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鉄骨工事会社は業界全体の流れに影響され、浮き沈みを見せます。そのため経営が安定している時こそ、次の一手を常に考えておく必要があります。徐々にではありますが緩やかな回復傾向にある現在、中小規模の鉄骨工事会社の経営者にとっては、M&A・会社売却の決断が迫られます。
顕在化する問題について目を向けていきましょう。まず多くの業界で問題しされる人口減少による人材不足は、鉄骨工事会社にも深刻悩みです。またそれに関連して経営者・従業員の高齢化も頭の痛い問題です。
なお関連する企業の動向にも注目する必要があり、市場が活況になるとともに内製化や事業の1本化を目指す経営戦略を打ち出す企業が増加傾向にあります。
表面化している様々な問題やM&A・会社買収を望む関連企業などの考えから、会社売却を検討し始める中小規模の鉄骨工事会社を経営するも増加傾向にあります。現在、M&A・会社売却に興味がある中小鉄骨工事会社の経営者様は、ぜひ一度、専門家に相談することをおすすめします。
多くのM&A仲介会社は成功報酬制とうたっています。
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当社は、成果の有無に関わらず負担を強いられる費用体系をM&A業界の大きな課題と考え、譲渡企業様については、創業から一貫して完全成功報酬制にてM&A支援をしています。
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M&A総合研究所は、着手金無料のM&A仲介会社です。
M&A仲介会社が買手候補から着手金をいただく場合、着手金の支払に抵抗を感じ、買収を検討してもらえないケースも多くあり、譲渡企業様の機会損失につながります。より多くの買手候補企業様へのご提案を可能にするため、当社は買手候補企業様から着手金を頂いておりません。
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M&A総合研究所は、ご依頼いただくにあたって着手金や中間金、月額報酬を頂いておりませんので、ご依頼後すぐに買手候補の探索を開始することができます。その結果、ご依頼から案件成約まで最短43日とスピーディーな譲渡・売却をお手伝いさせていただいております。
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他の仲介会社と比較される際は、着手金の有無、中間金の有無、成功報酬の算定ベースとなる金額をご確認ください。
| 当社 | 大手A社 | 大手B社 | |
|---|---|---|---|
| 完全成功報酬※ | ◎ | - | - |
| 着手金 | なし | あり | なし |
| 中間金/月額報酬 | なし | なし | あり |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格 ベース | 移動総資産 ベース | 譲渡価格 ベース |
| 最低報酬 | あり | あり | あり |

製造業

譲渡企業
株式会社浅間鋼機
譲受企業
株式会社シマキュウホールディングス
製造業

譲渡企業
株式会社浅間鋼機
譲受企業
株式会社シマキュウホールディングス

長野県小諸市で鉄鋼建築資材の製造を手がける株式会社浅間鋼機が、産業資材の総合商社である株式会社シマキュウホールディングスに譲渡を決断した。先代の急逝により事業を引き継いだ小林正人氏と、M&Aを成長戦略の柱と位置付ける島田隆昭氏。それぞれが描く未来のビジョンと、両社の出会いがもたらしたシナジーについてお話を伺った。 【譲渡企業】株式会社浅間鋼機 本社:長野県 事業内容:鉄鋼建築資材の製造と取付工事を行っている。 【譲受企業】株式会社シマキュウホールディングス 本社:新潟県 事業内容:産業資材の総合商社。
ーまず、御社の創業の経緯、事業内容と強みについて教えてください。
もともとは父が経営していましたが、病気で急逝したため私が事業を引き継ぐことになりました。創業は昭和55年で、主に建築金物の製造を行っています。手すりや門扉、ドアなどを手がけており、特に軽井沢の別荘向けの案件が全体の6割を占めています。当社の強みは、設計事務所からの要望に柔軟に対応できる技術力です。指名依頼も増え、着実に販路を拡大してきました。
ーどのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
父の代では公共事業が中心でしたが、私が社長になってからは「中間層が減り、富裕層が増える」という時代の変化を感じ、別荘案件の割合を増やしていきました。今では公共事業は全体の1割程度になっています。経営の舵を切ることで、会社の成長を促すことができたと思っています。
ー譲渡をお考えになったきっかけや背景を教えてください。
正直、2025年の1月頃までは9割方「M&Aはやらない」と思っていました。息子が4人いるため、将来的に誰かが継ぐかもしれないという気持ちもありましたが、経営者の知人の息子さんが事業を継いだものの途中で辞めてしまった例を見て、息子に責任を負わせるのは危ういと感じるようになりました。そんな時、M&Aを経験して業績を伸ばしている友人の話も聞き、決断に至りました。
ーご検討を進められる上で、ご希望や大事にされた条件を教えてください。
一番強く希望したのは、従業員の待遇が変わってしまうことだけは避けてほしいということです。また、M&Aの話を進める上で、お相手が安心できる会社であるかどうかも非常に重要な点でした。従業員の中には育児休暇で会社を離れている者もいましたが、そういった人も含め、誰も切り離さずに雇用を継続してほしいとお願いしました。
ー最終的に株式会社シマキュウホールディングス様への譲渡をご決断されましたが、印象や決め手を教えてください。
初めてお会いした時は、緊張しすぎて正直あまり覚えていません...。ただ、近隣の会社をM&Aで統合している様子を以前から見ていて、「ここなら問題なさそうだ」と直感的に感じたことが大きかったです。また、非常に安定した会社であること、こちらの意思を尊重してくれることに安心感がありました。

ー今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
当社は受託製造のため、受注量に波があることが課題でした。今後はグループ会社からの継続的な仕事を受注することで、この波を減らし、経営の安定化を図っていきたいと考えています。また、私個人としては、これまで一人で抱え込んできた経営の悩みを相談できる相手ができたことも、とても心強いです。
ーM&Aを検討されている経営者様へメッセージをお願いします。
私自身、50代前半でM&Aはまだ早いと考えていましたが、今振り返るとちょうど良いタイミングだったと思います。M&Aには体力やエネルギーが必要ですし、完了後も会社の体制が変わるため、それに対応するためのエネルギーも必要です。もしM&Aを検討されているなら、切羽詰まってからではなく、体力がある50代のうちに始めるのが良いとアドバイスしたいです。
ーまず、御社についてご紹介いただけますでしょうか。
当社は来年で創業90年を迎える産業資材の総合商社です。本社は新潟県長岡市にあり、祖父が機械工具の販売から始め、父の代で産業用ガス事業に拡大しました。私が4代目の社長になってからは、北関東に進出するため、10年ほど前からM&Aを積極的に活用してきました。これまでに約15社をM&Aし、現在はその管理体制を整えるためにホールディングス体制を構築しています。
ーM&Aを検討されたきっかけを教えてください。
M&Aという言葉が一般的になる前から、経営難に陥った同業者を救済する形で吸収合併を行っていました。しかし、同業者だけでは大きな成長は望めないと感じ、クロスセル(既存顧客に別の商品を販売すること)による事業拡大を考えるようになりました。そこで、商品戦略と地域戦略の2つの軸でM&Aを行うことにしたのです。

ー最終的に株式会社浅間鋼機様を譲り受けされましたが、印象や譲り受けを決められた理由を教えてください。
小林社長は一言で言うと、「とにかく真面目」です。これまでのM&Aで出会った経営者には、駆け引きをする方が多かったのですが、小林社長はご自身の弱い部分をはっきりと話してくださり、非常に誠実な印象を受けました。そのおかげで、私たちも提案がしやすく、話がスムーズに進みました。また、製造業のM&Aは初めてでしたが、グループ内で鋼材から加工、販売まで一貫して手掛けることで、コスト削減や競争力強化を図れることに魅力を感じました。
ー今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
当社グループでは、単一商品だけの販売が難しくなり、ユニット化や加工を含めた付加価値の提供が求められています。これまでは外注に頼っていた加工を、浅間鋼機さんにお願いすることで、グループ内で完結させることができ、コスト削減につながると期待しています。また、浅間鋼機さんにとっても、グループ会社からの継続的な仕事が入ることで、経営の安定化につながると思っています。
浅間鋼機 小林様: M&Aを成功させるには、譲渡企業と譲受企業の双方にメリットがなければ成り立ちません。契約に至る前に、お互いのメリットを十分に確認することが重要です。
シマキュウホールディングス島田様: M&A後、そこで働く従業員が「このM&Aをやってよかった」と思えるようなビジョンを示すことが大切です。特に、従業員は給与や転勤など、自分の待遇がどうなるかを一番心配しています。その不安を事前に解消し、明確なビジョンを提示してあげるべきです。
当初、オーナー様から、「まだ若く、現役として続けていける状況ではあるが、将来の懸念を払拭したい」という切実な思いのご相談をいただきました。そうした中でオーナー様が強く望まれたのは、M&Aというプロセスへの不安を乗り越え、「従業員全員が心から納得し、未来に希望を持てる承継」を実現することでした。
譲受企業様とのTOP面談は、この不安を払拭する決定的な転機となりました。譲受企業様は、自社の明確な事業計画をご提示いただくとともに、オーナー様や従業員様への深い配慮と誠実なお人柄を示され、この姿勢がオーナー様の理念と強く共鳴し、信頼関係が構築されたようにお見受けします。その後のプロセスにおいても、買収監査はスピーディかつ要点を絞って実施されるなど、オーナー様にかかる精神的なご負担やM&A特有のストレスを最小限に抑えることができました。今後は、グループ各社様との連携を強化することで、シナジー効果を最大限に発揮し、地域社会にさらに必要とされる企業へと発展されることと確信しております。今回のご成約により、両社の事業発展と従業員様一人ひとりの安定した未来を繋ぐ架け橋となれたこと、担当としてこの上ない喜びと誇りを感じております。
(企業情報本部 部長 中島 良太)
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デザイン制作・施工業

譲渡企業
株式会社シープ
譲受企業
フィールド・クラブ株式会社
デザイン制作・施工業

譲渡企業
株式会社シープ
譲受企業
フィールド・クラブ株式会社

北海道札幌市で看板やネオンサインの設計・製作・施工を手掛けてきた株式会社シープが、商業施設などの空間設計や施工を手掛けるフィールド・クラブ株式会社への譲渡を決断しました。長年にわたり事業と従業員を大切にしてきた藤東代表と、M&Aによって新たな成長を目指すフィールド・クラブ株式会社。今回のM&Aが、両社にどのような未来をもたらすのか、藤東代表にお話を伺いました。 【譲渡企業】株式会社シープ 本社:北海道 事業内容:看板やネオンサインの設計・製作・施工などを手掛けている。 【譲受企業】フィールド・クラブ株式会社 本社:北海道 事業内容:商業施設などの空間設計、施工を手掛けている。
ーまず、御社の創業の経緯、事業内容と強みについて教えてください。
大学卒業後、デザインの道に進み、最初は株式会社資生堂でデザイナーとして勤務しました。男性用化粧品「MG5」や、西武デパートの新しい商業施設「パルコ」のデザインに携わるなど、様々な経験を積みました。その後、地元札幌に戻り、看板やネオンサインの設計・製作・施工を手掛ける会社を立ち上げました。当社の強みは、デザイン力と、それを実現する技術力です。特に、デザイン学校時代から培ってきたスクリーン印刷の技術は、独自のデザインを生み出す基盤となりました。
ーどのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
札幌に戻り、当初は5人ほどの小さな看板会社で、デザインと営業を担当しました。デパートの仕事などを次々に獲得し、会社の規模を3~4倍に拡大させました。その中で、北海道の土産物であるバター飴に着目し、デザイン性に優れたパッケージを提案したところ、爆発的にヒットしました。北海道内の大手製菓会社様など、様々なお菓子メーカーのバター飴のパッケージを手掛け、会社の成長を加速させました。その後、独立して株式会社シープを創業し、お客様が営業に来てくれるほどに事業を大きくしていきました。
ー譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
事業が拡大する中で、ある時、従業員と会社の未来について深く考えるようになりました。会社を大きくすることだけが正しい道ではない、もっと人間らしく働ける環境を作るべきだと感じ、従業員の数を半分に減らしました。それでも売上は維持したまま、外注先が増え、協力会社とのつながりも深まりました。そして、従業員が高齢化する中で、会社をどうすべきかを考え始めました。大きなビルを建てる計画も立てましたが「従業員を増やすよりも、給料を増やしてあげたい」という気持ちが強くなり、M&Aという選択肢を考えるようになりました。

ー検討を進められる上で、ご希望や大事にされた条件を教えてください。
今回のM&Aで最も重要視したのは、従業員を大切にしてくれるかということです。そして、会社が次のステップへと進み、新たな夢を追いかけていけるかどうか、という点も重視しました。フィールド・クラブ株式会社の三上代表とお話をする中で、当社の事業と従業員の未来を託すことができる、と確信しました。
ー譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いします。
人生において、周りの人を大切にすることに勝るものはありません。それは、どんな職業であれ、性別や身体の不自由に関係なく、誰もが同じように幸せを求めているからです。いつもこのことを胸に刻んで、経営者として歩んできました。M&Aを考えている経営者様にも、会社の規模だけでなく、関わる人々の幸せを第一に考えてほしいです。
会社をより良い未来へ引き継ぎたいと考えていたところに、M&A総合研究所とのご縁がありました。多くの候補企業を紹介してくれましたが、今回のフィールド・クラブ株式会社との出会いは特別なものでした。彼らが持つ夢のある事業に、当社の未来を託せると思いました。
従業員の幸せを第一に考え、自らの事業に情熱を注いできた藤東氏。その想いを引き継いだフィールド・クラブ株式会社の代表は、看板事業が持つ可能性と、シープの技術力に大きな期待を寄せています。今回のM&Aは、単なる事業の譲渡ではなく、長年培ってきた技術と、それに関わる人々の想いを次世代へ繋ぐための決断でした。両社が持つ強みを活かし、互いに成長していくことで、北海道から全国へと、新たな価値を創造していくことが期待されます。
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建設業

譲渡企業
東北三上機材株式会社
譲受企業
株式会社エヌ・エス・ピー
建設業

譲渡企業
東北三上機材株式会社
譲受企業
株式会社エヌ・エス・ピー

宮城県仙台市を拠点に、足場工事を手掛ける東北三上機材株式会社が、建設資材の製造・販売を行う株式会社エヌ・エス・ピーに、ポータルサイト運営事業「足場工事ドットコム」を譲渡。東日本大震災の復興を機に創業し、SNSを駆使して全国に商圏を広げた東北三上機材の中川元基社長と、常に新しい市場を求めてM&Aを戦略に掲げてきたエヌ・エス・ピーの鈴木欣也社長。本インタビューでは、業界の未来を拓いた両社の熱意とその裏側に迫る。 【譲渡企業】東北三上機材株式会社 本社:宮城県 事業内容:仙台市内にて足場仮設工事を主体とする工事業や、プラットフォーム運営を行っている。 【譲受企業】株式会社エヌ・エス・ピー 本社:岐阜県 事業内容:住宅用基礎関連器材や下水道工事用土留器材などの製造・販売を行っている。
ーまずは御社の創業の経緯、事業内容と強みについて教えてください。
もともと足場工事会社に勤めていて、いつか独立したいという目標を持っていました。東日本大震災の復興が始まったタイミングで、資材レンタル会社から「仕事はたくさんあるから、福島で仕事をするなら支援するよ」と声をかけてもらい、学生時代からの仲間と共に創業しました。
事業内容は、主に足場の工事業を行っており、その他に塗装の工事業と太陽光発電所の定期管理業務を行っております。強みは、リフォームにおいて足場と塗装の両方を自社施工できる点です。また、今回譲渡した建設資材販売のポータルサイト「足場工事ドットコム」は、SNSを活用して全国に販路を広げ、当社を建設資材販売の会社として広く知らしめる事業となりました。
ー譲渡をお考えになったきっかけや背景、経緯を教えてください。
新たな事業を始めたいという思いがきっかけです。資材販売事業は、将来を担う若手の独立を後押しする事業だと感じていましたが、同時にビジョンを持たない経営者が多いという悲しい現実も見てきました。経営者が明確な目標を持たなければ、社員もその家族も幸せにはなれません。
この業界全体の底上げをしたいという強い思いが芽生え、そのためには、資材販売事業に費やしていた時間的負担を軽減する必要があると感じました。事業は順調に運営できていましたが、業界の未来のために、この事業をさらに成長させてくれる相手に任せるべきだと考え、譲渡を決意しました。
ー検討を進められる上で、ご希望や大事にされた条件を教えてください。
何よりもスピード感を最も重視しました。過去にM&Aを検討した際、長期間にわたってしまい、熱意が薄れて妥協してしまう経験があったからです。M&Aは、譲渡企業と譲受企業、双方の熱意と温度感が冷めないうちに一気に進めることが成功の鍵だと感じています。決算のタイミングも一つの要因でしたが、それ以上に、お互いのモチベーションを高く保ったままゴールまで辿り着きたいという強い思いがありました。

ー最終的に株式会社エヌ・エス・ピーへの譲渡をご決断されましたが、エヌ・エス・ピー様の印象や決め手を教えてください。
鈴木社長の人柄が最大の決め手です。とても物腰が柔らかい方ですが、その内には「やるからには一番を目指す」という熱い思いを持っていることが伝わってきました。また、足場業界は活発な会社が多い中で、エヌ・エス・ピーさんの社風が当社の柔らかい雰囲気に似ていると感じたことも大きいです。
同じ「色」を持つ会社であれば、安心して事業を任せられると思いました。全国展開している規模感と既存ルートへの展開力も、今後の事業の成長を確信させてくれました。
ー今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
足場資材販売といえば「足場工事ドットコム」だと言われるような、業界を代表するサービスに育ってほしいと強く願っています。エヌ・エス・ピーさんであれば、それが実現できると確信しています。
また、私自身のビジョンとしては、業界の教育事業に注力していきたいと考えています。現状、年金まで会社が持てばいいと考える高齢の経営者が多く、それによって業界全体の質が下がっていると感じています。若い経営者や社員が、仕事に明確なビジョンを持ち、適正価格でサービスを提供できるような、健全な業界に変えていきたいと考えています。
ー譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。
M&Aは、まとまったお金を得ることが目的になりがちですが、M&A後の人生の方がはるかに長いです。何のためにM&Aをするのか、その後の人生や会社のビジョンを明確にすることが最も重要です。また、相手ありきのことなので、全てを完璧にしようとせず、お互いが歩み寄って納得できる着地点を見つけることが大切です。
ーまずは御社についてご紹介ください。創業の経緯、事業内容と強みを教えてください。
元々製造業の専業でしたが、自立を求めて「自分たちで売れる商品を見つけていこう」という思いから、自社で製品を作って販売するようになりました。主力は住宅用の型や土留めですが、特定の製品や業界にこだわらず、「面白ければやってみよう」という体質があります。「ないものはつくればいい!」という創業の精神が今も続いており、お客様の要望に応える形でさまざまな製品を企画・開発していることが当社の強みです。
ーM&Aを検討されたきっかけを教えてください。
主力事業である板金製品の製造において、自分たちだけでは作れないものが増え、他社の力を借りる必要が出てきたことが一つです。また、国内市場の縮小に直面し、新たな市場を開拓することが不可欠だと考えました。M&Aは、この新しい市場を獲得するための有効な戦略だと捉えています。小さくなっている市場を統合して大きな市場にすることで、業界全体を盛り上げていきたいという思いもあります。
ー最終的に東北三上機材様の「足場工事ドットコム」を譲り受けされましたが、決め手となった理由を教えてください。
今回の事業に魅力を感じたことはもちろんですが、最大の決め手は、中川社長が非常に協力的だったことです。我々は新しい市場に参入する知見が不足していたため、中川社長が「長くサポートします」と言ってくださったことが、事業を始める大きな後押しになりました。事業に対する中川社長の強い思い入れも感じられ、その熱意に応えたいと思いました。互いの「全国に展開していきたい」という思いが重なり、このM&Aが成立したのだと感じています。

ー今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
今回のM&Aを通じて、新しい市場のお客様と直接繋がれることに期待しています。お客様の声を聞き、他社にはない製品やサービスを提供することで、差別化を図っていきたいです。最終的な目標は、全国展開です。お客様に「エヌ・エス・ピーを選んでよかった」と言っていただけるよう、利便性を高め、サービスを充実させていきます。
ー今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。
M&Aは今後の成長戦略において非常に重要だと考えています。新しい市場を創出していく上で、M&Aは欠かせない取り組みの一つです。まずは今回の事業譲渡を成功させ、事業を安定させた上で、さらなる事業拡大や新たな領域への参入に向けて、積極的にM&Aを検討していきたいと考えています。
中川氏:過去にM&Aがうまく進まなかった経験から、大手であるM&A総合研究所にお願いしました。業界最大手であるエヌ・エス・ピーさんと出会えたことが、本当に頼んでよかったと思う一番のポイントです。担当の西野さんはどんな時間でも対応してくれ、レスポンスも非常に早かったです。私だけでなく譲受企業にとっても良い結果につながるように動いてくれたので、本当に感謝しています。
鈴木氏:株式譲渡の経験はありますが、事業譲渡は初めての経験で、準備に戸惑う部分もありましたが、担当の西野さんが譲渡企業の中川社長とも密にコミュニケーションを取ってくれたので、安心して任せることができました。西野さんの中立的な立場でありながら、両社に寄り添ったサポートがあったからこそ、無事に成約までたどり着けたと思っています。
SNSで全国に販路を広げた「足場工事ドットコム」を、常に新しい市場を求める株式会社エヌ・エス・ピーに譲渡した今回のM&A。譲渡企業・中川氏の「M&A後の人生の方がはるかに長い」という言葉と、譲受企業・鈴木氏の「良い会社を引き継いで一緒に成長したい」という言葉は、単なる事業の売買ではなく、業界の未来を見据えた両社の誠実な姿勢を表している。お互いを尊重し、歩み寄ることで、このM&Aは新たな価値を生み出す事業承継となった。
オーナー様は足場工事業を主軸に運営する中で、資材確保に苦戦した過去から足場資材販売業(本件対象事業)を始めました。同じような悩みを持つ、より多くの足場工事業者様のお役に立ちたいという思いをお持ちである一方、少人数で運営していたことから事業拡大に限界を感じており、この度譲渡を検討いただきました。譲受企業様にもオーナー様の想いに賛同いただくと共に、業界No.1を目指していくという力強いお言葉をいただきました。今後は譲受企業様の調達力・販売網を活かしてより多くの企業様に資材をお届けされることかと思います。今回のご成約により、足場業界の繁栄における一役を担えたこと、担当として心から嬉しく思います。
(企業情報第一本部第二部 次長 西野 博貴)
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内装工事業

譲渡企業
株式会社KYOUKARA
譲受企業
武蔵商事株式会社
内装工事業

譲渡企業
株式会社KYOUKARA
譲受企業
武蔵商事株式会社

賃貸物件の原状回復工事を手掛ける株式会社KYOUKARA(東京都武蔵村山市)が、室町時代から続く老舗企業・武蔵商事株式会社(東京都杉並区)に譲渡を決断された。50歳を前に従業員と事業の未来を真剣に考えた譲渡企業の代表取締役清水陽介氏と、長年のニーズだった原状回復工事の内製化を実現したい譲受企業の執行役員伊藤貴志氏。それぞれの想いと決断の背景を伺った。 【譲渡企業】株式会社KYOUKARA 本社:東京都 事業内容:賃貸物件の原状回復工事を手掛ける「原状回復KYOUKARA」の運営 【譲受企業】武蔵商事株式会社 本社:東京都 事業内容:ビルやマンションなどの不動産開発や賃貸業
―まず、御社の創業の経緯について教えてください。
「もともとは建築現場から産業廃棄物を回収する仕事をしていました。毎月廃材を取りに行っていた会社が原状回復工事を手掛けており、その社長に声をかけていただいたのがきっかけで、運転手の仕事を辞めてその会社に就職しました。そこで工事の技術を習得し、独立を決意しました。」
―御社の事業内容と強みについて教えてください。
「当社の強みは、大手不動産管理会社と提携し、内装から清掃までワンストップで受注できることです。お客様が複数の業者に依頼する手間を省くことで、多くの案件を獲得してきました。また、勤続年数が長いベテランスタッフが多く、幅広い工事に対応できることも強みです。」
同社の特徴は、単なる下請けとしてではなく、パートナーとして元請け企業の負担軽減に貢献していること。長年培った信頼関係が、安定した受注につながっている。
―どのように事業を展開・拡大されてきたのでしょうか。
「当初は清掃業務からスタートしました。お客様からのご要望に合わせて大小さまざまな工事を請け負ううちに、社員一人ひとりが着実に技術を向上させていきました。
営業面では、特定の大型顧客に依存してしまうとリスクが大きいと考え、複数の顧客開拓に力を入れました。その結果、安定した事業基盤を築くことができ、着実に事業を拡大することができました。」
一つの分野から始めて段階的に技術を高めていく戦略により、着実に事業領域を広げてきた清水氏。リスク分散のため複数の顧客との関係構築にも注力したことが、安定した経営基盤づくりにつながった。
―譲渡をお考えになったきっかけや背景を教えてください。
「法人化してちょうど10年という節目を迎え、従業員の将来や、私自身の年齢(50歳近く)を考えたとき、会社のさらなる発展と持続性を日々考えていました。ちょうど事業が順調で、時間的な余裕もできた時期でしたので、できることは早めに手をつけておこうと思い、M&Aの準備を進めることにしました。」
清水氏の決断の背景には、単なる事業拡大への願望ではなく、家族や従業員への責任感があった。50歳という人生の節目を前にして、長期的な視点で会社の未来を考えた結果だった。
―検討を進められる上で、希望や大事にされた条件を教えてください。
「最も重視したのは、会社の発展と事業の継続、そして従業員の雇用維持の3点です。また、M&Aに関するニュースで企業買収後のトラブルなども耳にしていたので、経営者としての個人保証を外してもらえることも、非常に重要な条件でした。」
経営者としての責任を次の体制に無理なく引き継ぐこと、そして従業員の雇用を守ることは、企業の未来を見据えた判断として極めて重要な要素だった。
―現在の状況はいかがですか?
「現状、武蔵商事さんが非常に丁寧にご対応くださっていて、順調に進んでいます。従業員に対しても真摯に向き合ってくださっているのが伝わり、安心してお任せできています。」

―最終的に武蔵商事様への譲渡をご決断されましたが、印象や決め手を教えてください。
「武蔵商事さんが持つ建物関連の事業内容や、企業の安定性は、私が当初から理想としていた会社像とぴったり合致すると直感しました。トップ面談の際、宇田川専務から直接、経営者保証について言及していただいたことや、私自身が譲渡後も代表取締役として事業や従業員に関わり続けられるというお話に、とても安心しました。」
「また、武蔵商事さんの従業員の方々も勤続年数が長く、社員を大切にされている会社だと面談で感じたことも大きかったですね。
会長、宇田川さん、滝沢さん、伊藤さんといったトップの方々が、終始とても和やかな雰囲気を作ってくださったので、当初抱えていた従業員や会社、そして自分自身の将来に対する不安や緊張が和らぎ、”この方たちになら安心して任せられる”と確信しました。」
清水氏の決断を後押ししたのは、譲渡企業の立場や不安を理解してくれる武蔵商事の姿勢に、信頼を感じることができたからだという。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
「今回のM&Aを通じて、企業の社会的信用度をさらに高め、従業員が安心して働ける環境を築きたいと考えています。当社の強みである施工技術と、武蔵商事さんが持つ豊富な管理物件を組み合わせることで、双方にシナジー効果を生み出し、共存共栄していきたいです。従業員の雇用を維持しつつ、スキルアップを促し、グループ全体の売上増加に貢献していきたいと考えています。」
―譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いします。
「事業には成長期、停滞期、そして出口戦略を考える時期が必ず訪れます。創業者として、会社の存続と発展のために、日頃から戦略を練っておくことが重要だと思います。
今回、さまざまなご縁があり、とても良い結果を迎えることができました。これからM&Aを検討されている経営者の皆様には、ご自身の会社で働く従業員のために、事業活動と並行してM&Aの準備を進めておくことをお勧めします。特に、事業が好調なうちに検討を始めた方が、より良い提携先が見つかりやすいと感じました。」
清水氏の言葉には、実際にM&Aを経験した経営者ならではの説得力がある。事業が順調なときこそ、将来を見据えた選択肢を検討することの重要性を語った。
―まず、御社についてご紹介いただけますでしょうか。
「当社は室町後期に創業した会社で、今の当主が17代目になります。1500年頃から続く、もともとは庄屋のような役割を担っていた家系です。現在はビルやマンションなどの不動産開発や賃貸業を運営しています。」
武蔵商事の歴史は、実に500年以上にも及ぶ。現代においても”地域密着”の姿勢を貫き、東京に根ざして長く事業を続けてきた。
―御社の強みについて教えてください。
「荻窪に密着して事業を展開しており、不動産オーナー業として賃料相場のコントロールやアセットの価値向上に力を入れております。また、不動産事業を通じて荻窪の魅力向上を目指しており、地域に根ざした長年の実績が最大の強みだと思います。」
伊藤氏自身は金融出身で、専務の大学時代の部活動での後輩という長い付き合いから同社に参画した。金融での経験を活かし、不動産事業の新たな展開を担っている。
―M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
「実は何年も前から、M&Aのニーズはありました。これまでも紹介はあったのですが、うまくいくところがなかったんです。特に 内装工事の中でも原状回復ができる会社様とご一緒したかったので、今回のKYOUKARAさんは、まさに求めていた会社でした。」
武蔵商事にとって、原状回復工事は長年の課題だった。不動産賃貸業を営む中で、この分野を内製化することは経営効率の向上に直結する重要な要素だった。
―いつ頃から具体的に検討されていたのですか?
「具体的な検討は数年前からですが、原状回復工事の内製化については、もっと以前から必要性を感じていました。外注に頼っている部分を自社でコントロールできれば、スケジュール管理もスピーディーになり、利益率の向上も期待できます。」
―最終的にKYOUKARA様を譲り受けされた理由を教えてください。
「決め手となったポイントが6つありました。①担ってほしい業務のど真ん中だったこと、②社員が若いこと、③十分な従業員数であること、④自前で7〜8割の業務をやっていること、⑤大手管理会社が既存取引先にあること、⑥都内の西側に拠点があることです。」
事業内容の親和性に加え、組織としての安定性や地理的な優位性まで、多角的に評価した結果だった。

―清水社長の印象はいかがでしたか?
「M&Aが決まる前から、本当に 誠意のある対応をしてくれていました。社員の方も、清水社長に対してかなり忠誠心を持って働いてくれそうな印象がありました。まじめで実直な方なのですが、当時はかなり緊張されていて(笑)、今の表情の方がなおさら柔らかく見えますね。」
―初回のトップ面談はいかがでしたか?
「清水社長の初回のトップ面談が私との面談だったのですが、締結日の堅さはとびきりでした(笑)。でも、お話しさせていただく中で、『この方と一緒にやっていきたいな』と思ったんです。」
人と人との信頼関係が、M&A成功の重要な要素であることが伝わってくるエピソードだ。
―今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
「最も期待しているのは、これまで外注していた部分の内製化です。スケジュールをコントロールできるようになることで、スピーディーに入居募集を開始できますし、利益率の向上も見込めます」
武蔵商事にとって、原状回復工事の内製化は単なるコスト削減以上の意味を持つ。賃貸物件の回転率向上につながる戦略的な投資と位置づけている。
―今後、事業展開の一つとしてM&Aを活用されることはありますか?
「不動産に関するM&Aは今後も考えています。ただ、現在は足りていない事業がないので、横に広げていくM&Aも検討対象になります。売り上げを拡大するためのM&Aという位置づけですね。」
―具体的にはどのような業界をお考えでしょうか?
「不動産管理業やビルメンテナンス業を営む会社様とご一緒したいと思っています。不動産管理会社様においては、荻窪はもちろん、中央線沿線にも拡大していきたいと考えています。」
地域密着を強みとする武蔵商事らしく、エリアを軸とした拡大戦略を描いている。
ー譲受企業様に向けて
「仲介の力があってこそだと思います。利益が相反する話になりがちなので、良いアドバイザーとの巡り合わせが本当に大事だと実感しました。」
譲渡企業と譲受企業、双方の利益を調整する仲介者の役割の重要性を、実体験を通じて痛感したという伊藤氏。M&A成功の鍵は、信頼できるパートナー選びにあることを強調した。

【清水氏】「以前からM&Aに関する資料は目にしていたのですが、当初は気にしていませんでした。しかし、仲介会社の実績や内容を調べていくうちに、「まずは話を聞いてみよう」と思うようになったんです。
担当の石田さんは、淡々と仕事を進めるタイプだったので、正直なところ「大丈夫かな?」と思ったのが最初の印象です(笑)。
しかし、約8ヶ月にわたるやり取りの中で、私の個人的な悩みや不安、会社の価値評価、提出書類、そして提携先のイメージまで、本当に細かく相談に乗っていただきました。
結果的に3〜5社の企業様が手を挙げてくださり、M&A総合研究所のマッチング力の高さには本当に驚きました。石田さん、そしてM&A総合研究所さんが仲介してくださったおかげで、このような素晴らしいご縁が生まれたのだと改めて感じています。」
【伊藤氏】「熱意をもってやってくれたことが一番大事でした。レスポンスも細やかで、締結まで安心して進めることができました。何度も納得のいく条件になるように進めてくれたんです」
双方が相手を思いやる姿勢を持っていたことが、スムーズな交渉につながった。アドバイザーの細やかなサポートにより、安心してプロセスを進めることができたという。
室町時代から続く老舗企業と、現場で培った確かな技術力を持つ成長企業。 一見対照的な二社の出会いは、お互いの強みを活かし合う理想的なM&Aとなった。清水氏の従業員への想いと事業継続への責任感、そして伊藤氏の長年のニーズと戦略的な視点が見事に合致した結果と言える。譲渡後も清水氏は7年間代表として経営を継続し、8年目以降も武蔵商事から継続の希望をいただいている。500年の歴史に新たな技術力が加わることで、両社の更なる発展への期待が高まる。
創業10年を迎えた譲渡企業様は賃貸物件の原状回復工事業を手掛け、高度な技術力を駆使し大手不動産管理会社からも高い信頼を得ておられました。従業員様を何よりも大切にお考えであったオーナー様は、潜在的な後継者不在を抱えており、いずれM&Aが視野に入ってくる企業様でありました。
オーナー様は当初より「従業員を守ってくれて、企業がより成長できるお相手」を希望されており、当件は両社のニーズ・今後の方向性ともにマッチした、弊社の強みを活かしたご支援をさせていただけたかと思います。今後の両社の成長を加速化させる、シナジー効果の高いM&Aであると確信しております。
譲受企業様には初期段階からオーナー様のお考えとお人柄をご理解いただき、ご決断もスピーディーに行っていただけた為、オーナー様へのストレスも最小限に進めることができました。
今後は両社のご活躍により、より一層の荻窪エリアの発展及び更なる価値の提供をされ続けることを心より願っております。今回のご縁をいただけたことに深く感謝するとともに、両社の益々の発展に携わらせていただけたことを心から嬉しく思います。
(企業情報本部 マネージャー 石田 瑛平)
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解体工事業

譲渡企業
解体工事業D社
譲受企業
運送業T社
解体工事業

譲渡企業
解体工事業D社
譲受企業
運送業T社

この度、解体工事業のD社様と、運送業のT社様とのM&Aをお手伝いさせていただきました。 譲受企業の親会社取締役U様に、M&Aを決意した背景や今後へのビジョンについてインタビューいたしました。 【譲渡企業】解体工事業 D様 本社:北海道 事業内容:解体工事、産業廃棄物・一般廃棄物の処分・収集運搬、砂利運搬・販売や生コン圧送を手掛けている。 【譲受企業】運送業 T社様 本社:北海道 事業内容:土木事業・維持除排雪事業・運送事業を手掛けている。

Q1.M&Aを検討されたきっかけを教えてください。
当社は5年程前から事業戦略の一つとしてM&Aを推進しております。建設業では慢性的に人手不足であり、今後も既存事業(建設業)の拡充(規模拡大及び商圏エリア拡大)は自助努力では難しいというのが現状です。そのため、M&A(資本・業務提携)によって人材確保、事業拡充、新規領域への拡大へとシフトを進めております。
Q2.D社様に決められた理由を教えてください。
当社は運送業と建築、不動産事業を行っておりますが、今後解体事業が伸びていくであろうと考え、お相手を探していました。D社様は自走できる体制が整っており、また近接事業・近隣商圏ですので、当社の運送事業、建築不動産事業とのシナジー創出ができると判断しました。
ー解体事業に興味をお持ちになった理由をお聞かせください。
当社は除雪作業を行っているのですが、オペレーター、 重機の操縦士、運送業においてはダンプやトラックなどかなりの台数を保有しています。また土木作業員もいますので、これらの人的・物的な資源をうまく活用して、他に何かできないかと模索しておりました。また、少子高齢化が進行していく中で、空き家問題というのが課題としてあり、数年前より興味がありましたが、現在の経営資源の中では限界があるため、この問題をM&Aで解決できないかと思い今回の成約に至りました。
Q3.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。
今回を含め4回のM&Aを実施しましたが、今回は非常にスピーディーかつスムーズにクロージングできました。担当アドバイザーの名倉様が、D社様との信頼関係をすでに構築していたことも良かったと思います。そして、初期段階で知りたい情報が網羅されており、追加の依頼に対しても速やかに対応してくださりました。通常ですとなかなか相手先様に言いづらい部分もあるのですが、名倉様が仲介してくださったお陰でスムーズに進められた場面も多く、感謝しております。

ーM&A総合研究所の印象を教えてください。
異業種や代表者同士が知らない会社の場合、意思決定には時間が必要です。仲介業者様をを通して相手先様との信頼関係が構築されると思っており、M&A総合研究所様はスピーディーでありつつも丁寧に進めてくださっている印象です。
Q4.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。
過去の取り組みの中でも感じることですが、最終締結が重要ではなく、そこからがスタートだと思っております。M&A後の企業文化の融合には時間がかかります。建設業、運送業、解体業においては人的資本が重要になる業種なので、win-winの関係で取り組めるような組織づくりが重要だと考えております。

Q5.今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。
事業の維持・拡大として、M&Aは1つの手段だと考えており、今後も活用していく予定です。方針としては、シナジーの有効性、事業の成長性、投資先会社の人材状況、投資回収倍率(早期回収)等を重点としております。経済環境的には北海道は札幌及び札幌周辺に集約されていますので、都市部に対しての足掛かりを作りたいと考えています。業種は建設業だけでなく、それに近接する事業など幅広い業種を考えています。
Q6.M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。
過去のM&Aの経験より下記が重要であると考えます。
①M&Aの目的と判断基準
②自社の経営資源(M&Aに対応できる組織、人材の有無)の確認
③PMIの検討(企業概要書及び追加資料)による譲渡後のシナジー等の事前想定
④企業文化の乖離(コンプライアンスや従業員に対してのスタンス、文化の衝突)
⑤キーマン(オーナーを含む)の締結後の協力性
実際にそのM&Aが成功かどうかの判定は、数値だけでは測れない面もありますので、会社独自の判断基準を持つことが重要かと思います。そのため、まずは想定する条件を明確にしておく必要があります。 曖昧なまま進めてしまうと、最終的な判断を下すのに迷走してしまう恐れがあるでしょう。また、M&Aはシナジー効果だけでなくリスクの側面もありますので、M&A仲介会社に相談してみるのも良いかもしれません。

譲渡企業の社長は76歳で後継者不在であることに不安を感じながらも、『自社の株式を譲り受けてくれる会社は中々見つからないのでは』と思い、M&Aを検討されてきませんでした。 実際は、社長の心配とは裏腹に、譲渡企業は財務面・事業内容・サービスレベルなど魅力的なポイントが多く、多くの企業が譲受の希望を出してくれるという結果になり、社長が大変喜び、驚かれていたのが印象的です。 その後は、どの企業様が最高のパートナーになり得るのかを一緒に考え、異業種の企業様でありながらも、売主様の事業に掛ける思いをご理解いただき、成長に必要な要素を持たれる譲受企業様との良縁が生まれる結果となりました。
(名倉 陸)
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譲渡企業
株式会社浅間鋼機
譲受企業
株式会社シマキュウホールディングス
譲渡企業
株式会社シープ
譲受企業
フィールド・クラブ株式会社
譲渡企業
株式会社KYOUKARA
譲受企業
武蔵商事株式会社
譲渡企業
譲受企業
譲渡企業
譲受企業

※譲受企業様(買い手様)からは、中間金と成功報酬を頂いております。
鉄骨工事会社のM&A仲介実績がある担当者が親身にサポート致します。
譲渡企業の売上規模一億〜数十億と幅広くご対応させていただいております。
また在籍しているメンバーは、M&A総合研究所で多くの経験を積み重ねた者だけではなく、
日本全国にあるM&A仲介会社から転籍してきたメンバーも数多く在籍しており、
M&Aの知識や経験値、ノウハウが共有され日本トップクラスのクオリティを誇る
M&A仲介会社へと成長してきました。
同志社大学卒業後、野村證券株式会社に入社。7年間中小企業オーナーへの事業承継業務、M&A業務を経験。
その後、当時最年少でプライベートバンカーとなり、上場企業オーナー等、超富裕層向けの事業承継及び税務対策に対するソリューションの提供に従事。
M&A総合研究所では、入社から約2年半で10件以上のM&Aを成約に導き、最短で部長に昇進。歴代記録を多数保持。現在は、グループ会社の代表取締役COOも兼務。

慶應義塾大学を卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、自動化・省力化・生産性向上において大きく貢献し、複数回受賞。
親族や前職において多くの経営者が後継者・人材・営業・設備投資など多くの課題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継・企業成長の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所にて製造業・建設業・運輸業・不動産業・情報通信業など幅広い業種の支援実績を有する。

立命館大学経営学部卒業。
ビジネスマッチングのベンチャーを経て日本M&Aセンターに入社。
主に譲渡企業側のアドバイザーとして最多成約件数・顧客満足度・最優秀賞等、多数の表彰実績を持つ。
お客様にとって真に満足度の高いM&A仲介サービスを追求するためM&A総合研究所へ入社。
M&A総合研究所では幅広い業種の成約実績を重ねながら、M&A業界全体の品質向上も目指し日々邁進している。
累計成約実績は40組80社以上。現在は、グループ会社の代表取締役CEOも兼務。
京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。法人営業として企業の成長支援や事業承継、IPO支援を担い、本部では全国の事業承継・M&A戦略立案を牽引。M&A業界転身後は、金融の知見を活かし、医療・建設・不動産・IT領域を強みに多岐にわたるディールを成約に導く。現在は全国の税理士・会計事務所とのアライアンス構築・統括を担う。専門家と連携したソリューション提供やアドバイザー育成を通じ、組織力最大化に尽力。「正しいM&A」を信念に、全ステークホルダーが納得する持続的成長に繋がる価値ある支援を追求している。
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスにて制御システムやIoTソリューションのコンサルティングセールスに従事し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
親族が経営する会社において、後継者難による黒字廃業を目の当たりにし、M&Aによる資本承継の社会的意義を感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、情報通信業を中心に、豊富な支援実績を持つ。
中央大学理工学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。測定機を担当し、生産性の向上・コスト削減に貢献。親族や前職にて、後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業を中心に幅広く担当。

中央大学卒業後、株式会社キーエンスへ入社。工場の自動化や省人化、品質保証に関するコンサルティング営業に従事。中小企業から大企業まで幅広く担当。祖父が都内で工務店を営んでおり、バブル期に後継者不在で廃業した経緯を持つ。
M&A総合研究所では不動産業、食品製造業、水産業、医療法人、情報通信業を中心に事業承継案件のみに止まらず成長戦略型M&Aも多数成約実績がある。

明治大学商学部を卒業後、大手不動産会社に入社し、個人・法人問わず不動産売買の営業に従事。
祖父が経営する繊維関係の下請会社(京都府綾部市)が、後継者不在により廃業したことをきっかけに、より深く後継者問題の解決に関わることを決意し、M&A総合研究所に入社。
M&A総合研究所では、不動産・建設業、医療・福祉業、食品関連業を中心に幅広い業種を担当し、事業承継案件にとどまらず成長戦略型M&Aも多数成約に導く。
慶應義塾大学卒業後、三井住友銀行の法人営業部で中小企業から上場企業まで様々な企業を担当。企業の成長戦略や企業再生支援、事業承継などに携わる。
その後、トレーダーとして為替や債券の運用業務に従事。日々経済活動を追う中で日本の後継者不足やM&Aによる企業の成長に可能性を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所ではIT業、広告業、製造業、小売業、建設業、海外案件など、数多くの成約実績を保有。
神奈川大学卒業後、株式会社西日本シティ銀行に入社。法人担当として中小企業への融資業務に従事。
その後プルデンシャル生命保険株式会社に転職。個人顧客への提案営業に従事し、2022年MDRT入会。
後継者問題に直面する経営者が多く、M&Aによる事業承継の必要性を感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、金融業を中心に、幅広い業種を担当。
大学卒業後、調査会社にて、電子機器の市場アナリストを経験した後、エムスリー株式会社にて製薬会社向けのコンサルティングに従事。
両親が中小企業オーナーであり、適切な事業継承が実現できなかったことに市場課題を感じ、M&A総合研究所に入社を決意。
M&A総合研究所では医療、電子機器製造、電子機器卸を中心に幅広く案件を担当。

大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。ホテル・旅館のコンサルティングに従事。その後、通信事業へ異動しオーナーへのセールス及び組織の立ち上げとマネジメントを行う。
両事業での功績が評価され複数回表彰を受賞。多くの中小企業のオーナーと関わる中で事業承継の必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、経験を活かしIT業、旅行業、飲食業、建設業等を中心に幅広く担当。

成蹊大学卒業後、野村證券株式会社にてリテール営業、法人向けソリューション営業に従事。主に中小中堅企業担当として資産運用コンサルティング、事業承継支援等に従事。
その後大手M&A仲介会社にて業種・規模・エリア問わず成約実績を積み、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、製造業をはじめ建設業、IT業界や医療業界(病院・介護問わず)を中心に担当し、幅広く見地を有する。
広島大学卒業後、三井住友銀行に入行。スタートアップから中堅・中小企業、大手上場会社まで様々な業界業種のお客様を担当し、事業承継や成長戦略支援等の経営課題解決に資するソリューション提供に従事。営業活動の中で、日本市場全体の成長鈍化や後継者不足等の社会課題を強く実感し、その解決の一助となるべくM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では業種問わず幅広く担当しており、事業承継、再生型やバリューアップ支援等、経営課題の解決を主軸に伴走型サポートを行っている。
大阪大学卒業後、積水ハウス株式会社に入社。富裕層向け「新築分譲マンション」の販売業務に従事。
数多くのオーナー経営者様とお会いする中で、国内の事業承継問題の深刻さや、企業の成長戦略におけるM&Aの有用性に魅力を感じ、M&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では、前職での経験を活かし、建設業や不動産業、教育・学習支援業を中心に、幅広い業種を担当。
神戸大学経済学部卒業後、株式会社電通にて、デジタルマーケティング・営業に従事。
メーカーや流通など幅広い業種の事業課題・ブランド課題解決に貢献。その中で、さらにビジネスのレイヤーを上げたいと思い、経営課題を解決できるM&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、IT業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、大手人材業界にて製造業、IT業界へのコンサルティングセールスに従事。人材の側面から経営課題解決に貢献。トップの成績を残し全社表彰を受賞。
日々経営者とやり取りをする中で本質的に課題解決をしたいと感じM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では前職の経験を活かし、製造業、人材業、IT業界など幅広い業種を担当。

同志社大学商学部卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。原子力発電向けウランの三国トレード、海外ブランド輸入食品の販売、国内小売向けの酒類販売等、幅広い分野を担当。
日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決、またM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、貢献したいという思いからM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では小売・卸売業、製造業、人材業を中心に幅広く担当。
慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。FA制御機器を担当し、各企業の生産性向上・DX化に貢献。
前職での経験を通じて、オーナー様の後継者問題に多く直面する中で、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身を決意。
M&A総合研究所では製造業や設備工事業をメインに、建設業、不動産業など幅広い業界を担当。
法政大学経営学部卒業後、日本生命に入社。全国各地にて事業保障・相続・福利厚生等法人コンサルティングに従事し社内賞を複数受賞。
日々多くのオーナー経営者と接する中で後継者問題における深刻さを感じ、経営者が抱える企業の発展と存続に真っ向から貢献していきたいと思いM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・建設業・宿泊・飲食業・介護福祉業を中心に幅広い業種を担当。
関西大学経済学部卒業後、大手商社にて国内だけでなくドバイ・サウジアラビアを中心とした海外の法人営業にも従事。多くの産地企業と関係性を構築し、商流管理の効率化やコスト削減に貢献。
前職で多くの経営者が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では製造業、物流業、卸売業、建設業を中心に幅広い業種を担当。
早稲田大学卒業後、株式会社キーエンスにて製造業向けコンサルティングセールスに従事。中小企業から大企業までを担当し、各企業の生産性向上・コスト削減に貢献。
日々多くの経営者とやり取りする中で、日本における後継者不足の深刻さとM&Aによるシナジー効果を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業・不動産業・建設業・運輸業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
慶應義塾大学法学部を卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険営業・中小法人開拓に始まり、不動産企画や人材開発、人事、業務システム企画など本社部門にて企画業務に従事。
その後、社費留学派遣生に選抜されUniversity of California, Los Angeles Law Schoolに留学し、法学修士号を獲得。帰国後は海外M&Aやコーポレートガバナンス強化に貢献。
後継者不在問題を始め日本社会が抱える課題の解決には、効率化されたM&Aが不可欠と確信しM&Aアドバイザーへの転身を決意。
M&A総合研究所では、前職で携わっていた不動産業や人材業、IT業界を始め幅広い業種を担当。

法政大学卒業後、長瀬産業株式会社に入社。中堅・中小企業から大企業まで、多岐に渡る業界の顧客を担当し、合成樹脂等の化学品を中心に営業活動に従事。
日々、数多くの経営陣とやり取りする中で、日本国内における事業承継問題の深刻さやM&Aの必要性を痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、卸売業、運送業、化学品関連業を中心に幅広く担当。
大学卒業後、旧東証一部上場の営業会社に新卒入社。
各業種業界に向けて、業務用設備提案営業を通し、約500社以上の案件創出に関与し、社内表彰を10回以上受賞。
その後、より直接的に企業の経営課題解決に携わりたいという思いからM&A総合研究所に参画。
M&A総合研究所では建設業、宿泊業、卸売業、小売業を中心に幅広い業種を担当。
大学卒業後、株式会社横浜銀行へ入行。上場企業、中堅・中小企業オーナー向けの新規開拓業務を中心に10年のキャリアを歩む。
事業承継に悩みを持つオーナー経営者と数多くの面談を重ねる中で、本質的な課題を解決すべくM&A業界への転職を決意。
M&A総合研究所では、小売業、建設業、IT業界を中心に幅広い業種を担当。
関西大学卒業後、株式会社キーエンスにて、製造業向けのコンサルティングセールスに従事。中小企業から上場企業まで幅広く担当し、業務効率化において大きく貢献。
前職において多くのオーナー様が後継者問題を抱えていることを目の当たりにし、M&Aによる事業承継の必要性を強く感じ、M&A業界に転職。
M&A総合研究所では製造業、飲食業、介護福祉業を中心に幅広く担当。
埼玉県出身、法政大学法学部卒業。新卒で商社へ入社した後、2022年3月より当社へ参画。
有名経済紙や新聞、Youtube等の取材依頼も多く、現在もプレイングマネージャーとして最前線で活躍する。史上最年少部長としてマネージメントを兼務する傍ら、約2年半で自身単独13組26件と社内TOPの成約実績を誇る。担当する業界は多岐にわたり、会社規模やエリア等一切問わず「全ての経営者様に、満足の行くM&Aを」提供。明瞭的なアドバイザーとして譲渡/譲受共に指名での依頼多数。
上智大学外国語学部を卒業後、大手消費財メーカーに入社し、中小企業経営者へのコンサルティングセールスに従事。
後継者不在や業績不振で悩む経営者を目の当たりにし、より抜本的な経営課題の解決に資する為M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、サービス業を中心に幅広い業種を担当。

慶應義塾大学を卒業後、三井住友海上火災保険株式会社に入社。中小企業のオーナーを中心に個人・法人営業に従事し、担当先の業界課題に向けたソリューションの提供を行う。
その後、事業承継・成長戦略の解決策となるM&Aに強く惹かれ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所ではIT業界、物流業、建設業を中心に幅広く担当。
立教大学経営学部卒業後、丸紅株式会社に入社。自動車関連事業への事業投資、商用車トレード業務、海外事業会社管理業務等、自動車産業における幅広い分野を担当。
前職での事業投資の経験から、M&Aが経済に与えるインパクトの大きさを強く感じると共に、日本国内で深刻化する事業承継問題の課題解決の一助となるべく、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では製造業、建設業、不動産業、情報通信業を中心に幅広く担当。
横浜国立大学卒業後、外資系製薬企業に入社。糖尿病治療薬のコンサルティングセールスに従事し、患者様向けの市民公開講座等実施により地域医療にも貢献。
その後、外資系医療機器メーカーに入社。植込み型心臓デバイスを担当し、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。医療法人の後継者問題を目の当たりにしM&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では医療関係を始め、IT業、卸売業など幅広く担当。事業拡大を目的にした資本提携やオーナーならではの相続・事業承継を担当し、老舗企業や後継者不在のオーナー様へ対して、幅広いM&Aニーズを対応。
京都大学経済学部卒業後、野村證券株式会社に入社しリテール業務に従事。個人・法人に向けて資産運用や相続・事業承継対策などの提案を行う。
経営者の方々と向き合う中で、事業承継対策の必要性とM&A戦略の高い成長性を感じ、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では保険代理店、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当する。

中央大学商学部を卒業後、株式会社群馬銀行にて中小中堅企業担当として企業再生支援、事業承継支援、資産運用コンサルティング等、幅広い業務に従事し、経験を積む。
多くの経営者と対峙する中、事業承継問題の深刻さを肌で痛感すると同時にM&Aによる企業戦略に高い成長性を感じ、M&A業界へ転身。
M&A総合研究所では製造業、建設業、IT業界を中心に幅広い業務を担当。
東北学院大学卒業後、七十七銀行に入行。個人・法人営業業務に従事後、本部M&A部署にて5年間の在籍中に20件超のM&A案件を成約に導く。
多くの企業オーナー様との対話を通し、後継者不在による事業承継問題の深刻さや企業の成長戦略のためにM&Aが有力な選択肢となることを痛感し、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では建設業、不動産業、運送業を中心に幅広い業種を担当。

早稲田大学卒業後、株式会社みずほ銀行にて上場先を含む中堅中小企業の法人営業に従事。各種ファイナンスや成長戦略、事業承継などに携わり、社内賞を複数受賞。
日々取引先の経営者と接する中で後継者問題や成長戦略としてのM&A活用に貢献したいという思いが強まり、M&A業界に転身。
M&A総合研究所では建設業・運輸業・サービス業・IT業を中心に幅広い業種を担当。
中京大学を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、大学病院・基幹病院・開業医の医師へのセールス、地域医療課題に対するソリューションの提供に従事。
営業活動の中で、後継者不足の深刻さ、提案内容に限界を感じM&A業界に転職を決意。
M&A総合研究所では、製造業、医療業界、不動産業を中心に、幅広い業種を担当。
同志社大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業へのファイナンス、ビジネスマッチング業務、リテール業務を担当。
親族が経営する会社が身内での事業承継が叶わず廃業した経験から、M&Aという選択肢の社会的な意義を強く感じ、M&A業界への転身を決意。
M&A総合研究所では、建設業、不動産業、運輸業、製造業を中心に幅広い業種を担当。
大阪大学法学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。調達バイヤーとして「サプライチェーン全体で競争力を確保し、日本にモノづくりを残す」との信念の元、原価低減活動や業務プロセス改善に取り組む。中小企業診断士資格の取得を契機に、昨今の企業を取り巻く環境下において「事業承継問題の解決」「成長戦略実現」手段としてのM&Aの有効性を確信。「M&Aによりサプライチェーンと雇用を守り、日本の成長に寄与する」との決意でM&A業界に転身。M&A総合研究所では製造業、建設業、運輸業を中心に幅広い業種を担当。

大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て平成24年に司法試験合格。弁護士登録後、大阪の大手法律事務所において、一般民事事件を中心に、M&Aアドバイザリー業務を含む企業法務、遺言・相続、民事信託、倒産事件等に携わる。民事信託を利用した事業承継対策に精通しており、多数の講演実績を有する。
現在はM&A総合研究所の企業内弁護士として、法務面において確実なM&Aの実現に向けて支援業務を行っている。

東京外国語大学東アジア課程朝鮮語専攻・明治大学法務研究科法務専攻を経て、2012年に弁護士登録(65期)。その後、大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)・国税庁国税不服審判所・外務省等での勤務を経る中で、企業法務、税務、国際争訟等の幅広い業務に従事。
ヤンゴンでの駐在、ジュネーブの世界貿易機関での紛争解決手続、ニューヨークの国際連合本部での国際約束締結交渉など、国外での経験も豊富。
共著に森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』(商事法務、2020年)。
千葉大学法経学部・中央大学法科大学院を経て、2019年に弁護士登録(73期)。弁護士登録後、都内法律事務所において、訴訟・債権回収・コンプライアンス・不正調査案件等の企業法務案件全般に携わる。また、REITの資産運用会社の法務部門に2年間出向していた経験があり、不動産・金融商品取引業の実務にも精通している。
法律事務所及び資産運用会社に従事した経験を活かし、円滑にM&Aを進めることができるよう法務面から支援を行う。
共著に『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』(民事法研究会、2024年)。
中央大学法学部法律学科・中央大学法科大学院を経て2015年に弁護士登録(68期)。その後は都内法律事務所において、一般民事・家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い分野を取り扱う。近年は、主に企業間の訴訟、企業に関する経済事犯対応(詐欺・横領、金商法違反事件等)、企業内における不正調査、事業承継や事業再生等に携わる。
上記経験を活かし、ディールの障害となり得る法的リスクを早期に発見・解消することを心がけ、円滑なクロージングに向けて法務面から支援を行っている。
譲渡を検討中の方からよくいただく質問
もちろん可能です。全国どこでも無料でお伺いいたします。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。
最短でご依頼時から43日です。
まずは当社のデータベースから約500 - 1000社程度に絞って選定し、買い手先を探索します。早ければ初回相談から1か月以内に面談を実施し、デューデリジェンスの期間を経て、スピーディーに成約まで導きます。
M&Aアドバイザーは豊富なM&Aの支援経験があるため、マッチングから成約までの間の無駄なやり取りをなくして、M&Aにかかる期間を短縮することができます。
M&A業界では、「アドバイザーに依頼したものの、何もないまま数か月が経過してしまった」という声が聞かれます。M&A総合研究所では、お客様目線で成果にコミットします。
私たちはお客様を第一に考え、譲渡企業様のM&Aについて完全成功報酬制を採用しております。
着手金・中間報酬を一切頂きません。詳細は「料金体系」をご参照ください。
・譲渡企業様、成約するまで無料の完全成功報酬制
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の4つが強みになります。
M&A総研はM&Aを専門とするアドバイザーが、丁寧かつ真摯的にM&Aの交渉をさせていただきます。
当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。
まずはご相談ください。私たちとお話しして最善の案を一緒に探しましょう。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。
赤字企業のM&Aの事例は多数あります。相談料は無料ですので、まずはご相談ください。
M&Aアドバイザーが有形資産や利益だけでなく、無形資産やノウハウも加味した上で企業価値算定を行います。
その結果をもとにしつつ、オーナー経営者様のご意向を踏まえて譲渡希望価格を決定します。
事業譲渡や会社分割など様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。社長のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
| 会社名 | 株式会社M&A総合研究所![]() |
|---|---|
| 代表取締役会長 | 佐上 峻作 |
| 従業員数 | 477名(2026年9月末時点) |
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)大阪オフィス 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB13階名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階福岡オフィス 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階札幌オフィス 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3-1-29 タケサトビル3階シンガポールオフィス 〒079903 アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階高崎オフィス 〒370-0841 群馬県高崎市栄町3-11 高崎バナーズビル3階仙台オフィス 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-4-19 アーバンネット仙台中央ビル3階 YUI NOS内 |
| 連絡先 | 0120-401-970 contact@masouken.com |
| 事業内容 | M&A仲介事業 M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。 |
| 弊社のM&A 仲介サービスの 特徴と強み | ①譲渡企業様完全成功報酬の料金体系 ②最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期) ③専門部署による、高いマッチング力 ④強固なコンプライアンス体制 |