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2021年06月22日

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日本管理センターがシンエイとシンエイエステートを買収/賃貸住宅事業のM&Aニュース

日本管理センターによるM&Aの概要

日本管理センター(東証1部 3276)は、M&Aによりシンエイとシンエイエステ-トの全株式を取得し完全子会社化すると発表した。株式取得予定日は2021年7月20日。取得価額(概算)は2,700百万円。

日本管理センターとシンエイおよびシンエイエステ-トの会社概要

買収側の日本管理センターは、不動産賃貸管理事業を手掛けている企業である。建築部門を有しない同社が賃貸住宅の一括借上事業を展開し、全国の1,400を超える提携会社において物件の建築工事や賃貸管理・仲介を行なっている。また、サービス付き高齢者向け住宅の建築から運営までのコーディネートも行なっている。
 
会社名 日本管理センター株式会社
設立年月 2002年6月
資本金 4億円
代表者 武藤 英明
所在地 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
事業内容 賃貸住宅一括借上、賃貸住宅管理 他
売上高 472億円(2020年12月期 連結)
公式サイト https://www.jpmc.jp

売却側のシンエイおよびシンエイエステートは、不動産業を手掛けている企業である。東京都の立川市を中心に東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県において、賃貸住宅の仲介・管理を行なっている。約1
0,000件の豊富な物件を保有している。
 
会社名 株式会社シンエイ
設立年月 1969年10月
資本金 100百万円
代表者 中平 善久
所在地 東京都立川市錦町1-10-26
事業内容 賃貸住宅の受託管理
売上高 4,802百万円(2020年9月期)
公式サイト
 
会社名 株式会社シンエイエステート
設立年月 1984年11月
資本金 36百万円
代表者 佐々木 哲也
所在地 東京都立川市錦町1-10-26
事業内容 賃貸住宅の受託管理
売上高 163百万円(2020年9月期)
公式サイト https://www.shinei-e.com

M&A当事会社である日本管理センター、シンエイおよびシンエイエステ-トは、ともに不動産業界に属している。

M&Aにおける日本管理センター(買収側)の狙い

本件M&Aの狙いは、首都圏エリアにおける事業を拡大することである。シンエイおよびシンエイエステ-トは、多摩エリアを中心に1都3県の首都圏エリアで、数多くの賃貸物件の仲介・管理を行なっている。同社を子会社化することにより、多摩エリアを中心とする新たな事業拠点を首都圏内に保有することが可能となり、事業の融合による収益性の向上が見込めると判断して、株式の取得に至った。

日本管理センターの過去のM&A実績

同社は、2018年4月にみらい少額短期保険の全株式を取得し子会社化している。取得価額は107百万円。
売却側のみらい少額短期保険は、賃貸住宅の入居者を対象とした家財保険、テナント賃貸物件の事業者を対象としたテナント保険を提供している企業である。
M&Aの目的は、賃貸住宅に関わるワンストップ サービスを提供することである。

不動産業界のM&A動向

不動産業界では、業界自体の規模縮小と競争の激化によって、業務効率化が図れない会社は、競合他社に負けてしまうケースが増えてきている。特に、ユーザーに対して幅広いサポートが可能な大手企業の力が強くなり、中小企業は厳しい状況にある。
また、経営者の高齢化と少子化による後継者不足が相まって、事業承継問題も浮上している。これらの背景から、特に中小企業において、M&Aにより大手企業のグループ傘下に入り事業を継続したり、事業譲渡によって後継者問題を解決したりする動きが活発化している。

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