当社のリスクチェック体制について
昨今、中小企業のM&Aにおいて、譲り渡し企業の現預金などの資産を目的とし、M&A後に親会社となった企業が資産を移動させた結果、譲り渡し企業の信用状況が悪化する事例が報道されております。このような悪質な譲り受け事業者等によるトラブルが相次いでおりますが、弊社が理事を務める一般社団法人M&A支援機関協会（https://www.maa-a.or.jp/）では、倫理規程や業界自主規制ルール、および悪質な譲り受け事業者の情報共有を目的とした「特定事業者リスト」の運用開始を通じて、業界全体の規制強化に取り組んでおります。
弊社といたしましても、中小企業のM&Aに関連するトラブルを重く受け止めており、M&A各プロセスにおけるリスクチェック体制をさらに強化しております。たとえば、資力やスキームの妥当性、および保証債務解除の確実性を確認するための仕組みを構築しております。
具体的な取り組みといたしまして、弊社との取引開始時には、反社会的勢力のチェックを実施するとともに、決算書等を用いた譲り受け企業の資力確認を、譲り渡し企業への紹介（TOP面談前）の段階で行い、M&Aを実施できる財務状況にあるか調査した後にご紹介させていただいております。
また、基本合意の締結時には、以下の確認を行っております。
当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。
① 資金調達の可否（想定される譲渡対価等を調達できるか）
② スキームの妥当性（不当な意図をもったスキームを提示していないか）
③ M&Aトラブル事例の有無（保証債務解除を履行しない事例等がないか）
これらのように、定量面と定性面の両側面からチェックを徹底しております。
さらに、基本合意締結以降のフェーズにおきましては、弊社独自のチェック項目を用いて最終契約に至るまで全件確認および社内検討を行っております。すべてのプロセスにおきまして、コンプライアンス部および法務部による審査を必須としており、多層的なリスク管理体制を構築しております。このように、資力が不足している譲り受け企業や、資産を目的とした不適切なM&Aを排除すべく取り組んでおります。
今後も、弊社はコンプライアンスおよびガバナンス強化に注力し、悪質な譲り受け事業者等との取引を未然に防止するとともに、業界全体の意識向上に貢献してまいります。
