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歯科医院のM&A・売却を行う際にポイントとなるのは、診察台を含む設備の充実や従業員、立地条件や定期的に診察を受ける患者などがいる事は強みです。新規開業する際にコスト抑えたり、経営計画が作りやすい事から、売却がスムーズに行くと考えられます。
また昨今の新たに開業を考えている歯科医師によるM&A・買収も盛んです。資本力のあるスポンサーなどが、歯科医院を買収。オーナーと院長が別の経営形態も今後は増えていくことが予測されています。
自身の高齢化や後継者が不在、早期リタイアしたいなど、様々な理由により自身が経営する歯科医院を売却したいとお考えの方は、一度M&Aの専門家に相談して頂く事をおすすめします。
多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。
当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。
多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万~数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切頂きません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。
着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。
M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。
多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短43日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。
M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。
| 当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
|---|---|---|---|
| 完全成功報酬※ | ◎ | - | - |
| 着手金 | なし | あり | なし |
| 中間金/月額報酬 | なし | なし | あり |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格 ベース | 移動総資産 ベース | 譲渡価格 ベース |
| 最低報酬 | あり | あり | あり |

化粧品製造販売業

譲渡企業
アプロス株式会社
譲受企業
アートナップ株式会社
化粧品製造販売業

譲渡企業
アプロス株式会社
譲受企業
アートナップ株式会社

上場企業グループの新規事業として立ち上がったアプロス株式会社のライフストア事業。初期投資の回収フェーズを迎える中、グループ全体の事業ポートフォリオ見直しに伴い、事業譲渡が選択されました。製品価値とブランドを次世代へ残すため、いかにしてアートナップ株式会社との最適なご縁に至ったのか、立藤 智基氏にお話を伺いました。 【譲渡企業】アプロス株式会社 本社:東京都 事業内容:消費財・化粧品・健康食品の製造・販売を行っている。 【譲受企業】アートナップ株式会社 本社:愛知県 事業内容:テーブルウェア類の製造・販売を行っている。
―御社の創業の経緯と強み、そして新規事業の立ち上げ背景を教えてください。
当社は上場企業グループの孫会社として、長年紙媒体を中心とした単品リピート通販による化粧品販売を展開してきました。化粧下地の分野でトップシェアを誇り、60代から80代を中心とする顧客基盤による安定した収益構造が当社の強みです。一方で、単一商品への依存や顧客の高年齢化といった課題を抱えていました。会社全体のさらなる成長に向け、デジタル施策を通じた新たな顧客層の開拓を目指し、新規事業の立ち上げに至りました。
―今回譲渡された事業の詳細と、事業自体の強みを教えてください。
生活の質を向上させる総合生活ブランド「アプロスライフストア」を展開しています。主力商品のダニ捕りシート「ダニとり酵母」をはじめ、機能性健康食品や化粧品を取り扱っています。当事業の強みは、化学物質不使用でペットやお子様がいるご家庭でも安心して使用できる高い製品力にあります。さらに、SNS等のデジタル集客を駆使することで、20代から50代の幅広い定期購入顧客の獲得に成功しています。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
新規事業は3年間の高い目標を掲げてスタートし、主力商品は2年で約4億円の売上規模まで成長しました。しかし事業計画全体としては未達となる見通しが明確になり、グループから事業を切り離すか、清算するかの判断を求められました。上場企業グループとして合理的な決断が必要な中、単なる事業の清算ではなく、これまでに投資して築き上げた商品やブランド価値を適切に評価してくださる第三者へ引き継ぐ、事業譲渡の選択に至りました。

―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
親会社からの要請もあり、事業譲渡を完了させる明確な期日が設定されていました。そのため、定められた期間内に譲渡を実行できる確実性を最も重視しました。また、事業自体は広告宣伝費による先行投資フェーズであったため、現状の事業価値を論理的かつ適切に評価していただける企業であることも、重要な条件の一つとして交渉を進めました。
―最終的にアートナップ様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決められた理由を教えてください。
アートナップ様は意思決定の速さが際立っていました。会長自らがしっかりと検討にコミットしてくださる企業で、期日までに確実に譲渡手続きを完了していただけるという信頼感が決め手となりました。引き継ぎ期間においても権限委譲が適切になされており、非常にスムーズな承継を実現することができました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回の事業譲渡は、グループ内における新規事業の出口戦略として「カーブアウト」という一つのモデルケースを作ることができたと考えています。清算という形をとらず、商品やブランドを存続させることができました。今後は、若手世代の社員がこうした出口戦略も視野に入れながら、無理のない計画のもとで新規事業へ挑戦しやすい環境が醸成されることを期待しています。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
新規事業を立ち上げる際、あらかじめ事業譲渡という選択肢を出口戦略の一つとして想定しておくことが重要だと感じました。撤退ラインを明確に引くことはもちろんですが、事業が外部から評価されるタイミングと、自社で撤退を判断するタイミングが一致していなければ、交渉は難航します。常に事業の客観的な価値を把握し、合理的に判断を下せる準備をしておくことをお勧めします。
M&Aのプロセス全体を通じて、常に先を見据えた戦略的な提案をいただき、大変安心感がありました。私自身、事業を譲渡する側の経験は初めてでしたが、主導的に実務を進めていただいたことで、無駄な時間の短縮につながりました。特に、会計処理に関する助言や、在庫確認の場におけるサポートなど、質の高い支援をしていただいたことに感謝しています。
上場企業グループの新規事業として生まれ、確かな製品力を有していたアプロス株式会社のライフストア事業。親会社の経営判断に基づく合理的な意思決定と、期日を厳守する実行確実性を重視した結果、迅速な意思決定力を持つアートナップ株式会社との間に理想的なご縁が結ばれました。事業清算という形を避け、培ってきたブランド価値を次代へつなぐ今回の事例は、新規事業における戦略的カーブアウトの好例と言えます。
今回のご成約にあたり、身に余るお言葉を頂戴し大変恐縮しております。 本件はアプロス株式会社 社長の門倉様より直接お声がけいただき、ご支援する運びとなりました。上場企業グループの新規事業を清算ではなく「カーブアウト」で次代へ繋ぐ、出口戦略のモデルケースとなる案件でした。厳格な期日が設定される中、限られた時間内で確実に実行し、先行投資フェーズにある事業価値を適切にご評価いただける譲受企業様を見極めるべく伴走いたしました。クロージング当日には私自身も倉庫へ足を運び、在庫実査に立ち会わせていただいたことが深く印象に残っております。 立藤様の客観的で合理的なご判断と、アートナップ様の圧倒的なスピードと実行力が、この理想的なご縁を確かなものにしました。急成長を遂げたブランドが新たな担い手のもとでさらに花開き、両社の未来が輝かしいものとなるよう心より願っております。
(企業情報本部 部長 岡本 勝也)
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小売業
小売業

譲渡企業
国府石油株式会社
譲受企業
日米石油株式会社

この度、国府石油株式会社様と日米石油株式会社とのM&Aが成立いたしました。 両社に、M&Aを決意した背景や今後のビジョンについてインタビューいたしました。 【譲渡企業】国府石油株式会社 本社:神奈川県 事業内容:ガソリンスタンドの運営や中古車の販売・メンテナンスを行っている。 【譲受企業】日米石油株式会社(株式会社オカモトホールディングスグループ) 本社:東京都 事業内容:石油の卸売やガソリンスタンドの運営を行っている。
1.昭和48年の創業以来、ガソリンスタンドの運営や中古車販売、メンテナンス業を手掛けていらっしゃいますが、今回譲渡を検討されたきっかけや背景、経緯を教えてください。
私自身の体力的な問題に加え、後継者がいないという課題があったため、5〜6年前から事業承継について考え始めました。
2.ご検討を進められる上で、ご希望や大事にされた条件を教えてください。
従業員が動揺しないようできる限り配慮しました。従業員が安心して働ける環境であること、また譲受企業の従業員の皆さまと良好な関係を築けるかどうか、という点を最も重視しました。

3.最終的にオカモトHDグループの日米石油様への譲渡をご決断されましたが、日米石油様の印象や譲渡を決められた理由を教えてください。
実は元売り会社様のご紹介で、5〜6年前にオカモトHDの岡本社長と一度お会いしたことがありました。当時はさまざまな事情で提携には至りませんでしたが、今回再びご縁をいただき、過去の検討経緯も踏まえて、オカモトHDグループ様であれば安心してお任せできると感じ、迷わず譲渡を決断いたしました。
4.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
日米石油様が得意とする販売手法に、当社独自の付加価値を加えることで、しっかりと利益を生み出し、貢献したいと考えています。そのため、両社の組織文化や業務プロセスの統合に向けて、丁寧に擦り合わせを進めていければと思っています。
5.譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
経営者としての決断力が最も重要だと感じています。日本の中小企業では、経営者の高齢化が避けられない課題となっています。後継者問題は企業の未来を左右する重大なテーマであり、経営者はどこかの時点で決断を下す必要があります。そのため、後継者選定のプロセスは経営者自身が主体的に構築するべきだと思います。また、M&Aを進める上で特に重要なのは、従業員の雇用の継続と安定を最優先に考えることです。この点を最大限に配慮し、適切に進めることが成功の鍵だと思います。
6.M&A総合研究所にお任せいただいた理由を教えてください。また、弊社のアドバイザーのサポートはいかがでしたでしょうか。
M&A総合研究所の担当アドバイザーである佐藤様には大変感謝しています。約10か月で成約となり、従業員も「佐藤さんにもう会えないのは寂しいね」と話していました。丁寧かつ迅速に対応していただいたおかげで、安心して進めることができました。50年以上続いた会社ですが、この5〜6年はさまざまな悩みがありました。今回M&Aを決断して本当に良かったと思います。
1.御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
1950年、北海道士幌町字中士幌で創業しました。最初は新聞販売所としてスタートし、その後ガソリンスタンド、LPガス、車検工場と事業を展開しました。また、異業種への参入としてスイミングスクールや飲食、フィットネスクラブなどを手掛け、多角化経営を進めてまいりました。
当社の強みは全国に店舗を展開していることです。そのため、各エリアでの成功事例や失敗事例を他社様以上に収集でき、それを今後の事業展開に活かせる点だと考えています。
2.M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
当グループでは成長戦略の一環として、多角化経営を推進し、事業の安定化を図っています。多角化経営の最大のメリットはリスク分散が可能な点です。一つの事業が不調でも、他の事業が好調であれば全体を支えることができます。このため、既存事業が確立された企業様を譲り受けることで、より経営の安定を目指し、M&Aを検討しました。
3.最終的に国府石油様を譲り受けされましたが、国府石油様の印象や譲り受けを決められた理由を教えてください。
国府石油の梅澤代表は石油業界の元売り子会社でもご活躍された方で、業界における豊富な経験とノウハウをお持ちです。私たちも多くのことを学ばせていただきました。そのような方が経営されている企業ですので、管理体制が非常に整っており、信頼できる会社だと感じました。

4.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回のM&Aにより、グループとして神奈川県内で2店舗目のガソリンスタンドを運営することになります。これにより、神奈川県内での事業展開が一層加速すると期待しています。また、国府石油様はガソリンスタンドだけでなく、車の販売やメンテナンス事業においても優れたノウハウをお持ちです。このご縁を通じて多くを学び、それを当社の全国店舗に活かしていきたいと考えています。
5.今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
当グループの方針は大きく2つあります。1つ目は、既存事業のエリア拡大や事業力強化を進めることです。2つ目は、新規事業への取り組みです。次世代の事業の柱となるものを見つけるため、2024年9月には学習塾をM&Aしました。今後もグループにない新しい事業に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
6.譲渡企業様、譲受企業様の両者に向けてアドバイスをいただきたいです。
M&Aは単なる金銭のやり取りではありません。受け入れる側として、優秀な仲間が増えることは非常に喜ばしいことです。グループに加わっていただく企業様は、少なからず業界の未来に期待していらっしゃると思います。その期待に応え、共に明るい未来を築いていけると良いですね。また、M&Aは従業員の皆様にとっても新たな成長や挑戦の機会となる可能性が大いにあります。

7.弊社のアドバイザーのサポートはいかがでしたでしょうか。
担当アドバイザーの佐藤様には、問い合わせに対するレスポンスが非常に早いという印象を受けました。正確さを保ちながらも迅速に対応していただけた点が特に印象的でした。M&Aを進める中では多くの疑問や不安が生じますが、佐藤様の素早いレスポンスのおかげで一つひとつ解消しながら進めることができました。佐藤様のお力添えにより、安心して検討を進めることができ、心から感謝しています。
50年以上の歴史を持つ企業様と、グループ内で100店舗以上のSSを運営する企業様のM&Aをお手伝いさせていただきました。
本件では、関係者の皆様のご支援の大切さを改めて実感するディールとなりました。譲渡を検討する際には、幼少期からオーナー様を身近で支えてこられた従業員の皆様の協力があり、一方で譲受を検討する際には、ご譲渡企業様の状況に応じて迅速かつ柔軟に対応していただいたM&A担当者の皆様のお力添えがありました。そのおかげで、スムーズにご成約へと至ったと感じております。
いただいたご評価に恥じることのないよう、またM&Aアドバイザーとして公正で質の高いサポートを提供できるよう、今後も努力を重ねてまいります。この度は誠におめでとうございました。
(企業情報本部 役員室 部長 佐藤 廉)
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飲食小売業

譲渡企業
株式会社SHUNRI
譲受企業
ダイコク電機株式会社
飲食小売業

譲渡企業
株式会社SHUNRI
譲受企業
ダイコク電機株式会社

インバウンド需要も後押しし、和クレープ専門店を展開して急成長を遂げた株式会社SHUNRIと、パチンコホール向けシステムで圧倒的なトップシェアを誇るダイコク電機株式会社。全く異なる業態の両社ですが、「和の魅力の発信」と「新たな事業の柱の構築」という互いのビジョンが深く共鳴し、理想的なご縁へと繋がった。異業種M&Aを成功に導いたトップの想いと、今後の展望についてお話を伺った。 【譲渡企業】株式会社SHUNRI 本社:東京都 事業内容:観光立地にてクレープ店舗を運営している。 【譲受企業】ダイコク電機株式会社 本社:愛知県 事業内容:パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を行っている。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
2022年に創業し、観光地を中心に和風クレープ専門店「たばねのし」を展開しています。留学中に世界中の方々が日本の「和」や抹茶文化に強い関心を持っていると気づいたことが原点です。人が集まる浅草という絶好の立地を見つけ、地元のレシピを抹茶などで和風にアレンジして提供を始めました。日本文化の魅力を独自の世界観で発信できる点が最大の強みです。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
浅草での開業後、着実に1店舗ずつ大切に出店を重ねてきました。鎌倉の小町通りや商業施設への初出店となる豊洲店を経て、現在7店舗へと拡大しています。さらに渋谷スクランブル交差点でのサイネージ広告の出稿など、積極的なマーケティングも実施してきました。「ここで出店すればお客様に絶対に喜ばれる」という直感を信じ、スピーディーな決断と行動を続けてきたことがブランドの急成長に繋がりました。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
創業当初はM&Aを意識していませんでしたが、事業拡大を目指し当社常務と経営戦略についての話を進める中で、選択肢の一つとしてM&Aが挙がりました。同じ頃にM&A総合研究所よりご提案をいただき、お話を伺ったのがきっかけです。自社のブランドをさらに大きく育て、より多くの方に届けるためには、強力な基盤を持つ企業様へ譲渡することが有効な手段の一つであると前向きに考えるようになりました。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
会社のさらなる成長を見据え、私たちがこれまで大切に育ててきたブランドや店舗の価値を深く理解し、尊重していただける企業様であることを希望していました。形式的な条件面だけでなく、お互いの考えや想いを共有し、感覚的に「この方たちと一緒に歩んでいきたい」と心から思える深い信頼関係を構築できるかどうかを、最も大事な判断基準として据えていました。

―最終的にダイコク電機様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決めた理由を教えてください。
ダイコク電機様への譲渡を決断した最大の理由は、担当者様および経営陣の皆様の誠実なお人柄です。トップ面談でお会いした際、直感的に「この方たちになら安心して任せられる」と感じました。私たちのブランドに対する愛情や将来のビジョンに深く共感してくださり、抹茶という軸で相思相愛のビジョンを描けたことが、最終的な決め手となりました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
ダイコク電機様の強固な経営基盤と組織力が加わることで、私たちが描くビジョンがより大きなスケールで実現できると期待しています。現在展開している店舗の拡大はもちろんのこと、「和」をベースにしたクレープ以外の新しい事業アイデアの実現にも挑戦したいです。両社の強みを掛け合わせ、ワクワクするような未来をダイコク電機様と共に創り上げていきたいと考えています。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
M&Aの手続きは詳細な資料準備などが必要で対応する事項も多いですが、信頼できる専門家のサポートがあればスムーズに進めることができます。アドバイスとしては、経営状況やご自身の想いを隠すことなく、ありのままをアドバイザーに伝えることが重要です。相性の良いアドバイザーと密なコミュニケーションを取ることで、自社にとって最適なパートナーを見つけることができます。
担当アドバイザーの誠実で迅速な対応が最大の理由です。面談の初期段階から私たちの事業内容やブランドの価値を深く理解してくださり、強い安心感を持つことができました。また、初期費用がかからない完全成功報酬制であったことも、前向きに検討を進める上で大きな後押しとなりました。両社の間に立って細やかな調整をしていただき、スムーズな承継が実現できたことに大変感謝しています。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
弊社はパチンコ業界向けのホールコンピュータシステムにおいて、開発から製造、販売までを一貫して手掛けています。業界トップとなる約4割のシェアを持ち、大型店においてはさらに高い5割から6割を超える圧倒的なシェアを誇る点が最大の強みです。長年蓄積してきた膨大なデータを活用した分析力に定評があり、システムの提供にとどまらず、経営支援やセミナーを通じて業界の発展に貢献し続けています。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
本業であるパチンコ業界が成熟期を迎える中、会社が今後も持続的に成長し、従業員に安心できる環境を提供し続けるためには、既存事業の枠を超えた新しい収益の柱を確立する必要がありました。そこで、グループ全体の次なる飛躍を見据え、既存事業とは異なる領域での事業多角化を模索し始めました。その経営戦略の一環として、新たな事業基盤を獲得すべくM&Aの検討を開始しました。
―最終的にSHUNRI様を譲り受けられましたが、印象や譲り受けを決められたご理由を教えてください。
新規事業として「お茶・抹茶」を軸としたビジネスを推進しており、自社グループ内で茶葉の生産加工会社の設立を進めていた時期でした。そこにSHUNRI様の持つ素晴らしい抹茶ブランドが完璧に合致したのです。両社の強みを掛け合わせることで、生産から販売までのバリューチェーンが構築できると確信しました。橋野社長のブランドへの深い愛情に感銘を受けたことも大きな理由です。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回のご縁により、自社グループ内で抹茶の生産から最終的な商品提供までを手掛ける一貫体制が整いました。これを強固な基盤とし、SHUNRI様が培ってきたブランド力を最大限に活かして、観光地を中心とした新たな店舗展開を加速させたいと考えています。グループの新たな中核事業として、共にスピーディーかつ確実に成長させていくことが私たちのビジョンです。
―今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
今後も事業展開の重要な選択肢としてM&Aを積極的に活用していく方針です。今回の成約で得た知見と、新たに構築した「抹茶・観光」というビジネスの軸をさらに強化するため、関連する事業領域でのM&Aを柔軟に検討していきます。スピーディーな意思決定と実行力を活かし、確かなシナジーが見込める企業様とのご縁があれば、グループの成長を加速させる投資を進めていく予定です。
―M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
M&Aを成功に導くためには、自社の目的を明確にし、専門知識を持つアドバイザーや社内の担当者と密に連携することが不可欠です。交渉の過程では社内外でさまざまな調整が必要となりますが、互いに誠意を持って対話を重ね、円滑な情報共有を図ることが重要です。両社を繋ぐアドバイザーとの信頼関係を深めることが、結果として最も実りあるスムーズなM&Aを実現する秘訣だと実感しています。
アドバイザーの方には、驚くほど迅速かつ的確なサポートをしていただきました。時間帯を問わずスピーディーなレスポンスをいただき、複雑な調整が必要な場面でも、常に両社の間に立って見事なバランス感覚で取りまとめてくださいました。専門的な知見に基づく戦略的な提案のおかげで、無駄のないプロセスで、非常にスムーズな承継が実現したと思います。
「和の魅力」を世界へ届けたいと願う株式会社SHUNRIと、次代を担う新たな事業の柱を築こうとするダイコク電機株式会社。一見交わることのない異業種の両社でしたが、お互いの理念への深い共感と、強みを活かし合う明確なビジョンが、理想的なご縁を実現させました。両社の想いが融合し、観光事業の新たな可能性を切り拓く今後の躍進に、大きな期待が寄せられます。
今回のM&A仲介にあたり、一番印象に残っているのはSHUNRI様の「若き決断力」です。一般的に譲渡をご検討されるオーナー様の中では非常にお若く、そのレスポンスの速さや細やかな仕事ぶりには、担当者である私が何度も助けられる場面がありました。成約までの道のりは決して平坦ではなく、幾多の困難もありました。しかし、タイトなスケジュールを一度も遅らせることなく走り抜いてくださったダイコク電機様の真摯な姿勢と、両社の強い信頼関係がこの縁を結んだのだと感じています。成約式の日、すべてをやり遂げた皆様の晴れやかな笑顔と、ホッとしたような安心感に満ちた表情を拝見し、胸が熱くなりました。「たばねのし」が国内外へ広がり、さらなる進化を遂げる日を心から楽しみにしております。両社の輝かしい未来を祈念いたします。
(企業情報本部 副部長 姜 瑞賢)
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不動産賃貸業

譲渡企業
統合アセットマネジメント株式会社
譲受企業
三光ソフラン株式会社
不動産賃貸業

譲渡企業
統合アセットマネジメント株式会社
譲受企業
三光ソフラン株式会社

先見の明をもって不動産投資を行ってきた統合アセットマネジメント株式会社と、不動産管理戸数の拡大を推進する三光ソフラン株式会社。統合アセットマネジメント様の「誠実で信頼できるお相手に託したい」という想いと、三光ソフラン様の「柔軟な発想で優良資産を引き継ぎたい」という想いが合致し、M&A成立に至りました。今回のM&Aに至った背景と今後の展望について、お話を伺いました。 【譲渡企業】統合アセットマネジメント株式会社(譲渡対象:日建製紙株式会社) 本社:東京都 事業内容:不動産賃貸や管理などの資産管理業を行っている。 【譲受企業】三光ソフラン株式会社 本社:埼玉県 事業内容:土地と建物の分譲や仲介、およびリフォームを手掛けている。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
金融機関からのご提案をきっかけに、円滑な資産承継の戦略として不動産を保有することが有効であると考え、2019年に日建製紙株式会社を譲り受けました。現在は首都圏を中心とした複数の賃貸物件と、太陽光発電施設を保有しています。強みは、保有する賃貸物件の多くが都内を中心とした入居需要の高い立地にある点です。一部物件では家賃保証会社を通じたサブリース契約を活用し、滞納リスクを抑え、より強固で安定した収益基盤を構築していることも大きな特徴です。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
譲り受けた際、まずは借り換えを有効に活用することで金利負担を削減し、資金繰りを安定させました。また、当時の低金利環境や将来的なインフレを予測し、不動産価値が上昇すると見込んだことが大きなポイントです。その後も金融機関から新たな融資枠を確保し、希少性の高い都内の物件を絶好のタイミングで取得して大きな売却益を得るなど、市況の変化を的確に捉えながら収益を生み出してまいりました。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
過去5年間で優良物件の取得や借り換えを進め、盤石な収益基盤を構築してまいりました。2019年の譲り受け当初からインフレによる不動産価値の上昇を見込んでおりましたが、予測通りに市場価値が向上してきたため、投資のサイクルとして一度利益を確定させる良いタイミングだと判断しました。得られた資金で資産を再構築し、新たな投資へと繋げるために譲渡を決断いたしました。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
既存の借入金の返済や、手元に残る資金の最大化は前提としつつ、しっかりと話し合いができることを重視しました。金額の大小だけを考えれば、他社様からより高い条件でのご提案もありました。しかし、M&Aはお相手の企業様と意図を正確に共有できなければ成り立ちません。そのため、表面的な条件だけにとらわれず、誠意を持って対話ができ、信頼関係を築けるお相手であることを条件にしておりました。
―最終的に三光ソフラン様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決められた理由を教えてください。
ご検討いただいた企業様の中には、より高い金額をご提示くださる会社様もありましたが、条件面や方向性ですり合わせが難しい部分もありました。その点、三光ソフラン様は非常に誠実で、経営陣の皆様も真面目であるという印象を強く受けました。数字以上に真正面から向き合ってお話しできる企業様だと感じ、ここであれば安心してお任せできると確信したことが最大の決め手です。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回の譲渡を通じて得られた資金を元に、新たな投資活動へと経営リソースを移行させたいと考えています。私自身はこれまでも単なる資金提供のみの投資は行わず、経営に参画し、意見を交わしながら共に成長する支援を大切にしてきました。今後も事業立ち上げの初期段階や、将来の目標を見据えた最終段階にある企業様にフォーカスし、企業再生やハンズオンでの経営支援に注力していく考えです。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
過去にもM&Aを経験してきましたが、最も重要なのはお相手企業様とのコミュニケーションだと実感しています。M&Aに絶対的なノウハウはなく、お互いの希望をすり合わせて落としどころを見つける過程が欠かせません。数字や条件の調整はロジックで解決できますが、それだけではどうにもならない感情面を納得させるロジックは存在しません。だからこそ、お相手の熱意を理解し、心から納得できる対話を重ねることが、より良いご縁につながると思います。
当初は不動産の個別売却も考えましたが、それではこれまで積み上げてきた法人としての価値を活かせません。担当アドバイザーからは、株式譲渡により税務面を効率化し、手元に残る資金を最大化する「目から鱗」のスキームをご提案いただきました。非常に緻密な提案書は説得力が格段に違い、想定外のトラブルにも双方が納得できるよう粘り強く調整してくれました。全幅の信頼を置く熱意あるサポートであり、担当者が異なっていれば今回はまとまらなかったと強く思います。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
今から約50年前に米穀店としてスタートし、その後不動産業へと展開してまいりました。主に建設不動産事業を手掛ける中で、土地の有効活用に関するご相談を受けるようになり、介護施設や幼稚園などの運営にも事業の幅を広げました。現在では不動産の賃貸管理を中核としながら、医療や教育、宿泊施設など、社会のニーズに応える多角的な事業を展開している点が当社の大きな強みです。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
ホールディングス傘下ではありますが、三光ソフランとして独自のグループを形成し、事業規模をさらに拡大したいと考えていました。3年ほど前から賃貸管理事業を始め、管理戸数を増やしたいと考えていた時期でもあります。自社開発による物件の増加だけではどうしても時間がかかります。当社は過去にも複数の企業をM&Aで迎え入れてきた実績があり、「時間を買う」という意味でM&Aは最適な選択肢だと考えていたタイミングで、今回のお話をいただいたことがきっかけです。
―最終的に日建製紙様を譲り受けられましたが、印象や譲り受けを決められた理由を教えてください。
当初は未経験の太陽光発電事業が含まれていたため、賃貸物件のみの譲り受けを検討していました。しかし、他社様も一括で検討中と聞き、交渉をスムーズに進めるため方針を転換しました。対象の収益物件は都内の優良物件であり、現在の建築コスト高騰を踏まえると非常に価値が高く、管理戸数増加という当社の目的にも合致していました。加えて、社内に太陽光発電の知見を持つ者がいたことも後押しとなり、柔軟な発想で一括での譲り受けを決断いたしました。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
2030年までに管理戸数を現在の約1,700戸から7,000戸へ拡大する目標を掲げており、今回のM&Aによる物件譲受はそれに直結します。また、金利上昇時代を見据え自己資本比率を高めるなど財務基盤を強化し、中身も強固な会社を目指します。事業拡大の背景には、成果を従業員へ還元したいという思いがあります。利益をしっかり還元し、安定して働きやすい環境を作ることで、社員が定着する良い会社にしていきたいと考えています。
―今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
今後もM&Aは事業展開の重要な選択肢として活用していく方針です。管理戸数の拡大はもちろんのこと、設計事務所や不動産管理会社など、当社の事業と親和性が高い企業様がいらっしゃれば前向きに検討いたします。特に、自社で施工管理の体制を持つ建設会社様など、私たちが不足しているリソースを補完し合えるような企業様とのM&Aは、非常に魅力的だと感じております。
―M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
長年同じ事業を続けていると、どうしても固定観念にとらわれがちになります。M&Aにおいては「こうでなければならない」という思い込みを捨て、柔軟な視点を持つことが何より大切だと実感しています。今回、当初は予定していなかった事業を含めて譲り受けたことが、結果として大きなプラスをもたらしました。新たな考え方を取り入れることで、事業の可能性はさらに広がっていくはずです。
とにかくご対応が迅速で不安を感じることは一切ありませんでした。不動産業界でも同様ですが、迅速なご対応は信頼関係の構築に直結します。的確な情報提供やフィードバックなど、その対応の質の高さが非常に際立っていると感じました。担当アドバイザーの優れたサポートがなければ今回の成約はなかったと確信しています。安心して前向きに検討を進められ、スムーズな承継へと導いていただいたことに心より感謝しております。
誠実な対話を重視する日建製紙株式会社と、柔軟な発想で事業拡大を目指す三光ソフラン株式会社。双方の希望が見事に合致し、今回のM&Aは成立しました。次世代の企業支援へと踏み出す日建製紙と、従業員への還元を見据えて強固な財務基盤で成長を続ける三光ソフランの、さらなるご発展を心よりお祈り申し上げます。
本件は、事業の「選択と集中」のため子会社のカーブアウトをしたい譲渡企業様と、管理戸数および物件数のさらなる拡大を目指す譲受企業様のニーズが合致した、非常に理にかなったマッチングでございます。複数の企業様からの意向表明書も提示される中、事業シナジーをご評価いただき、最終的に弊社の譲受企業様をお選びいただきました。大変ありがたいことに弊社に対するご評価もいただき、ディール進行において要所で論点が発生した際も、両社と迅速かつ密に連携を取りながら進められたことが、本件成約の最大の鍵であったと感じております。末筆ではございますが、両社の今後の益々のご発展を心より祈念申し上げます。
( 提携本部 金融提携部 副部長 松井 拓也)
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情報サービス業

譲渡企業
株式会社aiQ
譲受企業
株式会社アイ・エヌ情報センター
情報サービス業

譲渡企業
株式会社aiQ
譲受企業
株式会社アイ・エヌ情報センター

金融分野において独自AIを用いたオルタナティブデータ分析を提供する株式会社aiQと、経済・ファイナンス分野における確固たるデータベース基盤を築いてきた株式会社アイ・エヌ情報センターのM&Aが成立しました。先進的なAI技術と長年蓄積された豊富なデータを掛け合わせ、新たな価値創造を目指す両社に、今回の資本提携の背景と今後のビジョンについて伺いました。 【譲渡企業】株式会社aiQ 本社:東京都 事業内容:データ分析支援、オルタナデータ販売、投資助言等を行っている。 【譲受企業】株式会社アイ・エヌ情報センター 本社:東京都 事業内容:債券・株式や経済統計のデータサービスの提供を行っている。
―御社の創業の経緯、事業内容を教えてください。
山本様:元々、私と秋野は大手証券会社に同期として勤めており、金融分野で新たな事業に挑戦したいと常に話し合っておりました。社内のビジネスコンテストに出場し、大学教授にも参画いただいた結果、見事グランプリを獲得し、社内ベンチャーとして創業しました。現在は、携帯電話の位置情報やPOSデータなどの「オルタナティブデータ」を活用し、金融機関や投資家向けに独自AIを用いた分析支援や情報提供サービスを展開しております。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
山本様:創業当初は、データの販売や個別の受託分析を中心に行ってまいりました。特にクオンツ・ヘッジファンドなど、機械的にデータを処理するお客様への提供で実績を積んでまいりました。事業のさらなるスケールを目指す上で、AIを活用して人間の判断を直接サポートするプラットフォームの開発へと舵を切りました。
秋野様:より多くのアナリストの方々にデータを使っていただくためには、AIによるサポートが不可欠だという思いは、二人で共通して抱いていた課題意識でした。現在は、誰でも手軽に高度な投資分析ができる生成AIサービスの展開に注力しております。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
山本様:オルタナティブデータの販売や受託分析を中心に事業を展開してまいりましたが、特定の大口顧客に依存するリスクもあり、自社単独での事業拡大には限界を感じていました。
秋野様:同時期に創業した同業他社が成長していく中で、当社がスケールするためには、新たなAIサービス開発に向けた資金の確保や、営業力の抜本的な強化が喫緊の課題でした。そこで、明確なシナジーが見込めるパートナー様との資本提携を通じてこれらの課題を解決し、成長を加速させたいと考えたのが検討のきっかけです。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
山本様:最も重視していたのは、営業面およびデータ仕入れにおける明確なシナジーの創出です。強力な営業基盤をお持ちであること、そして、AI分析の精度向上に不可欠である多様な経済データを提供していただけるパートナーであることを希望条件としていました。
秋野様:当社のAI分析においてオルタナティブデータは「説明変数」にあたりますが、分析の精度を評価していただくためには、比較対象となる豊富な「目的変数(企業の業績データなど)」が不可欠です。自社の弱みを補完し合い、互いの強みを最大限に発揮できる企業様との連携を求めていました。
―最終的にアイ・エヌ情報センター様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決めた理由を教えてください。
山本様:アイ・エヌ情報センター様のお話をいただいたとき、「まさにここだ」と直感しました。長年築かれた金融機関との確固たる顧客基盤を共有できる点や、多様なデータ群を我々のAI分析に組み込める点は非常に魅力的でした。経営陣の皆様が我々のビジネスに対する深い理解と熱意を示してくださり、共に事業を大きく成長させていけるという確信を持てたことが最大の決め手です。
秋野様:お話を伺う中で、お互いの強みとビジョンが見事に合致し、本当に「ドンピシャだ」と山本と二人で顔を見合わせました。このパートナーシップであれば、大きなシナジーを生み出せると確信しました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
山本様:アイ・エヌ情報センター様との協業により、多様なデータを当社のAIプラットフォームに組み込んでいく予定です。企業業績や株価データとオルタナティブデータを横断的に分析し、高精度な投資レポートの自動生成や投資シグナルの提供を実現したいと考えています。
秋野様:数ヶ月単位で世界が一変するほど、AI技術は驚異的なスピードで進化しています。我々もこの変化に急ピッチで対応し、最新技術を最大限に活用することで、金融業界における情報の価値をさらに高め、両社で革新的なサービスをいち早く展開していくことを目指しております。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
山本様:IPOのハードルが高まる一方で、資金調達の手段は多様化しています。成長実現のためにM&Aを早期から検討することは、ベンチャー企業において一般的な選択肢になるでしょう。経営者自身がAIをはじめとする最先端の技術や、企業の成長に繋がるあらゆる手段を幅広く活用していく精神が非常に重要だと考えています。
秋野様:創業期はアイデアだけで進めても、事業をスケールさせる段階では必ず実行力の壁に直面します。自社単独で乗り越えるより、強みを補完し合える良きパートナーを見つけることは非常に有効な選択肢です。早期に行動を起こし、信頼できるアドバイザーと共に最適なご縁を探求していくことが、企業のさらなる飛躍に繋がると実感しています。
山本様:完全成功報酬制という安心感に加え、当社の事業を深く理解し、最高のパートナーをご提案いただけたことに感謝しております。私たちが不安に感じる場面では、担当アドバイザーが豊富な知見と過去の成功事例を交えて的確に導き、力強く背中を押してくださいました。
秋野様:細かな疑問に対しても常に迅速かつ的確なアドバイスをいただくなど、その温かく頼もしいサポート体制が今回の成約の大きな原動力となりました。まるでAIのような驚異的なスピード感と熱量で伴走していただき、事業を進めながらでも安心して実務をお任せできる高い実行力には本当に助けられました。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
当社は1984年に銀行および証券会社のバックオフィスとして設立されました。1990年代より本格的に外販を開始し、現在は経済情報、ファイナンス情報、企業情報という3つの強固なデータベースを柱に事業を展開しております。私自身はメガバンクで30年以上勤務した後、2023年に当社の代表に就任いたしました。長年にわたり金融市場のデータサービスを提供し続け、市場からの高い信頼と安定した需要を獲得していることが、当社の最大の強みであり財産です。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
既存の3つのデータベース事業によって長年安定した成長を遂げてまいりましたが、上場企業グループの一員として、さらなる飛躍とデータビジネスの拡大が求められていました。そこで、自社にはない新たな技術を取り入れ、成長の起爆剤となる4つ目の事業の柱を構築するためには、外部との連携が必要不可欠だと判断しました。その有効な成長戦略の1つとして、M&Aを通じた資本提携を検討し始めました。
―最終的にaiQ様を譲り受けられましたが、印象や譲り受けを決められたご理由を教えてください。
自社単独では手が出せないAI領域で既にビジネスを確立されているaiQ様は、まさに我々が求めていたお相手だと強い関心を持ちました。しかし、最終的な決め手となったのは、お二人の誠実なお人柄とビジネスに対する並々ならぬ情熱です。事業内容に魅力があっても、心から信頼できる経営者でなければM&Aという重要な決断はできません。共に新たな事業領域へ挑戦するパートナーとして、お二人となら間違いないと確信し、譲り受けを決断いたしました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
弊社が長年蓄積してきた豊富なデータベースと、aiQ様が持つ優れたAI分析技術を融合させることで、これまでにない革新的な金融情報サービスを展開していきたいと考えております。また、長年銀行のカルチャーが根付いている当社の組織に新しい風を吹き込んでいただくことで、ちょうど世代交代を迎えている若手社員たちの良い刺激となり、グループ全体の組織的な活性化につながることも強く期待しています。
―今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
まずはaiQ様とのシナジーを最大化し、AIビジネスを確固たる事業の柱へと育て上げることに注力するため、直近でM&Aを行う予定はございません。一方で、目まぐるしく変化する市場環境や技術革新に対応するため、技術連携やアライアンスの構築については常に前向きに検討しています。今後も柔軟な発想で、持続的な企業成長に向けた最適な選択肢を模索してまいります。
―M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
私は銀行員時代から、新規案件の際は自ら足を運び「人を見る」ことを重要視してきました。事業内容などの定量面は後から判断できますが、定性的な相性の見極めは非常に困難です。だからこそ、譲り受けを検討される企業様には、経営者の人柄や価値観を重視することをおすすめします。また、譲渡を検討されている経営者様がM&A後も経営に携わる場合、心から信用でき、一緒にやっていける相手かを見極めることが、成功の最大の鍵になると思います。
専門的な知識と圧倒的な熱量で伴走していただきました。「もし一緒に働けたらどんなに頼もしいだろうか」と感じたほどです。資金投入の方法やインセンティブ設計など、スキームが非常に複雑でしたが、常に迅速かつ完璧に対応いただいたおかげで、深い信頼関係を築くことができました。担当アドバイザーの高い実行力と戦略的かつ温かなサポート体制があったからこそ、両社にとって最適な形での連携が実現できました。
最先端のAI技術で金融市場に新たな風を吹き込む株式会社aiQと、長年の実績と信頼で強固なデータ基盤を有する株式会社アイ・エヌ情報センター。互いの強みに対する深い理解と、経営者同士の厚い信頼関係から生まれた本件は、両社の事業に劇的な進化をもたらすことでしょう。強固なパートナーシップによって創出される革新的なサービスが、今後の金融業界を牽引していく未来に大きな期待が寄せられます。
本件は、かねてよりお付き合いのあるベンチャーキャピタル様よりExitのご相談を頂戴し、経営陣お二方をご紹介いただいたことがきっかけでした。aiQ様は確かな技術力と豊富な知見を有しておられましたが、さらなる成長段階へと歩を進めるには、外部のリソースを取り入れることが不可欠な状況にございました。そうしたなか、アイ・エヌ情報センター様との初回の面談において、互いの課題を補完し合える事業面のシナジーはもとより、両社のお人柄が相通じるものであると強く実感し、必ずや最良のパートナーになられるであろうと確信いたしました。スキーム設計は複雑を極め、論点も多岐にわたりましたが、双方がお互いの人間性と事業シナジーに揺るぎない信頼を寄せておられたからこそ、最後まで調整をまとめ上げることができたと感じております。今後、ベンチャーフェーズにある企業様にとって、M&Aは経営戦略における有力な選択肢の一つとして、より一層浸透していくものと考えております。その折には、ぜひ経験豊富な私どもにご相談いただけますと幸いです。
(企業情報本部 シニアマネージャー 滝 智弥)
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譲渡企業
譲受企業
譲渡企業
譲受企業

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。
歯科のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。
同志社大学卒業後、野村證券株式会社に入社。7年間中小企業オーナーへの事業承継業務、M&A業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとなり、上場企業オーナー等、超富裕層向けの事業承継及び税務対策に対するソリューションの提供に従事。
M&A総合研究所では、入社から約2年半で10件以上のM&Aを成約に導き、最短で部長に昇進。歴代記録を多数保持。現在は、グループ会社の代表取締役COOも兼務。

慶應義塾大学を卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、自動化・省力化・生産性向上において大きく貢献し、複数回受賞。
親族や前職において多くの経営者が後継者・人材・営業・設備投資など多くの課題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継・企業成長の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所にて製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業など幅広い業種の支援実績を有する。

立命館大学経営学部卒業。
ビジネスマッチングのベンチャーを経て日本M&Aセンターに入社。
主に譲渡企業側のアドバイザーとして最多成約件数・顧客満足度・最優秀賞等、多数の表彰実績を持つ。
お客様にとって真に満足度の高いM&A仲介サービスを追求するためM&A総合研究所へ入社。
M&A総合研究所では幅広い業種の成約実績を重ねながら、M&A業界全体の品質向上も目指し日々邁進している。
累計成約実績は40組80社以上。現在は、グループ会社の代表取締役CEOも兼務。
京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。法人営業として企業の成長支援や事業承継、IPO支援を担い、本部では全国の事業承継・M&A戦略立案を牽引。M&A業界転身後は、金融の知見を活かし、医療・建設・不動産・IT領域を強みに多岐にわたるディールを成約に導く。現在は全国の税理士・会計事務所とのアライアンス構築・統括を担う。専門家と連携したソリューション提供やアドバイザー育成を通じ、組織力最大化に尽力。「正しいM&A」を信念に、全ステークホルダーが納得する持続的成長に繋がる価値ある支援を追求している。
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスにて制御システムやIoTソリューションのコンサルティングセールスに従事し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
親族が経営する会社において、後継者難による黒字廃業を目の当たりにし、M&Aによる資本承継の社会的意義を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、情報通信業を中心に、豊富な支援実績を持つ。
中央大学理工学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。測定機を担当し、生産性の向上・コスト削減に貢献。親族や前職にて、後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業を中心に幅広く担当。

中央大学卒業後、株式会社キーエンスへ入社。工場の自動化や省人化、品質保証に関するコンサルティング営業に従事。中小企業から大企業まで幅広く担当。祖父が都内で工務店を営んでおり、バブル期に後継者不在で廃業した経緯を持つ。
M&A総合研究所では不動産業、食品製造業、水産業、医療法人、情報通信業を中心に事業承継案件のみに止まらず成長戦略型M&Aも多数成約実績がある。

明治大学商学部を卒業後、大手不動産会社に入社し、個人・法人問わず不動産売買の営業に従事。
祖父が経営する繊維関係の下請会社(京都府綾部市)が、後継者不在により廃業したことをきっかけに、より深く後継者問題の解決に関わることを決意し、M&A総合研究所に入社。
M&A総合研究所では、不動産・建設業、医療・福祉業、食品関連業を中心に幅広い業種を担当し、事業承継案件にとどまらず成長戦略型M&Aも多数成約に導く。
慶應義塾大学卒業後、三井住友銀行の法人営業部で中小企業から上場企業まで様々な企業を担当。企業の成長戦略や企業再生支援、事業承継などに携わる。
その後、トレーダーとして為替や債券の運用業務に従事。日々経済活動を追う中で日本の後継者不足やM&Aによる企業の成長に可能性を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT業、広告業、製造業、小売業、建設業、海外案件など、数多くの成約実績を保有。
神奈川大学卒業後、株式会社西日本シティ銀行に入社。法人担当として中小企業への融資業務に従事。
その後プルデンシャル生命保険株式会社に転職。個人顧客への提案営業に従事し、2022年MDRT入会。
後継者問題に直面する経営者が多く、M&Aによる事業承継の必要性を感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、金融業を中心に、幅広い業種を担当。
大学卒業後、調査会社にて、電子機器の市場アナリストを経験した後、エムスリー株式会社にて製薬会社向けのコンサルティングに従事。
両親が中小企業オーナーであり、適切な事業継承が実現できなかったことに市場課題を感じ、M&A総合研究所に入社を決意。
M&A総合研究所では医療、電子機器製造、電子機器卸を中心に幅広く案件を担当。

大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。ホテル・旅館のコンサルティングに従事。その後、通信事業へ異動しオーナーへのセールス及び組織の立ち上げとマネジメントを行う。
両事業での功績が評価され複数回表彰を受賞。多くの中小企業のオーナーと関わる中で事業承継の必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、経験を活かしIT業、旅行業、飲食業、建設業等を中心に幅広く担当。

成蹊大学卒業後、野村證券株式会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。
広島大学卒業後、三井住友銀行に入行。スタートアップから中堅・中小企業、大手上場会社まで様々な業界業種のお客様を担当し、事業承継や成長戦略支援等の経営課題解決に資するソリューション提供に従事。営業活動の中で、日本市場全体の成長鈍化や後継者不足等の社会課題を強く実感し、その解決の一助となるべくM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では業種問わず幅広く担当しており、事業承継、再生型やバリューアップ支援等、経営課題の解決を主軸に伴走型サポートを行っている。
大阪大学卒業後、積水ハウス株式会社に入社。富裕層向け「新築分譲マンション」の販売業務に従事。
数多くのオーナー経営者様とお会いする中で、国内の事業承継問題の深刻さや、企業の成長戦略におけるM&Aの有用性に魅力を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、前職での経験を活かし、建設業や不動産業、教育・学習支援業を中心に、幅広い業種を担当。
神戸大学経済学部卒業後、株式会社電通にて、デジタルマーケティング・営業に従事。
メーカーや流通など幅広い業種の事業課題・ブランド課題解決に貢献。その中で、さらにビジネスのレイヤーを上げたいと思い、経営課題を解決できるM&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、IT業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、大手人材業界にて製造業、IT業界へのコンサルティングセールスに従事。人材の側面から経営課題解決に貢献。トップの成績を残し全社表彰を受賞。
日々経営者とやり取りをする中で本質的に課題解決をしたいと感じM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では前職の経験を活かし、製造業、人材業、IT業界など幅広い業種を担当。

同志社大学商学部卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。原子力発電向けウランの三国トレード、海外ブランド輸入食品の販売、国内小売向けの酒類販売等、幅広い分野を担当。
日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決、またM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、貢献したいという思いからM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では小売・卸売業、製造業、人材業を中心に幅広く担当。
慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。FA制御機器を担当し、各企業の生産性向上・DX化に貢献。
前職での経験を通じて、オーナー様の後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業や設備工事業をメインに、建設業、不動産業など幅広い業界を担当。
法政大学経営学部卒業後、日本生命に入社。全国各地にて事業保障・相続・福利厚生等法人コンサルティングに従事し社内賞を複数受賞。
日々多くのオーナー経営者と接する中で後継者問題における深刻さを感じ、経営者が抱える企業の発展と存続に真っ向から貢献していきたいと思いM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・建設業・宿泊・飲食業・介護福祉業を中心に幅広い業種を担当。
関西大学経済学部卒業後、大手商社にて国内だけでなくドバイ・サウジアラビアを中心とした海外の法人営業にも従事。多くの産地企業と関係性を構築し、商流管理の効率化やコスト削減に貢献。
前職で多くの経営者が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、物流業、卸売業、建設業を中心に幅広い業種を担当。
早稲田大学卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。中小企業から大企業までを担当し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さとM&Aによるシナジー効果を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業・運輸業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
慶應義塾大学法学部を卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険営業・中小法人開拓に始まり、不動産企画や人材開発、人事、業務システム企画など本社部門にて企画業務に従事。
その後、社費留学派遣生に選抜されUniversity of California, Los Angeles Law Schoolに留学し、法学修士号を獲得。帰国後は海外M&Aやコーポレートガバナンス強化に貢献。
後継者不在問題を始め日本社会が抱える課題の解決には、効率化されたM&Aが不可欠と確信しM&Aアドバイザーへの転身を決意。
M&A総合研究所では、前職で携わっていた不動産業や人材業、IT業界を始め幅広い業種を担当。

法政大学卒業後、長瀬産業株式会社に入社。中堅・中小企業から大企業まで、多岐に渡る業界の顧客を担当し、合成樹脂等の化学品を中心に営業活動に従事。
日々、数多くの経営陣とやり取りする中で、日本国内における事業承継問題の深刻さやM&Aの必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、卸売業、運送業、化学品関連業を中心に幅広く担当。
大学卒業後、旧東証一部上場の営業会社に新卒入社。
各業種業界に向けて、業務用設備提案営業を通し、約500社以上の案件創出に関与し、社内表彰を10回以上受賞。
その後、より直接的に企業の経営課題解決に携わりたいという思いからM&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では建設業、宿泊業、卸売業、小売業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、株式会社横浜銀行へ入行。上場企業、中堅・中小企業オーナー向けの新規開拓業務を中心に10年のキャリアを歩む。
事業承継に悩みを持つオーナー経営者と数多くの面談を重ねる中で、本質的な課題を解決すべくM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では、小売業、建設業、IT業界を中心に幅広い業種を担当。
関西大学卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、業務効率化において大きく貢献。
前職において多くのオーナー様が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転職。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、介護福祉業を中心に幅広く担当。
埼玉県出身、法政大学法学部卒業。新卒で商社へ入社した後、2022年3月より当社へ参画。
有名経済紙や新聞、Youtube等の取材依頼も多く、現在もプレイングマネージャーとして最前線で活躍する。史上最年少部長としてマネージメントを兼務する傍ら、約2年半で自身単独13組26件と社内TOPの成約実績を誇る。担当する業界は多岐にわたり、会社規模やエリア等一切問わず「全ての経営者様に、満足の行くM&Aを」提供。明瞭的なアドバイザーとして譲渡/譲受共に指名での依頼多数。
上智大学外国語学部を卒業後、大手消費財メーカーに入社し、中小企業経営者へのコンサルティングセールスに従事。
後継者不在や業績不振で悩む経営者を目の当たりにし、より抜本的な経営課題の解決に資する為M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。

慶應義塾大学を卒業後、三井住友海上火災保険株式会社に入社。中小企業のオーナーを中心に個人・法人営業に従事し、担当先の業界課題に向けたソリューションの提供を行う。
その後、事業承継・成長戦略の解決策となるM&Aに強く惹かれ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所ではIT業界、物流業、建設業を中心に幅広く担当。
立教大学経営学部卒業後、丸紅株式会社に入社。自動車関連事業への事業投資、商用車トレード業務、海外事業会社管理業務等、自動車産業における幅広い分野を担当。
前職での事業投資の経験から、M&Aが経済に与えるインパクトの大きさを強く感じると共に、日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決の一助となるべく、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、不動産業、情報通信業を中心に幅広く担当。
横浜国立大学卒業後、外資系製薬企業に入社。糖尿病治療薬のコンサルティングセールスに従事し、患者様向けの市民公開講座等実施により地域医療にも貢献。
その後、外資系医療機器メーカーに入社。植込み型心臓デバイスを担当し、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。医療法人の後継者問題を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では医療関係を始め、IT業、卸売業など幅広く担当。事業拡大を目的にした資本提携やオーナーならではの相続・事業承継を担当し、老舗企業や後継者不在のオーナー様へ対して、幅広いM&Aニーズを対応。
京都大学経済学部卒業後、野村證券株式会社に入社しリテール業務に従事。個人・法人に向けて資産運用や相続・事業承継対策などの提案を行う。
経営者の方々と向き合う中で、事業承継対策の必要性とM&A戦略の高い成長性を感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では保険代理店、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当する。

中央大学商学部を卒業後、株式会社群馬銀行にて中小中堅企業担当として企業再生支援、事業承継支援、資産運用コンサルティング等、幅広い業務に従事し、経験を積む。
多くの経営者と対峙する中、事業承継問題の深刻さを肌で痛感すると同時にM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界へ転身。
M&A総合研究所では製造業、建設業、IT業界を中心に幅広い業務を担当。
東北学院大学卒業後、七十七銀行に入行。個人・法人営業業務に従事後、本部M&A部署にて5年間の在籍中に20件超のM&A案件を成約に導く。
多くの企業オーナー様との対話を通し、後継者不在による事業承継問題の深刻さや企業の成長戦略のためにM&Aが有力な選択肢となることを痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、不動産業、運送業を中心に幅広い業種を担当。

早稲田大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて上場先を含む中堅中小企業の法人営業に従事。各種ファイナンスや成長戦略、事業承継などに携わり、社内賞を複数受賞。
日々取引先の経営者と接する中で後継者問題や成長戦略としてのM&A活用に貢献したいという思いが強まり、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では建設業・運輸業・サービス業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
中京大学を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、大学病院・基幹病院・開業医の医師へのセールス、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。
営業活動の中で、後継者不足の深刻さ、提案内容に限界を感じM&A業界に転職を決意。
M&A総合研究所では、製造業、医療業界、不動産業を中心に、幅広い業種を担当。
同志社大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業へのファイナンス、ビジネスマッチング業務、リテール業務を担当。
親族が経営する会社が身内での事業承継が叶わず廃業した経験から、M&Aという選択肢の社会的な意義を強く感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当。
大阪大学法学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。調達バイヤーとして「サプライチェーン全体で競争力を確保し、日本にモノづくりを残す」との信念の元、原価低減活動や業務プロセス改善に取り組む。中小企業診断士資格の取得を契機に、昨今の企業を取り巻く環境下において「事業承継問題の解決」「成長戦略実現」手段としてのM&Aの有効性を確信。「M&Aによりサプライチェーンと雇用を守り、日本の成長に寄与する」との決意でM&A業界に転身。M&A総合研究所では製造業、建設業、運輸業を中心に幅広い業種を担当。

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

東京外国語大学東アジア課程朝鮮語専攻・明治大学法務研究科法務専攻を経て、2012年に弁護士登録(65期)。その後、大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)・国税庁国税不服審判所・外務省等での勤務を経る中で、企業法務、税務、国際争訟等の幅広い業務に従事。
ヤンゴンでの駐在、ジュネーブの世界貿易機関での紛争解決手続、ニューヨークの国際連合本部での国際約束締結交渉など、国外での経験も豊富。
共著に森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』(商事法務、2020年)。
千葉大学法経学部・中央大学法科大学院を経て、2019年に弁護士登録(73期)。弁護士登録後、都内法律事務所において、訴訟・債権回収・コンプライアンス・不正調査案件等の企業法務案件全般に携わる。また、REITの資産運用会社の法務部門に2年間出向していた経験があり、不動産・金融商品取引業の実務にも精通している。
法律事務所及び資産運用会社に従事した経験を活かし、円滑にM&Aを進めることができるよう法務面から支援を行う。
共著に『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』(民事法研究会、2024年)。
中央大学法学部法律学科・中央大学法科大学院を経て2015年に弁護士登録(68期)。その後は都内法律事務所において、一般民事・家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い分野を取り扱う。近年は、主に企業間の訴訟、企業に関する経済事犯対応(詐欺・横領、金商法違反事件等)、企業内における不正調査、事業承継や事業再生等に携わる。
上記経験を活かし、ディールの障害となり得る法的リスクを早期に発見・解消することを心がけ、円滑なクロージングに向けて法務面から支援を行っている。
譲渡を検討中の方からよくいただく質問
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
最短でご依頼時から43日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
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の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。
当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。
赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
| 会社名 | 株式会社M&A総合研究所![]() |
|---|---|
| 代表取締役会長 | 佐上 峻作 |
| 従業員数 | 477名(2026年9月末時点) |
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)大阪オフィス 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB13階名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階福岡オフィス 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階札幌オフィス 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3-1-29 タケサトビル3階シンガポールオフィス 〒079903 アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階高崎オフィス 〒370-0841 群馬県高崎市栄町3-11 高崎バナーズビル3階仙台オフィス 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-4-19 アーバンネット仙台中央ビル3階 YUI NOS内 |
| 連絡先 | 0120-401-970 contact@masouken.com |
| 事業内容 | M&A仲介事業 M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。 |
| 弊社のM&A 仲介サービスの 特徴と強み | ①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系 ②最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期) ③専門部署による、高いマッチング力 ④強固なコンプライアンス体制 |