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2020年11月19日

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オートリース事業のM&Aニュース/東京センチュリーがフィリピンの合弁会社BPICTを買収

東京センチュリーによるM&Aの概要

東京センチュリー(東証一部 8439)は、M&AでBPICT(BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)の株式2%を追加取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得予定日および取得価額は非公開。

東京センチュリーとBPICTの会社概要

買収側の東京センチュリーは、大手総合リース会社。新・第四次中期経営計画における国際事業分野の重要テーマとして、アライアンス戦略による優良企業との協働および、フィンテック・オート関連事業の拡大・深化を掲げている。
 
会社 東京センチュリー株式会社
設立年月日 1969年7月1日
資本金 811億2,900万円
代表者 浅田 俊一
所在地 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
事業内容 賃貸事業・割賦販売事業・営業貸付事業 など
売上 1兆1,665億9,900万円(連結、2020年3月期)
HP https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

売却側のBPICTは、東京センチュリーとフィリピン共和国の民間銀行「BPI(Bank of the Philippine Islands)」の合同リース会社であり、東京センチュリーの持分法適用関連会社。
 
会社 BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation
設立年月日 1970年5月
資本金 約2億円
代表者 田中 邦明
所在地 フィリピン共和国 マニラ
事業内容 レンタル事業

M&A当事会社である東京センチュリーおよびBPICTは、ともに金融・保険業界(リース・レンタル事業)に属している。

M&Aにおける東京センチュリー(買収側)の狙い

本件M&Aの狙いは、BPICTの経営権掌握による事業拡大の加速化。BPICTの連結子会社化により、BPIのネットワーク・顧客基盤を活用しながら、収益性の高いオートリース事業を主軸とする付加価値の高い金融・サービスを提供していくと発表している。

東京センチュリーの過去のM&A実績

東京センチュリーは、2009年以降、M&Aによる企業買収を積極的に行っている。直近では、2019年11月、M&AによりAllegiant Partnersの株式すべてを取得し子会社化することを発表している。株式取得日および取得価額は非公開。
売却側のAllegiant Partnersは、アメリカの独立系リース・ファイナンス会社。M&Aの目的は、アメリカにおける事業連携の進行。

金融・保険業界(リース・レンタル事業)のM&A動向

金融・リース・レンタル業界は、他業界と比べてM&Aによる再編事例が多く報告されている。M&A手法の中でも合弁・合併が採用されるケースが多く、特にリーマン・ショック以降、実施件数の増加が目立っている。

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