生産性の向上・コスト削減に貢献。親族や前職にて、後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・医療福祉業・建設業を中心に幅広く担当。
向井 崇
上智大学卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。中小企業オーナーを中心に経営コンサルティング、事業承継、相続、不動産売買仲介等の業務に従事。
その後、銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上(同社トップクラス)のM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。
栗原 章充
中央大学商学部を卒業後、株式会社群馬銀行にて中小中堅企業担当として企業再生支援、事業承継支援、資産運用コンサルティング等、幅広い業務に従事し、経験を積む。
多くの経営者と対峙する中、事業承継問題の深刻さを肌で痛感すると同時にM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界へ転身。
M&A総合研究所では製造業、建設業、IT業界を中心に幅広い業務を担当。
社内弁護士
北名 剛
大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。
よくある質問
譲渡を検討中の方からよくいただく質問
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
最短でご依頼時から49日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
・M&A支援の実績が豊富
・最短49日のスピード成約
・経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。
当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。
赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
会社概要
会社名 | 株式会社M&A総合研究所 |
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代表取締役社長 | 佐上 峻作 |
従業員数 | 440名(2024年9月末時点) |
住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)大阪オフィス 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング10階名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階福岡オフィス 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階沖縄オフィス 〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-1-18 T&C泊ビル5階札幌オフィス 〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西5-2 札幌興銀ビル9階 |
連絡先 | 0120-401-970 contact@masouken.com |
事業内容 | M&A仲介事業 M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。 |
弊社のM&A 仲介サービスの 特徴と強み | ①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系 ②M&A成約までのスピード感 ③M&Aアドバイザー専任のフルサポート体制 ④独自のAIシステムによる高いマッチング精度 |