M&Aニュース

2021年05月07日

M&Aニュース

日本商業開発がツノダを買収/不動産事業のM&Aニュース

日本商業開発によるM&Aの概要

日本商業開発(東証1部 3252)は、ツノダの全株式を取得し子会社化すると発表した。株式取得予定日は2021年5月31日。取得価額は非公開。

日本商業開発とツノダの会社概要

買収側の日本商業開発は、不動産を事業としている企業である。同社グループ独自の手法である「JINUSHIビジネス」により、土地のみを対象とする不動産投資商品を開発・販売している。土地のサブリース、賃貸借、売買仲介、ファンドフィーなども手掛けている。
 
会社名 日本商業開発株式会社
設立年月 2000年4月
資本金 30億円
代表者 松岡 哲也
所在地 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング4F
事業内容 不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業
売上高 298億円(2020年12月期 連結)
公式サイト https://www.ncd-jp.com

売却側のツノダは、主に不動産業を手掛けている企業である。マンション・ビル・土地などの賃貸管理を行なっている。自転車の企画・開発なども手掛けている。
 
会社名 株式会社ツノダ
設立年月 2017年9月
資本金 50百万円
代表者 小山 潔人
所在地 愛知県小牧市大字三ツ渕字東播州1604-1
事業内容 不動産の賃貸管理、自転車の企画・開発・販売(開発代行商社)
売上高 389百万円(2020年6月期)
公式サイト http://www.tu-bicycle.co.jp

M&A当事会社である日本商業開発とツノダは、ともに不動産業界に属している。

M&Aにおける日本商業開発(買収側)の狙い

本件M&Aの狙いは、不動産物件の拡充による事業の強化である。ツノダは、優良な旧工場用地などの物件を活用して不動産賃貸事業を展開している。同社を子会社化することにより、同社が愛知県や岐阜県などの東海地方で所有する物件を獲得することができるので、株式の取得に至った。

日本商業開発の過去のM&A実績

該当実績はない。

不動産業界のM&A動向

不動産業界では、業界自体の規模縮小と競争の激化によって、業務効率化が図れない会社は、競合他社に負けてしまうケースが増えてきている。特に、ユーザーに対して幅広いサポートが可能な大手企業の力が強くなり、中小企業は厳しい状況にある。
また、経営者の高齢化と少子化による後継者不足が相まって、事業承継問題も浮上している。これらの背景から、特に中小企業において、M&Aにより大手企業のグループ傘下に入り事業を継続したり、事業譲渡によって後継者問題を解決したりする動きが活発化している。

不動産業界のM&Aに関するお問い合わせはこちら

不動産業界に関連するM&Aの記事

M&A総合研究所のM&A成約実績

不動産管理会社のM&A・事業承継
プレミアム案件・お役立ち情報