飲食店の経営者様へ。
こんな悩みはございませんか？
個人経営で後継者がいない
事業が好調の内に引き継ぎを行いたい
店舗スタッフの獲得が難しい
ライバル店が多く将来が不安定
大手チェーン店の傘下に興味がある
別事業を専任したいと考えている
飲食店の経営者様へ
完全成功報酬制で譲渡・売却をサポート
飲食店のM&A・譲渡ならお任せください。
経験豊富な専門アドバイザーが全国にお伺いします。
豊富な
成約実績
成約まで
最短３ヶ月
成約まで
無料の
0円
飲食店の経営者様へ。
そのお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます！
御社にとって最適なプランをご提案致します。
独自の情報ネットワークを活用し、最適な候補先をご紹介致します。
数多くのM&Aを仲介してきたからこそできる最適なプランをご提案します。
経営者様のM&A後を考慮したプランをご提案致します。
M&A成立後の待遇などを詳しくご説明致します。
今後の飲食店業界の動きを熟知したM＆Aアドバイザーが親身にご対応致します。
M&A総合研究所が
飲食店の経営者様から選ばれる３つの理由
飲食店
のM＆Aに特化飲食店のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円と幅広くご対応させていただいております。
成約まで無料の
譲渡企業様完全成功報酬制M&A総合研究所はお客様のことを第一に考え、「完全成功報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。
着手金に関しても、大手M&A会社であれば、数十万円～数百万円以上の着手金がかかりますが、M&A総合研究所では、着手金を無料にしております。
また、成功報酬についても、譲渡代金を基準とした明確な料金体系をご提案させていただいております。独自ネットワークと
成約までのスピード当社では、ご依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均6.2ヶ月、最短３ヶ月でスピード成約させています。
当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行うため、スピード成約を実現しています。
成長を続ける巨大市場
人口減少や顧客の減少による売上減
参入障壁が低く競争が激しい
居酒屋の売上が減少傾向にある
飲食店・外食産業のM&Aは比較的、活発に行われています。それは飲食店を始める際に居抜き物件を有効活用する考え方が根付いている事も理由としてあるかもしれません。また参入障壁の低さにより、M&A・事業買収を行い、コストを下げて開始する異業種の方も多くいます。
また飲食店は店舗するを拡大する事により、スケールメリットの恩恵を受けやすい面もM&Aが活発に行われている理由でしょう。さらに近年では、立地環境を考えた店舗買収も行われるようになってきました。こうした流れは、今後も増えていく事が予測されており、M&を行う新しい目的になるかもしれません。
飲食店は大手のチェーングループが存在する一方、個人経営や小規模のお店も多く、激しい競争により経営難に陥る事も少なくありません。また疲弊していくケースも見られます。この事から、大手グループの傘下に入り、経営を安定化させたいと願う声も聞かれます。
現在、飲食店を経営されるオーナー様は、現在の事業の将来性を踏まえ、M&Aや店舗売却についてご検討していただければ幸いです。
譲渡企業様完全成功報酬のメリット
多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。
当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。
M&A成約まで報酬を払う必要がない
多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万～数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切いただきません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。
本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる
着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。
買い手候補の幅が広がる
M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。成約までの時間が短縮できる
多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短３か月とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。
料金体系
M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。
| 当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
|---|---|---|---|
| 完全成功報酬※ | ◎ | - | - |
| 着手金 | なし | あり | なし |
| 中間金/月額報酬 | なし | なし | あり |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格 ベース | 移動総資産 ベース | 譲渡価格 ベース |
| 最低報酬 | あり | あり | あり |
M&Aの流れの一例
※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。
M&Aアドバイザーのご紹介
飲食店のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にある有名なM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。
辻 亮人
設備工事業、製造業、医療法人立命館大学大学院卒業後、大和証券に入社。上場企業を中心に資本政策のコンサルティングに従事する。その後、大手Ｍ＆Ａ仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目指すＭ＆Ａを成約に導く。
M&A総合研究所では、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当している。経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添い、M&Aがより良いものになるよう邁進している。
中本 聡
建設業、運輸業、サービス業明治大学法学部を卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、資金運用規定の編纂や運用手法の提案に従事。その後Indeed Japan株式会社に入社し、企業の採用課題や人材育成課題の解決に尽力する。前職において、人材面の支援のみでは限界があると感じ、ヒト・モノ・カネ全ての課題解決が可能なM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業・運輸業・サービス業を中心に幅広い業種を担当。
よくある質問
譲渡を検討中の方からよくいただく質問
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
最短でご依頼時から３か月です。
まずは当社のデータベースから約500-1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から１か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
・M&A支援の実績が豊富
・最短3ヶ月のスピード成約
・経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
の４つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。
当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA（秘密保持契約）を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼（いわゆる非専任契約）すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。
赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
会社概要
| 会社名 | 株式会社M&A総合研究所 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 佐上 峻作 |
| 従業員数 | 88名（内アドバイザー57名､2022年6月時点） |
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)大阪オフィス 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-12-17 JRE梅田スクエアビル地下1階名古屋オフィス 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-8-18 名古屋三井ビルディング北館13階 |
| 連絡先 | 0120-401-970 contact@masouken.com |
| 事業内容 | ①M&A仲介事業 ②M&Aメディア事業 |
| 弊社のM&A 仲介サービスの 特徴と強み | ①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系 ②M&A成約までのスピード感 ③M&Aアドバイザー専任のフルサポート体制 ④独自のAIシステムによる高いマッチング精度 |