プレスリリース

2021年11月08日

プレスリリース

『上場企業M&A動向調査レポート(建設・土木業版)』を発表 〜M&A件数は年々増加、新型コロナ禍で業界再編がさらに活発化〜

株式会社M&A総合研究所は、2020年10月から2021年9月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中より、売り手企業が「建設・土木業」であったM&A案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート(建設・土木業版)』を発表いたします。

■調査概要
・調査対象期間:2020年10月1日〜2021年9月30日
・調査対象:調査対象期間中に公表された、建設・土木業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
・調査方法:東証適時開示データを解析

■M&A件数は増加傾向、新型コロナ禍で業界再編が活発
 2020年10月1日から2021年9月30日の期間において上場企業が公表した一般土木建築工事や木造建築、リフォームなどを手掛ける企業を含む「建設・土木業」の企業がM&Aで譲渡した件数は37件となりました。2018年から2019年の同様の期間で28件、2019年から2020年にかけては32件であったことから、「建設・土木業」に関連した企業の譲渡数が増えている傾向にあることがわかりました。

 ​買い手となった企業の業種を比べると、約6割が「建設・土木業」の企業で、小規模・中規模の事業者が大企業に買収され、建設・土木業界の中での業界再編が活発に行われていることがわかりました。また、買収の対象となった「建設・土木業」の企業を従業員数別に比較すると、従業員数が不明の企業を除いた全16社の中では、25.0%が「従業員20名以下の小規模事業者」、62.5%が「21名超300名以下の中小企業」となりました。
 「建設・土木業」におけるM&A件数が増加している要因として、新型コロナの影響による工事の延期や中止、東京オリンピック開催に向けて増えていた工事の減少、建設業界における人手不足が考えられます。新型の影響による消費減少により、新店舗オープンなどの新規工事案件が相次いで中止や延期になり、小規模企業の経営状態が悪化しています。2021年2月の東京商工リサーチの発表によると建設業のコロナ関連倒産数が増えつつあることがわかっています。また東京オリンピックに向けて建設中であった物件が次々と完工し、国内の工事案件数が減少していることも挙げられます。

 また、厚生労働省が発表した「労働経済動向調査(2020 年8月)の概況」によると、全産業の中で、人材不足が最も深刻化している産業は建設業であることがわかっています。国土交通省発表の「建設産業の現状と課題」では、2016年時点での建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と、高齢化と若年層の参入率の低さが著しいことがわかります。

 こうした状況下で、売り手側では新型コロナ禍での経営状態の回復や採算の改善などを目的に、買い手側では人材獲得や全国へのエリア拡大などを目的としたM&Aが増加している可能性が高いと考えられます。

■M&A総合研究所における建設・土木業界のM&A成約事例
 当社が手掛けた建設・土木業界における成約事例では、2021年8月19日付で成約した、株式会社日積工業(譲渡企業、以下「日積工業」)と株式会社アートリフォーム(譲受企業、以下「アートリフォーム」)の事例があります。

参考URL:https://masouken.com/interviews/7
 日積工業は創業39年の歴史ある会社で、香川県に本社を置き、四国四県の各地で耐震や水回りを中心とした住宅リフォーム業を手掛けています。しかし後継者問題に悩み、今後の事業の継続について社員や取引先のことを第一に考えた上、M&Aを希望していました。

 アートリフォームは、大阪府に本社を構え、全面改装から水回りのリフォーム、壁紙の張り替えなど、小規模から大規模案件までを手がけ、年間6,000件を超える実績のある企業です。今後の事業エリア拡大のため、積極的にM&Aを検討されていました。

 そして今回両社の意向が合致したことで、当社を介したM&Aが2021年8月19日付で成立。最終的に6ヶ月で成約となりました。今回のM&Aにより、日積工業は新たにアートリフォームの傘下に入ることで後継者不在の問題を解消。今後の従業員の安定した雇用を確保し、取引先との関係性を継続することができました。一方アートリフォームは、歴史と実績のある日積工業を傘下に加えたことで、四国エリアでも強化することが可能になり、さらなる事業の発展が期待されています。

【譲渡企業】
会社名:株式会社日積工業
事業内容:住宅リフォーム業
本社:香川県坂出市林田町1945-4
代表者:川井 茂

【譲受企業】
会社名:株式会社アートリフォーム
事業内容:住宅リフォーム業
本社:大阪府吹田市千里万博公園6番3号
代表者:大本哲也


【株式会社M&A総合研究所について】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作
URL:https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
・M&Aとは?:https://masouken.com/M&A
・事業承継とは?:https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い
・建設業の M&A 事例:https://masouken.com/建築業のM&A

【M&A 総合研究所ブランドムービー】 
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E
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