『上場企業M&A動向調査レポート（観光・アミューズメント業版）』を発表。2020年は新型コロナ禍で観光・アミューズメント関連企業を買収対象としたM＆A件数が約2割減少。その一方、2021年にはコロナ発生前の水準に回復。

・調査対象期間：2019年1月1日〜2021年12月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、観光・アミューズメント業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
 

　2019年1月から2021年12月の3年間において、上場企業によるM&A（買収）案件において、旅行代理店や旅館・ホテルなどの「観光業」、またテーマパークや娯楽施設などを運営する「アミューズメント業」を対象としたM&A件数を調査したところ、2019年は26件、2020年は20件、2021年では26件という結果になりました。
　以上のことから、2020年は前年から約2割減少したものの、2021年にはコロナ発生前の水準に戻っていることがわかります。

＜2020年の動向＞
　日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、2020年は3億480万人泊と前年から48.9％減少（※1）しています。
　さらに遊園地やテーマパークを経営する企業を対象とした調査では、調査対象235社のうち、同じく約半数の116社が減収となっていることから、観光・アミューズメント業界は厳しい経営状態を強いられていると言えます。
　このような状況の中、2020年では、買収対象企業の業績の先行き不透明感から、予定していたM&A（買収）取引を中止・延期した企業が増えた可能性が高いと考えられます。

＜2021年の動向＞
　2021年の9月には全国的に緊急事態宣言が解除されたことで、観光産業全体の業績回復への期待感が広がりました。これにより割安な企業を買収する動きや、延期していた取引を完了する動きが増え、成約数の増加に繋がったと考えられます。
 

　2021年に「観光業」、「アミューズメント業」を買収した企業の業種を調査した結果、「サービス業」が34.6%、「情報通信業」が26.9%であることがわかりました。
　観光・アミューズメント事業に関連したサービスを展開する企業が、近しい領域での事業拡大を目的として、小規模な観光施設や娯楽施設を買収しているケースが多い中、「情報・通信業」が25%以上という高い割合を占めるなど、異業種によるM&Aも積極的に行われています。

　その背景として、既存の観光・アミューズメント関連企業の多くが、IT導入による効率化によって競争力を高めようとする一方、IT企業側では自社のノウハウを活用することで効率的に観光事業などの展開が可能であるということがあります。また2022年以降における観光客数の増加を見込んで、参入に踏み切るケースも少なくありません。
　最近では新型コロナが再び拡大傾向にあり、全国的に外出自粛の動きが強まることが考えられますが、事態が収束に向かうにつれ、新型コロナ発生前以上に異業種の参入が活発化する可能性も高いと窺えます。


（※1）出典：国土交通省「観光白書」
（※2）出典：帝国データバンク「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査（2020年決算）」


【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い
https://masouken.com/旅行会社・旅行代理店のM&A

【M＆A 総合研究所ブランドムービー】 
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E