コンプライアンスの基本的な考え方
当社グループは法令遵守を経営の最重要課題として位置付け、社会規範や倫理規範を尊重し、良識ある企業として常にコンプライアンス活動を行います。そして、私たちを取り巻くすべての人々、企業、地域社会から信頼される企業集団を目指してまいります。取引先と公正で相互発展可能な関係を保ち、政治および行政と適正な関係を保ち、不適切な贈答・接待の授受等の腐敗・汚職行為には関与いたしません。
秘密保持
当社役職員として課された守秘義務を全うします。また、当社グループの定める情報管理ルールのすべてを遵守します。
個人情報保護
個人情報保護法令を遵守し、適正に事業運営を行います。
社会的責任
各種法令に基づく業務知識の習得に常に努め、品質の高いサービスの提供、継続的な業務改善を遂行することを心がけます。またそれによりお客様企業が抱える課題や承継問題を解決し、社会的責任を常に果たします。
法令遵守
私たちは、あらゆる法令を遵守し、倫理に則った企業活動を行い、あらゆる違法行為・反社会的行為に厳しく対処します。
公正な取引の遵守
当社グループは、事業活動における公正・公平かつ倫理的な行動や法令の遵守を徹底し、公正な事業慣行を通じて社会に信頼される企業を目指しています。
差別等の禁止
私たちは、協調性・チームワークを重視し、社内における、差別、いじめ、ハラスメント、不倫を許しません。差別には、国籍・人種・性別・信仰・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認などによる差別のすべてを含みます。
反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力および贈賄などの特定の腐敗が懸念される相手方とは一切の関係を遮断します。案件受託に際しては、受託前の情報収集と現場でのコンタクトにより当該顧客を慎重に調査し、適正にリテインチェック（受託審査）を受審します。また、新たな提携先を選定する際には、汚職や利益供与など腐敗の観点も含めて同様に当該提携先候補を慎重に調査し、提携先を決定します。
インサイダー取引禁止
当社役職員としてインサイダー取引は疑わしい行為を含めて一切行ないません。また、当社グループの定める有価証券売買ルールに従い有価証券の売買に当っては事前申請を行うことを義務付けています。
ハラスメントや不当な扱いの禁止
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどに代表されるハラスメント行為、また、非人道的な扱いによって従業員を脅かす、危害を加えるといった行為を禁止します。
贈収賄の防止
方針
年々拡大を続ける事業の展開および近年の贈収賄行為に対する世界的な関心の高まりに鑑み、国際的な贈収賄防止体制のさらなる整備・強化は、当社グループ全体で取り組むべき重要課題です。当社グループは、日本の不正競争防止法を遵守します。利益か法令・ルール遵守かの選択を迫られた場合には、躊躇なく法令・ルール遵守を優先します。当社グループは、当社グループの贈収賄防止に関する基本的な考え方や役員および社員が遵守すべきルールを明確にし、贈収賄を未然に防止する体制を構築しております。
当社グループの贈収賄防止基本方針
1. 贈収賄の禁止
当社グループの役員及び社員は、いかなる者との間でも、贈賄行為及び収賄行為を一切行いません。
2. 贈収賄防止体制の整備
当社グループは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口の公平かつ公正な運用に努め、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
3. 教育・研修の実施
当社グループは、贈収賄行為の防止に向けた倫理意識の更なる徹底、贈収賄防止体制の運用の担保のため、役員及び社員に対する定期的な教育・研修を継続します。
4. 監査及び制度の見直し
当社グループは、定期的な監査により、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、当該監査結果を基に、本基本方針を含む当社グループの贈収賄防止体制の有効性を継続的に見直し、必要に応じて改善を行います。
5. 取引内容の記録及び保管
当社グループは、適切な内部統制システムのもと、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
6. 懲戒
当社グループは、その役員及び社員が本基本方針に違反した場合、就業規則等に従い、適切かつ迅速に処罰を行います。
政治献金
当社グループは、「政治、行政との公正な関係」を保持するため、政治資金規正法を遵守し、法により禁止されている「政治家個人への寄付」は実施しません。また、「政党や政治資金団体への寄付」も原則として実施していませんが、仮に実施を検討する際には政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守します。政治資金パーティー券の購入やロビー活動における支出についても、法令遵守を基本として適正に行う方針です。
税務方針
方針
当社グループが行う事業活動にいて、税制を理解しこれを遵守することは、企業が果たすべき重要な役割の一つと考えております。当社グループは、この役割を十分に果たすため、税務訴訟や追徴課税のみならず、これらを契機として当社グループや様々なステークホルダーに悪影響が及ぶことを回避し、当社グループの持続的な成長を目指します。また、法令等の趣旨を逸脱するような行為、租税回避を目的とした税務政策は行わず、適切に申告・納税を実施します。
税務ガバナンス体制
税務ガバナンス体制構築の責任者は当社CFOです。財務経理部は、当該体制が適正に機能するよう、管理部門や関係部署と連携し、税務調査対応や税制等、グループレベルでの管理の向上を図っています。当社財務経理部は、各社からの情報に基づきグループ全体の観点から各社・各税目の税務ガバナンス状況を確認し、必要に応じて改善に向けた施策を講じ、当社CFOに管理状況を適時報告しています。また税務調査結果や税制動向、納税額の推移等、税務に関する重要な事項については、適時、経営会議にてCFOより発信・報告しています。
税務リスクマネジメント
当社グループでは必要と認められる場合に外部の税務専門家によるアドバイスを求め、複数の選択肢に関して十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施します。これにより、税務訴訟や追徴課税が生じるリスクを最小化できるようリスクマネジメントをしてまいります。
税務当局との関係性
当社グループは、税務当局の要請に対して適時適切な情報提供や建設的な対話を行うことにより、税務当局と協力的な関係性の構築に努めます。事業活動の中で税務上の解釈に不明確な取引が生じた場合は、税務当局への事前確認制度などを積極的に利用することによってリスクの低減を図ります。また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ、是正に努めます。
リスクマネジメント
方針・基本的な考え方
当社グループは市場リスク・信用リスクを始め、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、リスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。 具体的には、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図る体制を構築しております。
リスク管理体制
当社グループの事業運営に伴うリスクは、 取締役会による監督の下、管理部部門長がコンプライアンス及びリスク管理の取り組みの責任者となり、コンプライアンス委員会が取締役会への報告、未然の防止や早期対応を図る体制を構築しております。 コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役が務め、月次で会合を開いております。 また、定例の会合以外でも、当社においてリスクと考えられる事項や社内のコンプライアンスに関する事象が発生した場合は適宜会合を開催し、対応を図っております。 コンプライアンス委員会で議論、収集した情報は取締役会に報告され、的確な認識を持って経営判断に反映させ、業務運営を適正に指揮、監督しております。
リスクの抽出・重要リスクの特定
当社グループでは社会環境の変化などを踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となって、当社グループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。コンプライアンス委員会は、リスクマネジメントプロセス全体の有効性を監査し、その状況を取締役会に報告しています。
コーポレート・ガバナンス
当社グループは、「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」という企業理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、さらなる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。
当社グループでは、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。
内部通報制度
当社グループでは、コンプライアンス違反の予防および早期検知を目的として、コンプライアンス違反が発生、またはコンプライアンス違反の疑いがある等の情報を入手した場合に、直接、当社のコンプライアンス相談窓口、または社外の法律事務所に通報（報告・相談）できる制度を設けています。当社グループの役職員が利用でき、本制度を通じて通報された情報は、コンプライアンス委員会に、即時または定期的に報告し、また、重要なものについては当社取締役に必要な都度、報告しています。なお、通報者が内部通報制度により通報したことを理由に、不利益な取り扱いを一切受けないことを、「コンプライアンス、リスク管理規程」で明確に規定しております。
情報セキュリティ
方針・基本的な考え方
当社グループでは、情報の取扱いリスクに関し、「情報システム管理規程」を制定し、当社グループの全ての役職員が情報の適切な取扱い・管理・保護・維持すべく努めています。 また、高い情報セキュリティレベルを確保することにより、経営活動に必要な情報の適切な管理を実現するために、全ての役員と社員を対象に「情報セキュリティ方針」を定めています。 具体的には、個人情報管理、文書管理、機密情報管理、ITセキュリティに関する規則や基準を定め、個人情報や機密情報の漏えい防止に努めています。
情報管理、セキュリティ管理体制
当社グループでは、情報システム統括責任者を中心としたIT統括部署が常時ログの分析やマルウェアの解析により最新の脅威情報を収集して事前予防を行い、また、事故（インシデント）発生時には即座にインシデント・レスポンス（原因調査、対応策検討、サービス復旧）を実施しています。
組織的な情報セキュリティリテラシーの向上
従業員に対して情報セキュリティに関する教育や訓練を実施し、リテラシーを持って業務を遂行しています。また、入社時および定期的な情報セキュリティ研修の実施しております。
技術的な情報セキュリティ対策
定期的なモニタリング、システムの自動検知により、不正アクセスや、内部不正による情報漏洩等が発生しないよう徹底しています。
情報資産の厳格な管理
当社グループでは、社内の情報セキュリティ規程に基づいて情報資産の分類を行い、その重要度に応じた情報資産の取り扱い方法を定めるとともに、セキュリティ対策を適用することで、適切な情報資産管理を実現しています。厳格な権限管理を施し、限られた人しか情報資産にアクセスすることはできません。また、重要な情報と分類された情報資産については、強固な暗号化を施すことで、社外の第三者による閲覧ができないように情報資産を保護しています。当社グループではこのような適切なセキュリティ対策を、情報資産の重要度に応じて実施することにより、徹底した情報資産の管理を実現しています。