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飲食店・外食産業のM&Aは比較的、活発に行われています。それは飲食店を始める際に居抜き物件を有効活用する考え方が根付いている事も理由としてあるかもしれません。また参入障壁の低さにより、M&A・事業買収を行い、コストを下げて開始する異業種の方も多くいます。
また飲食店は店舗するを拡大する事により、スケールメリットの恩恵を受けやすい面もM&Aが活発に行われている理由でしょう。さらに近年では、立地環境を考えた店舗買収も行われるようになってきました。こうした流れは、今後も増えていく事が予測されており、M&を行う新しい目的になるかもしれません。
飲食店は大手のチェーングループが存在する一方、個人経営や小規模のお店も多く、激しい競争により経営難に陥る事も少なくありません。また疲弊していくケースも見られます。この事から、大手グループの傘下に入り、経営を安定化させたいと願う声も聞かれます。
現在、飲食店を経営されるオーナー様は、現在の事業の将来性を踏まえ、M&Aや店舗売却についてご検討していただければ幸いです。
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当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。
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着手金を取るM&A仲介会社には、着手金を取ることをノルマとする仲介会社があります。このような仲介会社は、経営者の希望価格や適正価格を上回る譲渡金額を提示する傾向があるため、譲渡企業様は本当の譲渡金額や譲渡可能性が分からなくなってしまいます。当社は、適正な譲渡金額や譲渡可能性を正直にお話しさせていただきます。そのため、お客様の満足度と成約率が高くなっております。
M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。
多くの仲介会社は、HPに明確な料金体系を記載していません。オーナー様は、仲介会社に相談して初めて、着手金や中間金、月額報酬の支払いが必要と聞かされることになります。また、分かりにくい料金体系の説明を受けたり、手数料交渉をしたりと時間がかかってしまいます。
M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短43日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。
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| 当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
|---|---|---|---|
| 完全成功報酬※ | ◎ | - | - |
| 着手金 | なし | あり | なし |
| 中間金/月額報酬 | なし | なし | あり |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格 ベース | 移動総資産 ベース | 譲渡価格 ベース |
| 最低報酬 | あり | あり | あり |

飲食業

譲渡企業
株式会社アッドバディ
譲受企業
飲食業 O社
飲食業

譲渡企業
株式会社アッドバディ
譲受企業
飲食業 O社

沖縄県那覇市の一等地で高い人気を誇る飲食店4店舗を展開する株式会社アッドバディ。IT・Web広告事業で培ったプロモーションノウハウと独自の空間づくりを強みに成長を続けてきましたが、従業員の待遇向上や多様なキャリアパスの創出を目指し、事業譲渡を決断されました。代表取締役の向和人氏に、決断の背景と未来への想いを伺いました。 【譲渡企業】株式会社アッドバディ 本社:東京都 事業内容:飲食事業、広告事業等を行っている。 【譲受企業】飲食業 0社 本社:千葉県 事業内容:和食、寿司、とんかつ等といった和食に関する飲食事業を手掛ている。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
大手IT企業で勤務しておりましたが、組織に頼らず自身の可能性を試したいという想いから2011年に起業いたしました。直後に東日本大震災が発生した影響で、ネット広告にとどまらず、イベント運営や映像制作、システム開発へと事業領域を広げてまいりました。その一環として12年前に東京・渋谷で飲食事業を開始し、沖縄や新潟へと展開してまいりました。前職で培ってきたマーケティングやプロモーションの視点を店舗運営に融合させてきたことこそが、当社の強みであり集客の原動力です。

―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
コロナ禍で人との接触が制限される中、改めて飲食という「人と接する場」の重要性を強く感じました。当社のような小規模な会社が他社と差別化を図りながら、より事業を拡大していくためには、予約困難店のように圧倒的な価値と影響力を持つお店を作る必要があります。那覇の一等地に個性豊かな店舗を複数展開することで、確固たるドミナント体制を確立してまいりました。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
現場の情熱に頼りがちな飲食業界で頑張ってくれている従業員に、他職種と同等の給与や福利厚生、多様なキャリアパスを提供したいと考えたことがきっかけです。しかし自社単独では待遇改善や多様な新しいポストの創出には限界がありました。大きな事業規模と強固な組織基盤を持つ企業と一緒になることで、事業をスケールアップさせ、給与アップや就業環境の改善といった従業員の全体的な幸せを最速で実現できると考え、事業譲渡を決断いたしました。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
譲渡対価以上に、従業員がより輝ける環境を用意していただける企業様かどうかという点を最も大切にしました。雇用の維持はもちろんですが、彼らが安心して挑戦し続けられ、個々のポテンシャルを最大限に発揮できる舞台を整えていただくことが、一番の希望条件でした。

―最終的にO社様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決められた理由を教えてください。
O社様が飲食業の川上から川下まで一貫して展開されており、当社の譲渡目的をこれ以上ない形で叶えてくれると感じられたことが大きな理由です。また、代表者が非常に誠実なお人柄で、飲食業に対して並々ならぬ熱量をお持ちだったことも決め手となりました。トップ面談を通じて、「この方であれば、従業員を必ずより良い未来へ導いてくれる」と確信し、最終的な決断に至りました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
何より期待しているのは、従業員一人ひとりの働きやすい環境づくりと、待遇の劇的な向上です。他職種に劣らない待遇を実現し、休日や福利厚生を確実に確保していきたいと考えております。働きやすい環境でありながらも、しっかり売上や利益を上げる飲食企業という理想の組織像を、O社様と共に全国規模で築いてまいります。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
M&Aについて相談すると、どんどん話が進んでしまい途中で引き返せなくなるのではないか、と不安に感じる経営者様も多いと思います。しかし、自社の選択肢を広げる意味でも、専門家に相談して市場の反応や自社の客観的な価値を知ることは、とても価値があるはずです。また、提案資料を作成するプロセス自体が、自社の強みや法的リスクを冷静に見つめ直す絶好の機会にもなります。まずは選択肢の一つとして、気負わずに一度相談してみることをおすすめいたします。

上場企業としての組織的なサポート体制はもちろん、担当アドバイザーの誠実な対応に深い信頼感を抱きました。何でも気兼ねなく相談できる雰囲気を作ってくださったことや、レスポンスの早さと親身に寄り添う姿勢があったからこそ、論点の多かった交渉を乗り越え、無事に成約を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
独自の発想力とマーケティング手法で那覇の飲食シーンを彩ってきた株式会社アッドバディ。強固な組織基盤と多角的な食の事業ネットワークを持つO株式会社とのM&Aにより、従業員の処遇改善と、働きやすさと強さを兼ね備えた飲食企業の実現という向社長の熱い志が形となりました。互いの強みと人柄に惹かれ合った両社の新たな挑戦が、飲食業界の明るい未来を切り拓いていくことでしょう。
この度は大変有難いお言葉をいただき、心より感謝申し上げます。向社長とお話を重ねる中で、従業員皆様の将来や飲食業界の未来を心から考え抜く熱い姿勢に、私自身も深く胸を打たれました。譲受企業のO社長とのトップ面談において、業界に対する互いの強い熱量が共鳴し、一気に意気投合された瞬間が今でも非常に強く印象に残っております。自社の理念を守り抜き、妥協することなく理想のパートナーを探し続けた向社長の強いお気持ちと決断力があったからこそ、今回のご成約が実現いたしました。向社長の想いを引き継いだ両社が手を取り合うことで、さらなるシナジーが生まれ、従業員の皆様がこれまで以上に輝く素晴らしい未来が切り拓かれることを、心より楽しみにしております。
(企業情報本部 マネージャー 藤井 健人)
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飲食業

譲渡企業
飲食業 C社
譲受企業
飲食業 S社
飲食業

譲渡企業
飲食業 C社
譲受企業
飲食業 S社

独自の和食文化を育み、地域で愛されてきた老舗飲食店の有限会社C。後継者不在により事業存続を模索していました。その想いを受け継いだのは、全国で複数の外食ブランドを展開する株式会社S。伝統の味と看板を守りつつ、労働環境の整備と新たな出店戦略で未来を描く、両社のM&A成功の背景と今後の展望を伺いました。 【譲渡企業】飲食業 C社 本社:長野県 事業内容:40年以上にわたり日本料理専門の飲食店の運営を手掛けている。 【譲受企業】飲食業 S社 本社:東京都 事業内容:外食ブランドの運営やフランチャイズ事業を手掛けている。
―御社の創業の経緯、事業内容を教えてください。
18歳で和食の世界に入り、伝統的な食材の販売を行う店で10年以上修行を重ねた後、30歳で独立いたしました。創業にあたって恩義ある修行先に迷惑をかけることがないよう、飲食店へと業態を変えて事業をスタートしました。現在は、その食材を用いた老舗和食店として長きにわたり店舗を運営しております。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
古くから地域に根付いていた味付けの常識にとらわれず、自身の舌を信じた独自の味付けを開発し、既存の食文化に新たな価値を提案してまいりました。さらに、本格的な日本料理の技法を掛け合わせ、食事に四季の移ろいを添える工夫を重ねてきました。単に料理を提供する以上の付加価値を生み出し、他店との明確な差別化を図ることで、事業を展開・拡大してまいりました。

―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
長年事業を継続してまいりましたが、事業承継については深く悩んでおりました。当初は親族や従業員への承継も検討しましたが、体力・精神面ともに非常にハードな運営の重責を、身近な人間に負わせることには強いためらいがありました。適任者にも巡り会えなかったことから、結果として企業様への譲渡という選択に至りました。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
最も重視していたのは、これまで事業を支えてくれた家族や従業員の生活を守ることです。彼らの衣食住が保障されれば、経営者としての私の責任は果たせると考えておりました。また、半世紀にわたり苦労して育て上げた店舗の看板を残すことも重要な条件でした。地域で長年愛されてきた名前を存続させることが、これまで支えてくださったお客様への責任を果たすことにも繋がると感じていたからです。
―最終的にS社様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決められた理由を教えてください。
S社様は強固な経営基盤を有しており、個人経営では限界のあった福利厚生や労働環境が徹底して整備されている点に強い感銘を受けました。従業員の働きやすさが担保されることは非常に魅力的でした。また経営陣の皆様から、幾多の困難を乗り越えてきた経営者ならではの共通の信念を感じ取りました。言葉を交わさずとも深く信頼できるお相手だと直感的に確信できたことが、最大の決め手です。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
これまで築き上げたものを単に踏襲するのではなく、新しい感覚や発想を取り入れ、私が構想しつつも実現できなかった「さらに上のステージ」へ事業を発展させていただけることを期待しております。顧客ニーズが多様化する現代では、付加価値の高い特別なサービスの提供が求められます。S社様と手を取り合って同じ方向を向き、強固な組織力と当社の伝統を融合させ、新たな価値が創造されると信じております。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
「振り返るな、前を見ろ」とお伝えしたいです。経営者にはさまざまな苦労や葛藤があると思いますが、これからの事業をどう繋いでいくかという前向きな視点が重要です。ご自身の目指す未来像を明確にし、その価値観に合致して共に未来を創造していける企業様と、M&Aのパートナーシップを結ばれることをお勧めいたします。
担当アドバイザーが足繁く通い、経営者特有の孤独な悩みに真摯に向き合ってくださったことが最大の理由です。耳触りの良い言葉だけでなく、時には本音で語り合うことで深い信頼関係を築くことができました。対話のたびに新たな気づきを与えてくれた、人間味あふれる温かなご支援に心から感謝しております。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
海外の飲食事業にヒントを得て創業しました。早期から積極的なプロモーションと店舗展開を行い、大規模なブランドへと成長させることができました。現在は複数のブランドを展開しており、独自の開発力と顧客ニーズに合わせた細やかな改善力が強みです。展開する複数のブランドを、それぞれ着実に成功へ導いている点が大きな競争力となっています。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
飲食業界において企業規模が求められる中、自社の成長戦略に新たな選択肢を持ちたいと考えたことが理由です。当社は多様な業態を自社開発できる体制を整えている一方で、独自の歴史やストーリー、特別な取引先との関係性など、一朝一夕には構築できない事業領域も存在します。そうした自社にはない独自の価値を持つ企業様とのご縁を求めておりました。
―最終的にC社様を譲り受けられましたが、印象や譲り受けを決められた理由を教えてください。
事前に店舗を視察させていただいた際、清掃が隅々まで行き届いており、日頃の意識の高さに感銘を受けました。料理の質はもちろん、サービスや内外装に至るまで強いこだわりを感じました。また、面談でお会いした際に当社の経営理念とも深く共鳴する部分が多く、双方の強みを活かした素晴らしい事業展開ができると確信し、譲り受けを決定いたしました。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
C社様が提供する日本料理は、次世代へ承継すべき非常に価値の高いものです。まずは長年愛されてきたブランドと卓越した技術をしっかりと守り、現場から学ぶことを最優先とします。その後は当社の持つ出店ノウハウや組織力を最大限に活かし、より多くの皆様に召し上がっていただけるよう新たな市場への展開を目指しております。
―今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
今回の経験を通じて、「事業を譲り受けてからが本番」であると再認識いたしました。まずは今回ご縁のあった事業を安定して運営し、強固な事業基盤を築き上げることに注力します。当社はグループ内に複数の事業があるため、当社の理念に合致し、かつ自社では構築できない独自の価値を持つ素晴らしいご縁があれば、今後も前向きに検討していきたいと考えております。
―M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
譲渡企業様へ:
特に飲食店を経営されている皆様には、確固たる「経営理念」が現場の隅々まで浸透していることの重要性をお伝えしたいです。コンセプトには流行り廃りがありますが、何十年も同じブランドを続けていくためには、どのようなスタンスで経営しているかという根底の理念こそが重要です。それがあってこそ、地に足のついた業態となり、長く愛されるブランドを築くことができると感じております。
譲受企業様へ:
M&Aをする目的を明確にし、事前に社内でコンセンサスを取っておくことが大切です。自社にとって不可欠な条件の軸や切り口を定めておかなければ、検討に時間を要してしまいます。単なる規模や売上だけではない明確な判断基準を共有しておくことが、結果的にスムーズな事業承継に繋がると考えております。
当社の意図を的確に汲み取ったご提案をしていただけました。また、C社様と担当アドバイザーの間に、ビジネス上の付き合いを超えた信頼関係が築かれていると傍から見ていても感じられました。成約ありきではなく、双方の意向を丁寧に汲み取りお引き合わせいただいていると感じられたことが、大きな安心感に繋がりました。
看板を次世代へ残したいと願う有限会社Cと、その歴史と理念に深い敬意を払い、より良い労働環境と新たな成長戦略で応えようとする株式会社S。両社の強いこだわりと未来への想いが完全に合致したことで、理想的な事業承継が実現しました。新たな体制で歩み出した伝統の味を、今後さらに多くのお客様へお届けできることが期待されます。
オーナー様からは、長年守り続けてきたお店の味や卓越した技術を次世代へ伝承し、後継者不在の現状を解決されたいとのご意向から当初ご相談をいただきました。全国でも有数の知名度を誇る名店であり、地域を代表するお店だからこそ、オーナー様のこだわりや想いは非常に強いものがありました。お相手探しの段階では、その高い魅力から数多くの候補企業様より手を挙げていただきましたが、最終的にオーナー様ご自身が心から納得できる条件を満たした企業様をご紹介でき、担当として大変嬉しく思っております。これから新たなスタートとなりますが、伝統と技術が守られ、今後さらに大きくご発展されますことを心よりお祈り申し上げます。
(企業情報本部 次長 池口 拓馬)
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飲食業

譲渡企業
飲食業 A社
譲受企業
人材関連業 B社
飲食業

譲渡企業
飲食業 A社
譲受企業
人材関連業 B社

先代から引き継いだ1店舗から出発し、多店舗展開や多角的な事業展開によって着実な成長を遂げてきた譲渡企業。さらなる事業拡大を見据える中で、経営者一人でリスクを抱え込むことに限界を感じ、M&Aを決断されました。人材関連事業などを展開する譲受企業様とのM&Aを通じてどのような未来を描いていくのか、譲渡企業の代表にお話を伺いました。 【譲渡企業】飲食業 A社 本社:東京都 事業内容:都内を中心に洋食店・珈琲店を構えている。 【譲受企業】人材関連業 B社 本社:東京都 事業内容:労働者派遣、職業紹介業を主軸とする人材関連業を行っている。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
先代が営んでいた割烹料理店を引き継ぐ形で創業しました。現在は飲食店運営をはじめ、食に関するコンサルティング業、店舗プロデュース業なども展開しています。当社の最大の強みは、長年にわたり食に携わるプロフェッショナルとして培ってきたオペレーションの構築力や、独自のノウハウを最大限に活かした質の高い営業活動を展開している点です。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
当初は1店舗のみ運営していました。しかし、2011年の震災の際に営業や仕入れの観点から、1店舗だけでは将来的な事業継続に大きなリスクがあると実感しました。そこで多店舗展開へ踏み切り、2号店が成功を収めたことで会社が軌道に乗りました。その後は、ケータリングや店舗プロデュースなど多角的に事業を拡大してきました。その一環で「誰もが親しみを持てるのは洋食店だろう」という理由から近隣の洋食店を譲り受け、安定的な成長を続けてきました。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
ご縁があり、M&A総合研究所のアドバイザーとお話したことがきっかけです。当初はM&Aを行うのは時期尚早と考えていましたが、お話を伺う中で、一人で事業成長を抱え込む限界を乗り越え、今まで思い描いていなかったような新たな将来の可能性を明確にイメージできるようになったことが、検討を進める大きな理由となりました。

―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
最も大切にしたのは「今までと変わらない環境を維持できるか」という点でした。従業員の雇用や働きやすい環境を守るだけでなく、事業の根幹となる部分が確実に保証されることが、譲渡を進める上での絶対条件でした。ステークホルダーの皆様が安心できるこの条件を満たすことを、何よりも優先しました。
―最終的に譲受企業様へのご譲渡を決断されましたが、譲受企業様の印象や譲渡を決めた理由を教えてください。
譲受企業様は非常に活気があり、高い将来性を感じました。両社が一緒になることで大きなシナジーが生まれると確信できたことが決め手です。また、創業時期や代表同士の年齢が近いこともあり、代表をはじめ皆様が非常に柔軟で親しみやすく、前向きな対話を重ねることができたのも大きな理由です。精神的にも安心感を持てる素晴らしいパートナーだと確信し、最終的な決断に至りました。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
確固たる事業基盤を持つ譲受企業様のグループに参画させていただくことで、これまでの数倍という圧倒的なスピード感で事業の拡大を目指せると期待しています。まずは営業領域の拡大と利益の創出を目標に掲げ、譲受企業様の強固なサポート体制を活用させていただきながら、私自身もこれまで以上に責任を持って事業成長に尽力し、両社にとって実りある大きな結果を出していく覚悟です。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
会社規模が拡大するにつれて、必然的に経営上のリスクも大きくなります。そのリスクを経営者一人だけで抱え続けることは、将来困難になる場面が訪れるはずです。事業が拡大するたびに財務や労務などの組織体制をしっかりと整理し、M&Aを一つの有効な選択肢として事前に予測しておくことが重要だと思います。いざという時に企業価値を正しく評価していただくためにも、日頃から万全の準備をしておくことをお勧めします。
初めてお会いした時から、成約に向けた方向性が一切ブレず、お会いするたびに信頼度が増していきました。また、無駄な時間を短縮しスムーズな承継を実現するために、スケジュールの調整や的確な進行管理をしていただきました。アドバイザーの献身的なサポートがなければ今回の成約は実現しなかったと思っています。
独自のノウハウと多店舗展開で成長を遂げてきた譲渡企業と、強固な事業基盤を持つ譲受企業様。双方の強みと未来への想いが完全に合致し、圧倒的なスピードで次なる飛躍を目指す土台が整う、理想的なM&Aとなりました。
譲渡企業様は飲食店を多店舗展開し、高いブランド力を有する企業でございました。一方で、中長期的な視点において、更なる店舗展開やブランド価値の向上を実現するためには、資本の強化やノウハウの蓄積、人材の採用・定着といった課題を認識されておりました。こうした潜在的な課題を解決するため、適切なパートナーとの提携をご決断されましたが、最も重視されたのは「会社の成長」と「従業員様の労働環境の改善」でございました。私どもは、オーナー様に対しあらゆる選択肢と課題解決の方向性をご提示し、十分な議論を通じて最善の意思決定を行っていただくことを使命としております。
高いブランド力を有し、多くのお客様に価値を提供されている譲渡企業様、そしてオーナー様のご支援に携わることができ、担当として心より嬉しく思います。今回のご成約を機に、両社のさらなる発展を祈念しております。
(企業情報本部 シニアマネージャー 辻本 晃希)
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飲食小売業

譲渡企業
株式会社SHUNRI
譲受企業
ダイコク電機株式会社
飲食小売業

譲渡企業
株式会社SHUNRI
譲受企業
ダイコク電機株式会社

インバウンド需要も後押しし、和クレープ専門店を展開して急成長を遂げた株式会社SHUNRIと、パチンコホール向けシステムで圧倒的なトップシェアを誇るダイコク電機株式会社。全く異なる業態の両社ですが、「和の魅力の発信」と「新たな事業の柱の構築」という互いのビジョンが深く共鳴し、理想的なご縁へと繋がった。異業種M&Aを成功に導いたトップの想いと、今後の展望についてお話を伺った。 【譲渡企業】株式会社SHUNRI 本社:東京都 事業内容:観光立地にてクレープ店舗を運営している。 【譲受企業】ダイコク電機株式会社 本社:愛知県 事業内容:パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を行っている。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
2022年に創業し、観光地を中心に和風クレープ専門店「たばねのし」を展開しています。留学中に世界中の方々が日本の「和」や抹茶文化に強い関心を持っていると気づいたことが原点です。人が集まる浅草という絶好の立地を見つけ、地元のレシピを抹茶などで和風にアレンジして提供を始めました。日本文化の魅力を独自の世界観で発信できる点が最大の強みです。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
浅草での開業後、着実に1店舗ずつ大切に出店を重ねてきました。鎌倉の小町通りや商業施設への初出店となる豊洲店を経て、現在7店舗へと拡大しています。さらに渋谷スクランブル交差点でのサイネージ広告の出稿など、積極的なマーケティングも実施してきました。「ここで出店すればお客様に絶対に喜ばれる」という直感を信じ、スピーディーな決断と行動を続けてきたことがブランドの急成長に繋がりました。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
創業当初はM&Aを意識していませんでしたが、事業拡大を目指し当社常務と経営戦略についての話を進める中で、選択肢の一つとしてM&Aが挙がりました。同じ頃にM&A総合研究所よりご提案をいただき、お話を伺ったのがきっかけです。自社のブランドをさらに大きく育て、より多くの方に届けるためには、強力な基盤を持つ企業様へ譲渡することが有効な手段の一つであると前向きに考えるようになりました。
―ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件を教えてください。
会社のさらなる成長を見据え、私たちがこれまで大切に育ててきたブランドや店舗の価値を深く理解し、尊重していただける企業様であることを希望していました。形式的な条件面だけでなく、お互いの考えや想いを共有し、感覚的に「この方たちと一緒に歩んでいきたい」と心から思える深い信頼関係を構築できるかどうかを、最も大事な判断基準として据えていました。

―最終的にダイコク電機様へのご譲渡を決断されましたが、印象や譲渡を決めた理由を教えてください。
ダイコク電機様への譲渡を決断した最大の理由は、担当者様および経営陣の皆様の誠実なお人柄です。トップ面談でお会いした際、直感的に「この方たちになら安心して任せられる」と感じました。私たちのブランドに対する愛情や将来のビジョンに深く共感してくださり、抹茶という軸で相思相愛のビジョンを描けたことが、最終的な決め手となりました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
ダイコク電機様の強固な経営基盤と組織力が加わることで、私たちが描くビジョンがより大きなスケールで実現できると期待しています。現在展開している店舗の拡大はもちろんのこと、「和」をベースにしたクレープ以外の新しい事業アイデアの実現にも挑戦したいです。両社の強みを掛け合わせ、ワクワクするような未来をダイコク電機様と共に創り上げていきたいと考えています。
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
M&Aの手続きは詳細な資料準備などが必要で対応する事項も多いですが、信頼できる専門家のサポートがあればスムーズに進めることができます。アドバイスとしては、経営状況やご自身の想いを隠すことなく、ありのままをアドバイザーに伝えることが重要です。相性の良いアドバイザーと密なコミュニケーションを取ることで、自社にとって最適なパートナーを見つけることができます。
担当アドバイザーの誠実で迅速な対応が最大の理由です。面談の初期段階から私たちの事業内容やブランドの価値を深く理解してくださり、強い安心感を持つことができました。また、初期費用がかからない完全成功報酬制であったことも、前向きに検討を進める上で大きな後押しとなりました。両社の間に立って細やかな調整をしていただき、スムーズな承継が実現できたことに大変感謝しています。
―御社の創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
弊社はパチンコ業界向けのホールコンピュータシステムにおいて、開発から製造、販売までを一貫して手掛けています。業界トップとなる約4割のシェアを持ち、大型店においてはさらに高い5割から6割を超える圧倒的なシェアを誇る点が最大の強みです。長年蓄積してきた膨大なデータを活用した分析力に定評があり、システムの提供にとどまらず、経営支援やセミナーを通じて業界の発展に貢献し続けています。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
本業であるパチンコ業界が成熟期を迎える中、会社が今後も持続的に成長し、従業員に安心できる環境を提供し続けるためには、既存事業の枠を超えた新しい収益の柱を確立する必要がありました。そこで、グループ全体の次なる飛躍を見据え、既存事業とは異なる領域での事業多角化を模索し始めました。その経営戦略の一環として、新たな事業基盤を獲得すべくM&Aの検討を開始しました。
―最終的にSHUNRI様を譲り受けられましたが、印象や譲り受けを決められたご理由を教えてください。
新規事業として「お茶・抹茶」を軸としたビジネスを推進しており、自社グループ内で茶葉の生産加工会社の設立を進めていた時期でした。そこにSHUNRI様の持つ素晴らしい抹茶ブランドが完璧に合致したのです。両社の強みを掛け合わせることで、生産から販売までのバリューチェーンが構築できると確信しました。橋野社長のブランドへの深い愛情に感銘を受けたことも大きな理由です。

―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回のご縁により、自社グループ内で抹茶の生産から最終的な商品提供までを手掛ける一貫体制が整いました。これを強固な基盤とし、SHUNRI様が培ってきたブランド力を最大限に活かして、観光地を中心とした新たな店舗展開を加速させたいと考えています。グループの新たな中核事業として、共にスピーディーかつ確実に成長させていくことが私たちのビジョンです。
―今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
今後も事業展開の重要な選択肢としてM&Aを積極的に活用していく方針です。今回の成約で得た知見と、新たに構築した「抹茶・観光」というビジネスの軸をさらに強化するため、関連する事業領域でのM&Aを柔軟に検討していきます。スピーディーな意思決定と実行力を活かし、確かなシナジーが見込める企業様とのご縁があれば、グループの成長を加速させる投資を進めていく予定です。
―M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
M&Aを成功に導くためには、自社の目的を明確にし、専門知識を持つアドバイザーや社内の担当者と密に連携することが不可欠です。交渉の過程では社内外でさまざまな調整が必要となりますが、互いに誠意を持って対話を重ね、円滑な情報共有を図ることが重要です。両社を繋ぐアドバイザーとの信頼関係を深めることが、結果として最も実りあるスムーズなM&Aを実現する秘訣だと実感しています。
アドバイザーの方には、驚くほど迅速かつ的確なサポートをしていただきました。時間帯を問わずスピーディーなレスポンスをいただき、複雑な調整が必要な場面でも、常に両社の間に立って見事なバランス感覚で取りまとめてくださいました。専門的な知見に基づく戦略的な提案のおかげで、無駄のないプロセスで、非常にスムーズな承継が実現したと思います。
「和の魅力」を世界へ届けたいと願う株式会社SHUNRIと、次代を担う新たな事業の柱を築こうとするダイコク電機株式会社。一見交わることのない異業種の両社でしたが、お互いの理念への深い共感と、強みを活かし合う明確なビジョンが、理想的なご縁を実現させました。両社の想いが融合し、観光事業の新たな可能性を切り拓く今後の躍進に、大きな期待が寄せられます。
今回のM&A仲介にあたり、一番印象に残っているのはSHUNRI様の「若き決断力」です。一般的に譲渡をご検討されるオーナー様の中では非常にお若く、そのレスポンスの速さや細やかな仕事ぶりには、担当者である私が何度も助けられる場面がありました。成約までの道のりは決して平坦ではなく、幾多の困難もありました。しかし、タイトなスケジュールを一度も遅らせることなく走り抜いてくださったダイコク電機様の真摯な姿勢と、両社の強い信頼関係がこの縁を結んだのだと感じています。成約式の日、すべてをやり遂げた皆様の晴れやかな笑顔と、ホッとしたような安心感に満ちた表情を拝見し、胸が熱くなりました。「たばねのし」が国内外へ広がり、さらなる進化を遂げる日を心から楽しみにしております。両社の輝かしい未来を祈念いたします。
(企業情報本部 副部長 姜 瑞賢)
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飲食業

譲渡企業
有限会社寿楽フードサービス
譲受企業
株式会社オーイズミフーズ
飲食業

譲渡企業
有限会社寿楽フードサービス
譲受企業
株式会社オーイズミフーズ

新しい料理文化を鹿児島に築き上げた有限会社寿楽フードサービス(鹿児島県鹿児島市)が、全国で多業態の居酒屋チェーンを展開する株式会社オーイズミフーズ(神奈川県厚木市)に譲渡を決断された。60歳を超え、事業の継続と従業員の待遇改善に真剣に向き合った譲渡企業の鯵坂英賢顧問(元代表)と、直営店にこだわる経営戦略の中で、老舗の持つ「本物」の技術と鹿児島という新たな市場に魅力を感じた譲受企業。その決断の背景とM&Aで期待する未来について伺った。 【譲渡企業】有限会社寿楽フードサービス 本社:鹿児島県 事業内容:「和心創菜」などの居酒屋の運営や店舗プロデュースを行っている。 【譲受企業】株式会社オーイズミフーズ 本社:神奈川県 事業内容:多彩な業態の居酒屋チェーンを運営している。
―まず、御社の創業の経緯について教えてください。
父が飲食店を経営していたことが創業の背景です。父の店は採算の合わない状態で、しっかりと料理人の修行を積む必要があると思い、高校卒業後に地元鹿児島を離れ、食の都・大阪で修行することを決意しました。寝る場所もない状況で理想の店に飛び込み、同期が辞めていく中、約6年で料理の基礎と流れを習得。その後、バブル期に800席の4店舗を統括する料理長を務め、30歳で退職。自分の故郷である鹿児島で「本物」の料理を提供したいと思い、31歳で創作居酒屋として創業しました。
―御社の事業内容と強みについて教えてください。
当社は「和心創菜」などの創作居酒屋を運営しています。巷によくある家庭料理を謳う店とは違い、私の目指す料理は、ベーシックとベーシックを重ね合わせることで初めて生まれる「創作料理」です。簡単に真似できる料理は本物ではないという信念のもと、長年の修行で培った確かな技術を追求してきました。その結果、多くの職人を育て、独立させてきたことが当社の大きな強みだと自負しています。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
店舗を増やすことで事業を展開・拡大してきました。現在、鹿児島市内の5店舗で、県内の食材を使った料理を提供しています。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景を教えてください。
60歳を超え、体力的な限界を感じていたことに加え、新しいものを取り入れないと時代遅れになってしまうという危機感を抱いていました。しかしそれ以上に、現在の労務環境が大きな問題でした。週休二日制の導入や労働時間の制限、原価高騰や人件費の底上げなど、小さな企業では太刀打ちできない状況に直面しました。後継者はいましたが、私が創業したときとは違う、厳しい環境で事業を任せるのは申し訳ないという気持ちもあり、黒字のうちに事業継続の道を模索し始めました。

―検討を進められる上で、希望や大事にされた条件を教えてください。
当社の従業員は家族のような存在なので、人間味のある会社に受け入れてもらい、彼らを守り、待遇を改善してもらうことが最も大事な条件でした。そのため、店舗プロデュースを行う会社やフランチャイズ(FC)企業ではなく、直営店のみを運営されている会社を希望しました。直営店なら従業員の待遇や店のコンセプトを大切にしてもらえると考えたからです。
―最終的に株式会社オーイズミフーズ様への譲渡をご決断されましたが、印象や決め手を教えてください。
やはり直営店しかやっていないという点が決め手です。FCは誰でも簡単に始められる分、長続きしないのが飲食業界の常です。オーイズミフーズ様は「大きな会社で利益追求型」という印象も受けましたが、ビジネスとしては当然のこと。それよりも、直営店にこだわる経営姿勢に、従業員や当社の事業を大切にしてもらえるという信頼を感じました。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
まず、ITシステムによる効率化です。手書きだったレジがエアレジに変わり、発注や労務の負担が大幅に軽減しました。今後は、当社の持つ仕入れ先やスキルをオーイズミフーズ様にもっとアピールし、「これぞ鹿児島」というお店を南九州のフラッグシップ店に育てたいと思っています。
―M&Aを検討されている経営者様へメッセージをお願いします。
商売を始める時も決断、終わる時も決断です。その勇気をしっかり持てるかどうか、意思を貫けるかが重要です。「ああでもない、こうでもない」と損得ばかり計算している間に、時間はあっという間に過ぎてしまいます。時間は限られていますから、どこかで決断する勇気が必要です。
完全成功報酬制だったため、気軽に相談でき、話を進める上で安心感がありました。また、他の仲介会社様ともお会いしましたが、担当アドバイザーの川島さんとのインスピレーションが一番良かったので、それが決め手です。従業員との面談の時間も設け、極めてスピーディーに成約までまとめることができました。
老舗の技術と大手の経営戦略が見事に合致したM&Aとなりました。鯵坂氏が長年こだわり続けた「本物」を追求する料理技術と、従業員を家族のように思う責任感。そして、オーイズミフーズが掲げる直営店経営へのこだわりと、IT・採用・販促ノウハウといった大手の経営資源。この二つの強みが結びつくことで、寿楽フードサービスは労務負担の軽減と待遇改善を実現し、オーイズミフーズは新たな技術と南九州の市場を獲得しました。両社の強みを活かし、今後の更なる発展への期待が高まります。
本件は、後継者不在と事業拡大の課題を抱えられたオーナー様からのご相談でした。特に印象的だったのは、コロナ禍で競争が激化する飲食業界の中、従業員の待遇や教育を何よりも大切にされていた姿勢です。地域に根ざした経営のもと、現場を支える従業員への感謝と責任を常に忘れず、「従業員ファースト」を経営の軸とされた鰺坂様の想いが周囲の協力を生み、本件を前進させる原動力となりました。オーナー様のご志向とオーイズミフーズ様の成長ビジョンが融合し、今後の更なる発展に向けた確かな一歩を共に築くことができましたことを、深く光栄に存じます。
(企業情報本部 次長 川島 史聖)
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譲渡企業
株式会社アッドバディ
譲受企業
飲食業 O社
譲渡企業
飲食業 C社
譲受企業
飲食業 S社
譲渡企業
譲受企業
譲渡企業
株式会社SHUNRI
譲受企業
ダイコク電機株式会社
譲渡企業
飲食業A社
譲受企業
株式会社カルシウム

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。
飲食店のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。
同志社大学卒業後、野村證券株式会社に入社。7年間中小企業オーナーへの事業承継業務、M&A業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとなり、上場企業オーナー等、超富裕層向けの事業承継及び税務対策に対するソリューションの提供に従事。
M&A総合研究所では、入社から約2年半で10件以上のM&Aを成約に導き、最短で部長に昇進。歴代記録を多数保持。現在は、グループ会社の代表取締役COOも兼務。

慶應義塾大学を卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、自動化・省力化・生産性向上において大きく貢献し、複数回受賞。
親族や前職において多くの経営者が後継者・人材・営業・設備投資など多くの課題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継・企業成長の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所にて製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業など幅広い業種の支援実績を有する。

立命館大学経営学部卒業。
ビジネスマッチングのベンチャーを経て日本M&Aセンターに入社。
主に譲渡企業側のアドバイザーとして最多成約件数・顧客満足度・最優秀賞等、多数の表彰実績を持つ。
お客様にとって真に満足度の高いM&A仲介サービスを追求するためM&A総合研究所へ入社。
M&A総合研究所では幅広い業種の成約実績を重ねながら、M&A業界全体の品質向上も目指し日々邁進している。
累計成約実績は40組80社以上。現在は、グループ会社の代表取締役CEOも兼務。
京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。法人営業として企業の成長支援や事業承継、IPO支援を担い、本部では全国の事業承継・M&A戦略立案を牽引。M&A業界転身後は、金融の知見を活かし、医療・建設・不動産・IT領域を強みに多岐にわたるディールを成約に導く。現在は全国の税理士・会計事務所とのアライアンス構築・統括を担う。専門家と連携したソリューション提供やアドバイザー育成を通じ、組織力最大化に尽力。「正しいM&A」を信念に、全ステークホルダーが納得する持続的成長に繋がる価値ある支援を追求している。
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスにて制御システムやIoTソリューションのコンサルティングセールスに従事し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
親族が経営する会社において、後継者難による黒字廃業を目の当たりにし、M&Aによる資本承継の社会的意義を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、情報通信業を中心に、豊富な支援実績を持つ。
中央大学理工学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。測定機を担当し、生産性の向上・コスト削減に貢献。親族や前職にて、後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業を中心に幅広く担当。

中央大学卒業後、株式会社キーエンスへ入社。工場の自動化や省人化、品質保証に関するコンサルティング営業に従事。中小企業から大企業まで幅広く担当。祖父が都内で工務店を営んでおり、バブル期に後継者不在で廃業した経緯を持つ。
M&A総合研究所では不動産業、食品製造業、水産業、医療法人、情報通信業を中心に事業承継案件のみに止まらず成長戦略型M&Aも多数成約実績がある。

明治大学商学部を卒業後、大手不動産会社に入社し、個人・法人問わず不動産売買の営業に従事。
祖父が経営する繊維関係の下請会社(京都府綾部市)が、後継者不在により廃業したことをきっかけに、より深く後継者問題の解決に関わることを決意し、M&A総合研究所に入社。
M&A総合研究所では、不動産・建設業、医療・福祉業、食品関連業を中心に幅広い業種を担当し、事業承継案件にとどまらず成長戦略型M&Aも多数成約に導く。
慶應義塾大学卒業後、三井住友銀行の法人営業部で中小企業から上場企業まで様々な企業を担当。企業の成長戦略や企業再生支援、事業承継などに携わる。
その後、トレーダーとして為替や債券の運用業務に従事。日々経済活動を追う中で日本の後継者不足やM&Aによる企業の成長に可能性を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT業、広告業、製造業、小売業、建設業、海外案件など、数多くの成約実績を保有。
神奈川大学卒業後、株式会社西日本シティ銀行に入社。法人担当として中小企業への融資業務に従事。
その後プルデンシャル生命保険株式会社に転職。個人顧客への提案営業に従事し、2022年MDRT入会。
後継者問題に直面する経営者が多く、M&Aによる事業承継の必要性を感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、金融業を中心に、幅広い業種を担当。
大学卒業後、調査会社にて、電子機器の市場アナリストを経験した後、エムスリー株式会社にて製薬会社向けのコンサルティングに従事。
両親が中小企業オーナーであり、適切な事業継承が実現できなかったことに市場課題を感じ、M&A総合研究所に入社を決意。
M&A総合研究所では医療、電子機器製造、電子機器卸を中心に幅広く案件を担当。

大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。ホテル・旅館のコンサルティングに従事。その後、通信事業へ異動しオーナーへのセールス及び組織の立ち上げとマネジメントを行う。
両事業での功績が評価され複数回表彰を受賞。多くの中小企業のオーナーと関わる中で事業承継の必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、経験を活かしIT業、旅行業、飲食業、建設業等を中心に幅広く担当。

成蹊大学卒業後、野村證券株式会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。
広島大学卒業後、三井住友銀行に入行。スタートアップから中堅・中小企業、大手上場会社まで様々な業界業種のお客様を担当し、事業承継や成長戦略支援等の経営課題解決に資するソリューション提供に従事。営業活動の中で、日本市場全体の成長鈍化や後継者不足等の社会課題を強く実感し、その解決の一助となるべくM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では業種問わず幅広く担当しており、事業承継、再生型やバリューアップ支援等、経営課題の解決を主軸に伴走型サポートを行っている。
大阪大学卒業後、積水ハウス株式会社に入社。富裕層向け「新築分譲マンション」の販売業務に従事。
数多くのオーナー経営者様とお会いする中で、国内の事業承継問題の深刻さや、企業の成長戦略におけるM&Aの有用性に魅力を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、前職での経験を活かし、建設業や不動産業、教育・学習支援業を中心に、幅広い業種を担当。
神戸大学経済学部卒業後、株式会社電通にて、デジタルマーケティング・営業に従事。
メーカーや流通など幅広い業種の事業課題・ブランド課題解決に貢献。その中で、さらにビジネスのレイヤーを上げたいと思い、経営課題を解決できるM&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、IT業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、大手人材業界にて製造業、IT業界へのコンサルティングセールスに従事。人材の側面から経営課題解決に貢献。トップの成績を残し全社表彰を受賞。
日々経営者とやり取りをする中で本質的に課題解決をしたいと感じM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では前職の経験を活かし、製造業、人材業、IT業界など幅広い業種を担当。

同志社大学商学部卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。原子力発電向けウランの三国トレード、海外ブランド輸入食品の販売、国内小売向けの酒類販売等、幅広い分野を担当。
日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決、またM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、貢献したいという思いからM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では小売・卸売業、製造業、人材業を中心に幅広く担当。
慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。FA制御機器を担当し、各企業の生産性向上・DX化に貢献。
前職での経験を通じて、オーナー様の後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業や設備工事業をメインに、建設業、不動産業など幅広い業界を担当。
法政大学経営学部卒業後、日本生命に入社。全国各地にて事業保障・相続・福利厚生等法人コンサルティングに従事し社内賞を複数受賞。
日々多くのオーナー経営者と接する中で後継者問題における深刻さを感じ、経営者が抱える企業の発展と存続に真っ向から貢献していきたいと思いM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・建設業・宿泊・飲食業・介護福祉業を中心に幅広い業種を担当。
関西大学経済学部卒業後、大手商社にて国内だけでなくドバイ・サウジアラビアを中心とした海外の法人営業にも従事。多くの産地企業と関係性を構築し、商流管理の効率化やコスト削減に貢献。
前職で多くの経営者が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、物流業、卸売業、建設業を中心に幅広い業種を担当。
早稲田大学卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。中小企業から大企業までを担当し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さとM&Aによるシナジー効果を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業・運輸業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
慶應義塾大学法学部を卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険営業・中小法人開拓に始まり、不動産企画や人材開発、人事、業務システム企画など本社部門にて企画業務に従事。
その後、社費留学派遣生に選抜されUniversity of California, Los Angeles Law Schoolに留学し、法学修士号を獲得。帰国後は海外M&Aやコーポレートガバナンス強化に貢献。
後継者不在問題を始め日本社会が抱える課題の解決には、効率化されたM&Aが不可欠と確信しM&Aアドバイザーへの転身を決意。
M&A総合研究所では、前職で携わっていた不動産業や人材業、IT業界を始め幅広い業種を担当。

法政大学卒業後、長瀬産業株式会社に入社。中堅・中小企業から大企業まで、多岐に渡る業界の顧客を担当し、合成樹脂等の化学品を中心に営業活動に従事。
日々、数多くの経営陣とやり取りする中で、日本国内における事業承継問題の深刻さやM&Aの必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、卸売業、運送業、化学品関連業を中心に幅広く担当。
大学卒業後、旧東証一部上場の営業会社に新卒入社。
各業種業界に向けて、業務用設備提案営業を通し、約500社以上の案件創出に関与し、社内表彰を10回以上受賞。
その後、より直接的に企業の経営課題解決に携わりたいという思いからM&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では建設業、宿泊業、卸売業、小売業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、株式会社横浜銀行へ入行。上場企業、中堅・中小企業オーナー向けの新規開拓業務を中心に10年のキャリアを歩む。
事業承継に悩みを持つオーナー経営者と数多くの面談を重ねる中で、本質的な課題を解決すべくM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では、小売業、建設業、IT業界を中心に幅広い業種を担当。
関西大学卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、業務効率化において大きく貢献。
前職において多くのオーナー様が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転職。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、介護福祉業を中心に幅広く担当。
埼玉県出身、法政大学法学部卒業。新卒で商社へ入社した後、2022年3月より当社へ参画。
有名経済紙や新聞、Youtube等の取材依頼も多く、現在もプレイングマネージャーとして最前線で活躍する。史上最年少部長としてマネージメントを兼務する傍ら、約2年半で自身単独13組26件と社内TOPの成約実績を誇る。担当する業界は多岐にわたり、会社規模やエリア等一切問わず「全ての経営者様に、満足の行くM&Aを」提供。明瞭的なアドバイザーとして譲渡/譲受共に指名での依頼多数。
上智大学外国語学部を卒業後、大手消費財メーカーに入社し、中小企業経営者へのコンサルティングセールスに従事。
後継者不在や業績不振で悩む経営者を目の当たりにし、より抜本的な経営課題の解決に資する為M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。

慶應義塾大学を卒業後、三井住友海上火災保険株式会社に入社。中小企業のオーナーを中心に個人・法人営業に従事し、担当先の業界課題に向けたソリューションの提供を行う。
その後、事業承継・成長戦略の解決策となるM&Aに強く惹かれ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所ではIT業界、物流業、建設業を中心に幅広く担当。
立教大学経営学部卒業後、丸紅株式会社に入社。自動車関連事業への事業投資、商用車トレード業務、海外事業会社管理業務等、自動車産業における幅広い分野を担当。
前職での事業投資の経験から、M&Aが経済に与えるインパクトの大きさを強く感じると共に、日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決の一助となるべく、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、不動産業、情報通信業を中心に幅広く担当。
横浜国立大学卒業後、外資系製薬企業に入社。糖尿病治療薬のコンサルティングセールスに従事し、患者様向けの市民公開講座等実施により地域医療にも貢献。
その後、外資系医療機器メーカーに入社。植込み型心臓デバイスを担当し、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。医療法人の後継者問題を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では医療関係を始め、IT業、卸売業など幅広く担当。事業拡大を目的にした資本提携やオーナーならではの相続・事業承継を担当し、老舗企業や後継者不在のオーナー様へ対して、幅広いM&Aニーズを対応。
京都大学経済学部卒業後、野村證券株式会社に入社しリテール業務に従事。個人・法人に向けて資産運用や相続・事業承継対策などの提案を行う。
経営者の方々と向き合う中で、事業承継対策の必要性とM&A戦略の高い成長性を感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では保険代理店、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当する。

中央大学商学部を卒業後、株式会社群馬銀行にて中小中堅企業担当として企業再生支援、事業承継支援、資産運用コンサルティング等、幅広い業務に従事し、経験を積む。
多くの経営者と対峙する中、事業承継問題の深刻さを肌で痛感すると同時にM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界へ転身。
M&A総合研究所では製造業、建設業、IT業界を中心に幅広い業務を担当。
東北学院大学卒業後、七十七銀行に入行。個人・法人営業業務に従事後、本部M&A部署にて5年間の在籍中に20件超のM&A案件を成約に導く。
多くの企業オーナー様との対話を通し、後継者不在による事業承継問題の深刻さや企業の成長戦略のためにM&Aが有力な選択肢となることを痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、不動産業、運送業を中心に幅広い業種を担当。

早稲田大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて上場先を含む中堅中小企業の法人営業に従事。各種ファイナンスや成長戦略、事業承継などに携わり、社内賞を複数受賞。
日々取引先の経営者と接する中で後継者問題や成長戦略としてのM&A活用に貢献したいという思いが強まり、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では建設業・運輸業・サービス業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
中京大学を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、大学病院・基幹病院・開業医の医師へのセールス、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。
営業活動の中で、後継者不足の深刻さ、提案内容に限界を感じM&A業界に転職を決意。
M&A総合研究所では、製造業、医療業界、不動産業を中心に、幅広い業種を担当。
同志社大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業へのファイナンス、ビジネスマッチング業務、リテール業務を担当。
親族が経営する会社が身内での事業承継が叶わず廃業した経験から、M&Aという選択肢の社会的な意義を強く感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当。
大阪大学法学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。調達バイヤーとして「サプライチェーン全体で競争力を確保し、日本にモノづくりを残す」との信念の元、原価低減活動や業務プロセス改善に取り組む。中小企業診断士資格の取得を契機に、昨今の企業を取り巻く環境下において「事業承継問題の解決」「成長戦略実現」手段としてのM&Aの有効性を確信。「M&Aによりサプライチェーンと雇用を守り、日本の成長に寄与する」との決意でM&A業界に転身。M&A総合研究所では製造業、建設業、運輸業を中心に幅広い業種を担当。

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

東京外国語大学東アジア課程朝鮮語専攻・明治大学法務研究科法務専攻を経て、2012年に弁護士登録(65期)。その後、大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)・国税庁国税不服審判所・外務省等での勤務を経る中で、企業法務、税務、国際争訟等の幅広い業務に従事。
ヤンゴンでの駐在、ジュネーブの世界貿易機関での紛争解決手続、ニューヨークの国際連合本部での国際約束締結交渉など、国外での経験も豊富。
共著に森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』(商事法務、2020年)。
千葉大学法経学部・中央大学法科大学院を経て、2019年に弁護士登録(73期)。弁護士登録後、都内法律事務所において、訴訟・債権回収・コンプライアンス・不正調査案件等の企業法務案件全般に携わる。また、REITの資産運用会社の法務部門に2年間出向していた経験があり、不動産・金融商品取引業の実務にも精通している。
法律事務所及び資産運用会社に従事した経験を活かし、円滑にM&Aを進めることができるよう法務面から支援を行う。
共著に『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』(民事法研究会、2024年)。
中央大学法学部法律学科・中央大学法科大学院を経て2015年に弁護士登録(68期)。その後は都内法律事務所において、一般民事・家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い分野を取り扱う。近年は、主に企業間の訴訟、企業に関する経済事犯対応(詐欺・横領、金商法違反事件等)、企業内における不正調査、事業承継や事業再生等に携わる。
上記経験を活かし、ディールの障害となり得る法的リスクを早期に発見・解消することを心がけ、円滑なクロージングに向けて法務面から支援を行っている。
譲渡を検討中の方からよくいただく質問
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
最短でご依頼時から43日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
・M&A支援の実績が豊富
・最短43日のスピード成約
・経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポート
の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。
当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。
赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
| 会社名 | 株式会社M&A総合研究所![]() |
|---|---|
| 代表取締役会長 | 佐上 峻作 |
| 従業員数 | 477名(2026年9月末時点) |
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)大阪オフィス 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB13階名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階福岡オフィス 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階札幌オフィス 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3-1-29 タケサトビル3階シンガポールオフィス 〒079903 アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階高崎オフィス 〒370-0841 群馬県高崎市栄町3-11 高崎バナーズビル3階仙台オフィス 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-4-19 アーバンネット仙台中央ビル3階 YUI NOS内 |
| 連絡先 | 0120-401-970 contact@masouken.com |
| 事業内容 | M&A仲介事業 M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。 |
| 弊社のM&A 仲介サービスの 特徴と強み | ①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系 ②最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期) ③専門部署による、高いマッチング力 ④強固なコンプライアンス体制 |