プレスリリース

2021年09月03日

プレスリリース

『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表 〜コロナ禍における不動産業に対する買収ニーズが増加〜

当社は、2020年8月から2021年7月の期間内で上場企業が開示したM&Aに関する発表の中より、「不動産業」の企業を対象にしたM&A(買収)案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業版)』を発表いたします。

■調査結果サマリー
2020年8月1日〜2021年7月31日の期間において公表された、不動産業の企業を対象にしたM&A(買収)件数は合計34件(前年同期32件、106.2%増)で、コロナ禍においても微増する結果となりました。その中でも、買い手が不動産業の企業である、同業種間のM&A(買収)の件数は17件(前年同期15件、113.3%増)となりました。また、買い手が不動産業以外の、異業種間のM&A(買収)では、情報・広告業や娯楽業など含むサービス業の企業によるM&A(買収)が2倍に増加しました。

■調査概要
・調査対象期間:2019年8月1日〜2020年7月31日及び2020年8月1日〜2021年7月31日
・調査対象:調査対象期間中に公表された、不動産業の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
・調査方法:東証適時開示データを解析
■コロナ禍でも不動産業に対するM&A(買収)ニーズが増加
<不動産業の企業を買収した買い手企業(業種で分類)>
Original
2020年8月1日〜2021年7月31日の期間において、上場企業が公表した不動産業の企業を対象としたM&A(買収)の件数は34件でした。前年同時期における件数は32件であり、前年比106.2%と微増しました。買い手企業の業種を詳しく見ると、最も多いのは「不動産業」の17社、続いて情報・広告業や娯楽業など含む「サービス業」の6社、「金融・保険業」の4社という内訳となりました。
前年同時期の調査では、「不動産業」は15社だったため前年比113%という結果になりました。また、「サービス業」は3社であったことから、前年比2倍に増加しました。

■サービス業を軸に幅広く事業を展開する企業で、不動産部門の強化や新規参入を目的としたM&A(買収)が増加
買い手が情報・広告業や娯楽業など含むサービス業の企業によるM&A(買収)が多く行われました。具体的な事例としては、留守宅管理や福利厚生運営代行、不動産事業など様々な事業を展開するリログループが日商ベックスグループ3社を子会社化した事例や、サイバーエージェントが不動産事業への参入やDX推進を目的として、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを買収した事例が挙げられます。コロナ禍においても業績好調な企業が、自社の不動産事業の強化や新規参入を目的として買収意向を強めていることが考えられます。

■取引総額ランキング
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不動産業種の企業を対象としたM&A(買収)の成約金額ランキングによると、最も取引金額の高い案件は、オープンハウスが投資用マンション事業のプレサンスコーポレーションをTOBにより350億円超で子会社化した案件となりました。次いで、分譲マンションの開発やホテル、物流施設の開発などを手掛ける日本エスコンを中部電力が第三者割当増資で子会社化した案件が204億円で2位、そして関西を中心に事業展開している総合不動産デベロッパーのサムティが、ベトナムの住宅分譲事業会社であるS-VINを子会社化した案件が147億円で3位に続きました。最も取引総額が高かったオープンハウスのM&Aは、関西圏でのマンション開発に強みを持つプレサンスコーポレーションを子会社化することで、首都圏や関西の不動産開発における連携強化を目的として行ったものでした。

■当社における不動産業界の成約事例
〜スピード感のある対応で信頼を築き4.5カ月で成約〜

当社が手掛けた不動産業界における成約事例では、2021年7月30日付で成約した株式会社大幸商事(譲渡企業、以下「大幸商事」)と株式会社エトウ(譲受企業、以下「エトウ」)の事例があります。

 

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参考URL:https://masouken.com/interviews/6

大幸商事は福岡を中心に事業を展開する不動産業者です。身内での事業承継は考えておらず、後継者問題に頭を抱えていた3代目の代表者が、従業員のことを考えて、今の会社の環境を変えないことを条件とした企業譲渡を希望していました。
エトウは家具関連の商品の開発・輸出入及び卸売・住宅設計・メンテナンス事業を展開する創業103年の老舗の住宅会社です。さらなる事業エリアの拡大を目指して、同業界の企業で業歴が長く、従業員の勤続年数も長い信頼のある企業の譲受を検討していました。
そしてこの度、両社の意向が合致したことで当社を介したM&Aが2021年7月30日付で成立。4.5ヶ月という短期間での成約が実現しました。こうして、大幸商事は新たにエトウのグループに参画することで後継者不在の問題を解消し、今後の従業員の安定した雇用を確保することができました。また、エトウは経営資源を拡充することで事業エリアを拡大することができ、さらなる事業の発展が期待されています。
 

<譲渡企業>
会社名:株式会社大幸商事
事業内容:不動産業
本社:福岡県大牟田市大正町3丁目1番地1
代表者:代表取締役 幸田精一郎

<譲受企業>

会社名:株式会社エトウ
事業内容: 家具関連の商品の開発・輸出入及び卸売・住宅設計・メンテナンス事業
本社:福岡県大川市大字鐘ヶ江 227-2
代表者:代表取締役 江藤 義行


【株式会社M&A総合研究所について】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作
URL:https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
・M&Aとは?:https://masouken.com/M&A    
・事業承継とは?:https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い

【M&A総合研究所ブランドムービー】
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E
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