M&A総合研究所代表挨拶

M&A総合研究所代表挨拶

株式会社M&A総合研究所 代表取締役・佐上 峻作

日本においてM&Aが企業戦略として定着しつつある昨今、大企業のみならず中小企業を含め国内M&A件数は年々増加傾向にあります。
経営者の平均年齢の高齢化は進み、後継者不在の中小企業の廃業増加が社会問題化しています。現状のままでは2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるとの試算も公表されています。
国家施策としての積極的な情報提供の後押しもあり、近年ではM&Aも、事業承継の選択肢の一つとして広く認知されてきています。

しかし、M&A業界にはまだ不透明性が残っており、経営者が安心してM&Aを検討できる環境が整っているとは言えないと私たちは考えます。
今でもM&A情報の多くは一部のM&A仲介会社やアドバイザリー会社が独占し、事業を売却・買収したい経営者との間で情報の非対称性が存在しています。
ほとんどの経営者にとって事業売却は何度もある機会ではありません。高額な仲介手数料を支払い、限定的な候補から事業売却の相手を選ぶこととなり、納得のいくM&Aができていないケースが多々あるのが実情です。

私自身、IT企業の経営に参画する中でテクノロジーの可能性を目の当たりにし、M&A業界での活用が遅れていることに問題意識を覚えました。事業を売却したい経営者にとっても買い手企業にとってもwin-winなM&Aができるよう、テクノロジーの力を使って、より公正に、より自由にM&Aを検討できる場を提供するために、AIによるレコメンド機能を持ったM&Aプラットフォームを作りました。

しかし、ただ単純に場を提供するプラットフォームでは価値がないと考えております。
私たちは、最先端のAI技術と独自のビッグデータを使って日々、機械学習の精度を高めております。
M&A総合研究所では日本最大級のM&A情報発信メディアを運営しており、そこで日々更新される大量のM&Aに関するデータから独自のDMPを構築し、AIレコメンド機能の精度を高めております。
最先端のAIテクノロジーをM&Aの世界に取り入れ、M&Aを企業戦略や事業承継の手段としてより身近にすることで、日本の健全なM&Aを支援することを私たちは目指します。

※DMPとは「Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)」の略。インターネット上の様々なデータを管理するプラットフォームシステム。

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