譲渡企業
オーナー 川井様 インタビュー
M&Aを考え始めたきっかけ
Q1．ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件と、アートリフォーム様に決められたご理由を教えてください。
希望条件は、今まで一緒に一所懸命頑張ってきた社員、そして有難いご縁を頂いた顧客様・業者様を今まで通り以上に大切にして頂けるかどうか、という点を第一に考えていました。
アートリフォーム様にトップ面談でお会いした際、Webマーケティング等の知見も豊富で、今後当社が強化すべき領域を全て持たれている企業様だと感じました。加えて、大本社長のお人柄なども非常に良く、今後一緒にやっていくパートナーとしてふさわしいと感じ、弊社の希望条件を叶えて頂ける相手様だと確信したため、今回決めさせて頂きました。
Q2．今回のM&Aを終えて期待することや今後のビジョンを教えてください。
人間関係が希薄になっている現代社会の中で、常に人との出逢いに感謝しつつ恩返しを実践させて頂き、人間関係を大切にしていける会社でありたいと思います。
Q3．弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどがあれば教えてください。
御社のサービス、特に担当者の小林様は有難い存在でした。M&Aに関する情報収集はあまりしておらず、M&Aの流れや進め方なども理解できていない部分が多々ありました。小林様にはM&Aに関する基本的なところから、何が論点になるかや、どういう準備をすればスムーズに進むかなど色々とご教示いただき、今回のM&Aを成功に導いて頂きました。常に相手の事を考えての判断・行動には、今も感謝しております。
譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
会社と経営者について、会社は存続発展するものであると思いますが、経営者は個人でありいつかは死んでいく者です。長年育ててきた会社を手放すことは苦しいものですが、そのことを理解した上で、会社を存続させるためにはこの苦しみも受け入れる必要があるかと思います。
譲受企業
オーナー 大本様 インタビュー
積極的なM&A
Q1．今回のM&Aを検討されたきっかけを教えてください。
「暮らしにアートリフォームを 人生にアートリフォームを」私たちは“アートリフォーム”によって 関わる全ての人に豊かな暮らしと人生を提供し、リフォーム業界のあたり前を魅力的に変えていくことをミッションとしています。弊社ではこのミッション達成に向けてM＆Aを戦略の一つとして積極的に行い、継続的に検討をしております。その中でご縁をいただき、今回のお話を検討させて頂きました。
日積工業様、そして弊社との出会い
Q2．日積工業様の譲り受けを決められたご理由を教えてください。
①創業から約４０年間、四国エリアで積み重ねてこられた実績とノウハウ
②お互いの足りない部分を補い合える補完関係を築くことができること
以上の２点に魅力を感じ、日積工業様に決めました。
Q3．今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
四国エリアにおいて、お互いが協力し合うことによって単体で経営を行うよりも早く、そして強く成長することが可能だと考えております。
Q4．弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどがあれば教えてください。
両側の考えや動きの調整を取ることは簡単ではないかと思いますが、小林様にはこまめにコミュニケーションを取っていただき、尽力していただきました。感謝しております。
M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
譲受側にとっては企業の発展にとって素晴らしい戦略であり、勿論責任と覚悟を持って望むことだと思われます。加えて譲渡側にとっては一世一代の意思決定ですので、株主様としっかり相互理解を深め、安心や期待を持っていただくことが素晴らしいご縁に繋がることになると思います。
日本の企業において事業承継は課題の一つにもなっているかと思います。成功事例を沢山生み出すことがその課題の解決や発展に繋がることになりますので、日本全国で成功事例を多く生み出していきましょう。
担当者からのコメント
日積工業様は、四国四県で長い歴史と顧客との関わりを非常に重視した経営をされてきた非常に魅力のある企業です。川井様は息子様が社内にいらっしゃる状況でしたが、会社の将来を見据え、M&Aによる第三者承継を決断されました。
また、アートリフォーム様は会社の企業戦略として、積極的にM&Aを実行されている会社であり、これまでも数多くの譲受実績を保有する企業になります。
本件は建設業界の中でも同じ分野のお相手とのご成約となっておりますが、日積工業様の強みである“顧客を重視した経営”とアートリフォーム様の掲げる“業界の先頭集団”という理念が合わさり、今後のご両社の更なる発展が期待できるM&Aだと考えております。
（企業情報第七部 部長 小林 雄太）
