家賃保証・賃貸管理会社経営者様へ
完全成功報酬制譲渡・売却をサポート

家賃保証・賃貸管理会社のM&A・譲渡ならお任せください。
経験豊富な専門アドバイザーが全国にお伺いします。

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    ※1 2022年9月期 指定領域における市場調査、譲渡企業のみ
    ※2 2022年10月期 指定領域における市場調査
    ※3 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で
    調査機関:日本マーケティングリサーチ機構譲渡企業

家賃保証・賃貸管理会社の経営者様へ。
こんな悩みはございませんか?

  • 高齢になり引退を考えている

  • 営業力不足・人材不足で困っている

  • 事業が好調の内に早期リタイアしたい

  • 競争が激しくなってきたため売却したい

  • 大手グループの傘下に入りたいと思う

  • 別の事業に注力したいと考えている

そのお悩みはM&A・会社譲渡で解決できます!
御社にとって最適なプランをご提案致します。

  • 独自の情報ネットワークを活用し、最適な候補先をご紹介致します。

  • 数多くのM&Aを仲介してきたからこそできる最適なプランをご提案します。

  • 経営者様のM&A後を考慮したプランをご提案致します。

  • M&A成立後の待遇などを詳しくご説明致します。

  • 今後の家賃保証・賃貸管理業界の動きを熟知したM&Aアドバイザーが親身にご対応致します。

M&A総合研究所が
家賃保証・賃貸管理会社の経営者様から選ばれる3つの理由

  • 家賃保証・賃貸管理会社
    のM&Aに特化

    家賃保証・賃貸管理会社のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート。譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円と幅広くご対応させていただいております。

  • 成約まで無料の
    譲渡企業様完全成功報酬制

    M&A総合研究所はお客様のことを第一に考え、「完全成功報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。
    着手金に関しても、大手M&A会社であれば、数十万円~数百万円以上の着手金がかかりますが、M&A総合研究所では、着手金を無料にしております。
    また、成功報酬についても、譲渡代金を基準とした明確な料金体系をご提案させていただいております。

  • 独自ネットワークと
    成約までのスピード

    当社では、ご依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均6.2ヶ月、最短49日でスピード成約させています。
    当社は買手候補の探索を幅広くかつ短期集中的に行うため、スピード成約を実現しています。

  • 非正規雇用労働者の増加や持家志向の低下による影響

  • 新規開店による契約需要

  • 規模拡大には営業力が必須

  • 今後需要の拡大によるM&A増加の可能性

家賃保証会社・賃貸管理会社のM&Aは比較的、昔から行われております。対象としては、同業界である不動産会社によるものが多くなっています。また異業種の子会社の一つとして運営されていた家賃保証会社・賃貸管理会社を不動産管理会社が買収するケースもありました。

こうした流れは今後も増加すると考えられています。その理由としては、元来、小規模の多い家賃保証会社・賃貸管理会社は、少子高齢化や人口の減少により、将来的に減少していくことが予測される不動産需要を見越して、M&Aによる買収や合併・提携などを検討しています。

また大手の家賃保証会社・賃貸管理会社が地方都市の中小規模の同業者を買収し、エリアを拡大するケースも増えていくことが予測されます。さらにWEB業界にある企業による相性の良さに期待した買収も起こると増えてくると考えられており、今後、様々な動きが見られるでしょう。

現在、まだ大きな業界再編の動きが見られない家賃保証会社・賃貸管理会社を運営するオーナー様は自身の年齢や将来性などを踏まえ、M&Aの検討を始めるには良い時期です。

譲渡企業様完全成功報酬のメリット

多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
しかし、成功報酬とは別に、着手金、中間金、月額報酬などを請求されることがあります。

当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。

  • M&A成約まで報酬を払う必要がない

    多くのM&A仲介会社は、成果の有無に関わらず「着手金」「中間金」「月額報酬」が発生します。もし、M&Aが成約しなかった場合でも、譲渡企業様は数百万~数千万円の報酬を支払わなければならない場合があります。当社の料金体系は「完全成功報酬制」のため、M&Aが成約しなかった場合、譲渡企業様(売り手様)から報酬を一切頂きません。M&Aの成約に自信があるからです。また、譲受企業様においても、着手金を無料とさせていただいております。

  • 本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる

    着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。

  • 買い手候補の幅が広がる

    M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
    M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。

  • 成約までの時間が短縮できる

    多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
    M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短49日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。

料金体系

M&A仲介会社の料金体系は「着手金」「中間金」「成功報酬」の3種類になります。
当社は成約するまで無料の譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系です。
他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。

当社大手A社大手B社
完全成功報酬--
着手金なしありなし
中間金/月額報酬なしなしあり
成功報酬のベース譲渡価格
ベース
移動総資産
ベース
譲渡価格
ベース
最低報酬ありありあり

M&Aの流れの一例

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。

M&Aアドバイザーのご紹介

家賃保証・賃貸管理会社のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。

また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。

辻 亮人

立命館大学大学院卒業後、大和証券に入社。上場企業を中心に資本政策のコンサルティングに従事する。その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目指すM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当している。経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添い、M&Aがより良いものになるよう邁進している。

設備工事業、製造業、医療法人

守屋 俊毅

同志社大学卒業後、野村證券株式会社に入社。7年間中小企業オーナーへの事業承継業務、M&A業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとなり、上場企業オーナー等、超富裕層向けの事業承継及び税務対策に対するソリューションの提供に従事。
M&A総合研究所では、入社から約2年半で10件以上のM&Aを成約に導き、最短で部長に昇進。歴代記録を多数保持。現在は、グループ会社の代表取締役COOも兼務。

製造業、サービス業、情報通信業、商業

木浪 拓馬

成蹊大学卒業後、野村證券株式会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。

製造業、建設業、IT業界、医療業界、サービス業

西村 祐

広島大学卒業後、三井住友銀行に入行。スタートアップから中堅・中小企業、大手上場会社まで様々な業界業種のお客様を担当し、事業承継や成長戦略支援等の経営課題解決に資するソリューション提供に従事。営業活動の中で、日本市場全体の成長鈍化や後継者不足等の社会課題を強く実感し、その解決の一助となるべくM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では業種問わず幅広く担当しており、事業承継、再生型やバリューアップ支援等、経営課題の解決を主軸に伴走型サポートを行っている。

不動産業、建設業、物流倉庫業

鏡 弘樹

立命館大学卒業後、地方銀行にて中堅中小企業を担当。ファイナンス、ビジネスマッチング等に従事した後、本部専門部署にて事業承継支援を専門として実績を積む。
その後、大手M&A仲介会社において、事業承継や戦略的な成長を目的としたM&Aを業種・規模問わず、多数成約に導く。
M&A総合研究所では、製造業や建設業、不動産業など幅広い業種を担当。

製造業、建設業、不動産業、医療業界

庭田 草志

明治大学商学部を卒業後、大手不動産会社に入社し、個人・法人問わず不動産売買の営業に従事。
祖父が経営する繊維関係の下請会社(京都府綾部市)が、後継者不在により廃業したことをきっかけに、より深く後継者問題の解決に関わることを決意し、M&A総合研究所に入社。
M&A総合研究所では、不動産・建設業、医療・福祉業、食品関連業を中心に幅広い業種を担当し、事業承継案件にとどまらず成長戦略型M&Aも多数成約に導く。

不動産・建設業、医療・福祉業、食品関連業

増田 健吾

早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。幅広い業種において各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さを痛感しM&A業界への転身を決意。M&A総合研究所では製造業・食品業・建設業・運輸業を中心に幅広い業種を担当。

製造業、食品業、建設業、運輸業

堀江 大也

大学卒業後、証券会社に入社。富裕層、医師、中小企業オーナーなどを中心に資産運用や相続などの提案業務に従事。
その後、大手人材会社において、大手から中小企業まで幅広い企業の採用支援と、M&A事業の新規立ち上げに携わる。
M&A総合研究所では人材業、小売・卸売業、運送業など幅広い業種を担当。

人材業、小売・卸売業、運送業

狐塚 瑛一郎

慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスにて制御システムやIoTソリューションのコンサルティングセールスに従事し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
親族が経営する会社において、後継者難による黒字廃業を目の当たりにし、M&Aによる資本承継の社会的意義を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、情報通信業を中心に、豊富な支援実績を持つ。

製造業、建設業、不動産、卸売業

濡⾳洲 ディエゴ

スペイン系ルーツ。武蔵野大学卒業後、㈱ビジネスコンサルタントにて、上場・中堅企業に対して戦略策定含む組織開発・人材開発のコンサルティングに従事する。
その後、大手M&A会社を経て、M&A総合研究所へ参画。当社では業種を問わず、組織コンサルティングの知見と経験を活かし、成長戦略型・事業承継型のM&A支援を行う。

システム開発業、映像制作業、建設業、化粧品業、サービス業

森 太佑

早稲田大学法学部卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、個人/法人営業・投資銀行業務に従事。
その後、株式会社日本M&Aセンターに入社。幅広い領域の案件を手掛け、約4年の在籍期間中に25組50社のM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では建設・製造・不動産・物流・食品業界を中心に担当。大型の成長戦略型M&Aや短期間でのスピード成約を得意とし、豊富な実績を有する。

建設・製造・不動産・物流・食品業界

森 淳基

中央大学卒業後、株式会社キーエンスへ入社。工場の自動化や省人化、品質保証に関するコンサルティング営業に従事。中小企業から大企業まで幅広く担当。祖父が都内で工務店を営んでおり、バブル期に後継者不在で廃業した経緯を持つ。
M&A総合研究所では不動産業、食品製造業、水産業、医療法人、情報通信業を中心に事業承継案件のみに止まらず成長戦略型M&Aも多数成約実績がある。

不動産業、食品製造業、水産業、医療法人、情報通信業

竹之内 悠佑

同志社大学卒業後、繊維系専門商社に入社。原料部隊を担当し、海外仕入、取引先販売をはじめ、物流管理の効率化やコスト削減等に従事。
日々多くの経営者とやり取りする中で、事業承継問題の深刻さを痛感すると同時に、M&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、オーナーならではの事業承継から事業拡大を目的とした資本提携まで担当し、幅広い業種を対応。

卸売業、運送業、不動産業

小林 雄太

青山学院大学卒業後、The Prudential Gibraltar Financial Life Insurance Co.Ltd.にて会社業績の経営層向けのレポーティングや業績分析など経営層に近い位置での業務に従事。その後、Accenture Japan Ltdにて大手金融機関の大規模PJTに参画し、組織運営課題における提言や全体スケジュールの策定などを行う。
日本の中小企業の事業承継問題を強く感じ、中小企業の発展・存続に貢献するため、M&A業界に転身。
M&A総合研究所ではIT業界を中心に幅広い業種を担当。

IT業界、システム開発業、医療関係、人材派遣業

佐藤 廉

法政大学法学部卒業後、大手繊維系商社にて、法人営業に従事。多くの産地企業との関係性を構築し、商流管理の効率化やコスト削減に貢献。
後継者不在や業績不振で悩むオーナー社長様と毎日やり取りをする中で、この深刻な問題の解決に資する為、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、食品・農産業、運輸業、建設業を中心に幅広い業種を担当。

製造業、食品・農産業、運輸業、建設業

豊田 眞史

同志社大学経済学部卒業後、株式会社みずほ銀行に入社。製造業、工事業、サービス業等幅広い業種において融資や金融商品の提案型営業に従事。
その後、独立系M&Aブティックにて上場企業から中小企業まで業種を問わず多数のM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、10年以上のM&A経験を活かし、深刻化する事業承継問題や経営課題の解決に対してM&Aを通じて支援。

サービス業、製造業、物流業

猪狩 有智

慶應義塾大学卒業後、三井住友銀行の法人営業部で中小企業から上場企業まで様々な企業を担当。企業の成長戦略や企業再生支援、事業承継などに携わる。
その後、トレーダーとして為替や債券の運用業務に従事。日々経済活動を追う中で日本の後継者不足やM&Aによる企業の成長に可能性を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT業、広告業、製造業、小売業、建設業、海外案件など、数多くの成約実績を保有。

IT業、広告業、製造業、小売業、建設業

関根 優介

学習院大学卒業後、株式会社静岡銀行に入行。中小企業担当を務め、ファイナンス、事業承継支援、新店舗開設業務に従事。
前職において、後継者不在企業の承継支援を経験したことを機に、自身が解決の一助となるべく、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT事業・製造業・医療業界を中心に、幅広い業種を担当。

IT事業、製造業、医療業界

鯉沼 佑

早稲田大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて上場先を含む中堅中小企業の法人営業に従事。各種ファイナンスや成長戦略、事業承継などに携わり、社内賞を複数受賞。
日々取引先の経営者と接する中で後継者問題や成長戦略としてのM&A活用に貢献したいという思いが強まり、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では建設業・運輸業・サービス業・IT業を中心に幅広い業種を担当。

建設業・運輸業・サービス業・IT業

岩沢 裕一

慶應義塾大学を卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、自動化・省力化・生産性向上において大きく貢献し、複数回受賞。
親族や前職において多くの経営者が後継者・人材・営業・設備投資など多くの課題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継・企業成長の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所にて製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業など幅広い業種の支援実績を有する。

製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業

樋山 悠

防衛大学校中退後、慶応義塾大学経済学部に入学。
卒業後は株式会社キーエンスに入社し製造業向けコンサルティングセールスに従事。
M&A総合研究所では不動産業、建設業、製造業、建設コンサル業、情報通信業を中心に幅広い業種を担当。
より高品質なM&Aを追求し、日々邁進している。

不動産業、建設業、製造業、建設コンサル業、情報通信業

依田 彪吾

中央大学理工学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。測定機を担当し、生産性の向上・コスト削減に貢献。親族や前職にて、後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業を中心に幅広く担当。

製造業・不動産業・建設業

川村 翔伍

法政大学経営学部卒業後、日本生命に入社。全国各地にて事業保障・相続・福利厚生等法人コンサルティングに従事し社内賞を複数受賞。
日々多くのオーナー経営者と接する中で後継者問題における深刻さを感じ、経営者が抱える企業の発展と存続に真っ向から貢献していきたいと思いM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・建設業・宿泊・飲食業・介護福祉業を中心に幅広い業種を担当。

製造業、建設業、宿泊・飲食業、介護福祉業

中本 聡

明治大学法学部を卒業後、SMBC日興証券株式会社にて、資金運用規定の編纂や運用手法の提案に従事。その後Indeed Japan株式会社に入社し、企業の採用課題や人材育成課題の解決に尽力する。前職において、人材面の支援のみでは限界があると感じ、ヒト・モノ・カネ全ての課題解決が可能なM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、運輸業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。

建設業、運輸業、サービス業

田巻 雄太

大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。ホテル・旅館のコンサルティングに従事。その後、通信事業へ異動しオーナーへのセールス及び組織の立ち上げとマネジメントを行う。
両事業での功績が評価され複数回表彰を受賞。多くの中小企業のオーナーと関わる中で事業承継の必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、経験を活かしIT業、旅行業、飲食業、建設業等を中心に幅広く担当。

IT業、旅行業、飲食業、建設業

吉武 遼

中央大学法学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。
船舶部の営業担当として一般商船のトレーディングや新規事業開発に従事。国内、海外共に一般商船を中心とした船舶売買、リース、ファイナンス等のブローキングを展開し、ギリシャ・アテネでの駐在生活も経験。
船の世界でオーナーに寄り添いながら経営課題の解決に取り組んでいく中で、より幅広い業界の経営者と向き合いたいと感じるようになり、M&A業界への転身を決意。
国内に限らず、クロスボーダーM&Aを含めた成約実績多数。シンガポール現地法人代表。

輸送業、製造業、小売業、サービス業

向井 崇

上智大学卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。中小企業オーナーを中心に経営コンサルティング、事業承継、相続、不動産売買仲介等の業務に従事。
その後、銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上(同社トップクラス)のM&Aを成約に導く。
M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

不動産業、建設・設備工事業、運送業

栗原 章充

中央大学商学部を卒業後、株式会社群馬銀行にて中小中堅企業担当として企業再生支援、事業承継支援、資産運用コンサルティング等、幅広い業務に従事し、経験を積む。
多くの経営者と対峙する中、事業承継問題の深刻さを肌で痛感すると同時にM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界へ転身。
M&A総合研究所では製造業、建設業、IT業界を中心に幅広い業務を担当。

製造業、建設業、飲食業、IT業界

社内弁護士

北名 剛

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

鈴木 佑脩

明治大学法学部・慶應義塾大学大学院法務研究科を経て、2016年に弁護士登録(69期)。その後、一貫して国内外の企業の人事労務案件に携わる他、T&K法律事務所にてM&Aを中心とする企業法務全般の専門性を高め、大手外資系コンサルティングファームにて企業内弁護士を経験。上記経験を活かしてPMI等も見据えた戦略的なM&Aの実現に向けて法務面における支援業務を行う。
共著に『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、2019年)、『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』(新日本法規出版、2020年)、『ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式―制度設計と運用のポイント―』(新日本法規出版、2024年)、編集協力に『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』(労務行政、2020年)。

石塚 司

東京外国語大学東アジア課程朝鮮語専攻・明治大学法務研究科法務専攻を経て、2012年に弁護士登録(65期)。その後、大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)・国税庁国税不服審判所・外務省等での勤務を経る中で、企業法務、税務、国際争訟等の幅広い業務に従事。
ヤンゴンでの駐在、ジュネーブの世界貿易機関での紛争解決手続、ニューヨークの国際連合本部での国際約束締結交渉など、国外での経験も豊富。
共著に森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』(商事法務、2020年)。

よくある質問

譲渡を検討中の方からよくいただく質問

もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。

最短でご依頼時から49日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。

私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。

・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
・M&A支援の実績が豊富
・最短49日のスピード成約
・経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。

当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。

まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。

赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。

M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。

事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。

譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。

会社概要

会社名株式会社M&A総合研究所
代表取締役社長佐上 峻作
従業員数440名(2024年9月末時点)
住所

東京本社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)

大阪オフィス

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング10階

名古屋オフィス

〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階

福岡オフィス

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階

沖縄オフィス

〒900-0012 沖縄県那覇市泊2-1-18 T&C泊ビル5階

札幌オフィス

〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西5-2 札幌興銀ビル9階

シンガポールオフィス

〒079903 アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階
連絡先0120-401-970
contact@masouken.com
事業内容
M&A仲介事業
M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。
弊社のM&A
仲介サービスの
特徴と強み
①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
②M&A成約までのスピード感
③M&Aアドバイザー専任のフルサポート体制
④独自のAIシステムによる高いマッチング精度

お問い合わせ

個人情報保護方針について

ご記入いただきました個人情報につきましては、当社の個人情報保護方針に基づき適切に管理いたします。詳しくは「個人情報保護方針(別ウィンドウで開きます)」をご確認ください。お客様の機密情報保護のため、SSLサーバ証明書を使用しています。SSL通信接続であれば、送信される情報は暗号化され、第三者の盗聴、改ざん、成りすましなどから保護されます。またご記入いただきました個人情報については、共催や主催の会社に第三者提供をする可能性がございます。