人権
方針・基本的な考え方
当社グループは、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。事業活動を行う地域で適用される法律を遵守することはもちろん、国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守します。企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重について理解を深め、人権尊重の責任を果たしてまいります。全ての事業を持続的に推進していくために、人権の尊重をはじめ、人種、肌の色、言語、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由のいかんを問わず差別や人権侵害を行わないよう努め、すべての人に平等な機会を提供し、人権を尊重する責任を果たしてまいります。
人権デューデリジェンスの推進
当社グループは事業活動全体を通じて人権デュー・ディリジェンスを推進することに専心しています。これは、当社グループの事業活動から生じる可能性のある人権への悪影響を積極的に特定し、予防し、軽減することを意味します。当社グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた適切な仕組みを構築し、潜在的なリスクを特定するために定期的な評価を実施し、それらに対処するための適切な措置を講じます。当社グループは、従業員、サプライヤー、地域社会を含むステークホルダーと関わり、彼らの声を確実に聞き、彼らの視点を私たちの意思決定プロセスに取り入れます。人権デュー・ディリジェンスを実施することで、人権を尊重する文化を醸成し、持続可能で責任あるビジネス環境に貢献することを目指しています。有識者による助言、当社グループの事業活動や相談窓口に寄せられている声などを参考に、関連する人権リスクを抽出し、関係者や発生頻度、深刻度を踏まえてリスクマップを作成しました。なお、マッピング項目については継続的に見直しを行っていく予定です。
- ①人権リスクの判別
指標・ツール等を参考に、スクリーニング基準を設定
・国際機関等の人権に関する国別指標
・国際機関が採用している民間投資関連のESGリスク判断ツール - ②人権リスク項目を設定
国際規範等を参考にリスク項目を設定
・国連人権章典
・ISO26000
・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言 - ③人権リスクの特定、および評価
人権リスク評価を実施
・人権リスクのマッピング
・人権リスクを特定するためのアセスメントを実施 - ④是正、改善
是正に向けた取り組み
・違反状態の是正
・活動計画の見直し
・関係するステークホルダーへの改善要求
・進捗をモニタリング
人権尊重の推進体制
当社グループで働く全従業員の人権方針に則った企業活動の実現を目指し、当社グループでは人権に関する知識や企業活動におけるリスク・課題の理解促進を行っております。推進状況は定期的に経営会議で報告され、人権方針に基づく具体的計画・施策の決定を行っております。
問題解決への対応/相談窓口の設置
・お客様
当社グループは、お客さまからの相談・苦情等を受け付けています。相談窓口に寄せられた相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまの匿名性・秘匿性を確保しています。
・社員
社員向けに、ホットラインや相談室等を設置しており、匿名性や秘密保持を保証し、公平で通報者の権利と両立可能な相談・苦情対応体制を整えています。
・取引先、すべてのステークホルダー
当社グループは、取引先、ステークホルダーのみなさまに対して、人権方針についてご理解いただくようお願いするとともに、私たちと同様の人権の尊重をしていただくことを期待しています。
ダイバーシティ
当社グループは、「人権方針」に基づき、多様なバックグラウンド、才能、経験、価値観を有した人材が相互に尊重しあい、それぞれの持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが活躍できる組織を目指してまいります。
ダイバーシティ
当社グループでは、コンプライアンス違反行為やハラスメント、差別、人権に関するモラル違反に早期に対応できるよう、社内に窓口を設置し、内部通報制度を運営しています。匿名での通報など通報者が不利益を被ることがないよう、秘匿性を確保しながら、関連部署と連携し対応しています。
ジェンダー
当社グループは、「人権方針」に基づき、従業員がお互いの価値観を尊重し合う風土を醸成するとともに、人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを進めてまいります。女性の活躍を実現するためには、多様な働き方や家庭と仕事の両立への支援は不可欠であると考え、ワークライフバランスの推進や各個人の業務内容にあわせて在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、多様な働き方ができるよう取り組んでいます。
子育て中の社員へのサポート
当社グループは次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えています。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組むため、各種制度を整え雇用環境の充実を進めています。また、関連部署が連携をし男性社員の育児休暇取得率の向上を図っています。
健康と安全
当社グループは、高いパフォーマンスをステークホルダーの皆様に提供するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。 従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生法、社内の安全衛生管理規程などを遵守し、安心安全な労働環境を提供することで、集中して仕事ができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。
健康管理の基本方針
クライアントの期待を超えるサービスを提供する為には、社員の健康が不可欠であると当社グループは考えております。従業員は自身の健康を最優先し、心身の健康維持増進に努め、社員一人一人が能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を提供しております。また、人事部門は、健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進しております。
ワークライフバランス
当社グループは、AI・DXシステムを活用することにより業務負担を軽減しています。また、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう労働法令を遵守した労務管理を行っております。過度の労働時間と時間外労働の削減し、健康的で安全に働ける職場環境整備に向けて、関連部署と連携を図っております。
・健康診断の実施
・勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
・長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知、指導
人的資本
方針・基本的な考え方
当社グループにとって人材は最も重要な経営資産であり、人材なくして当社グループの持続的な成長は実現できません。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティとして「競争力のある人材の強化」を特定しているとおり、人材の成長が当社の持続的な成長の根幹であると言っても過言ではありません。社員それぞれの成長は、それぞれの「現場」での経験を通じて起こりますが、必要な知識・スキル等を整理し、社員が必要なタイミングで学習・習得できるように社内システムを整えています。
人材配置の最適化
当社グループは多様なプロ人材が最大限活躍し、組織戦力の最大化を図るため、適材適所の人材配置を実施しています。経営方針として攻めるべき成長分野に重要かつ限りある経営資源である人材を機動的に異動・配置することで、攻めを加速する人材配置の施策を継続的に行い、プロ人材による事業推進を実現しています。適宜、上司と部下が面談を実施し、社員の人物特性・専門性・業務能力・得意分野・経験等を考慮しながら育成・活用計画を確認の上で、最適な人材配置を検討しています。また、組織の強化や人財の適材適所への配置と補充、社員のキャリア支援の一環として、社内公募制度を整えております。
社員の成長を支援する仕組み
当社グループでは、個々人のスキルや人間性の向上を支援し、継続的な成長と活躍を実現するため、「資格補助制度」や「社内ライブラリー制度」をはじめとしたさまざまな制度を整備しております。「資格補助制度」は、従業員の専門性を高め、プロフェッショナルとしての競争力を備えた人材を育成することを目的としています。また、「社内ライブラリー制度」では、業務に関連する専門書やビジネス書だけでなく、自己啓発やモチベーションアップに役立つ幅広い書籍を用意し、従業員の多面的な成長を支援しています。私たちは、多様化・複雑化する社会のニーズに応えるべく、役職員が成長し、活躍できる環境や制度を整備し、個々の力を最大限に引き出すことで、企業としての競争力を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
従業員に対する中長期インセンティブの提供
当社グループでは、従業員に対する中長期インセンティブとして持株会制度（M&A総研ホールディングス社員持株会）を採用しています。M&A総研ホールディングス社員持株会は、社員（グループ会社含む）が持株会へ任意で加入し、毎月の給与からの天引きにより、一定金額を持株会に拠出し、毎月M&A総研ホールディングス株式を買付け、中長期的な財産形成に資する目的で福利厚生制度の一環として運営されています。また、全社員を対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。
地域社会との関係
M&Aを通じた持続可能な社会への貢献
当社グループは、M&A業務の提供を通じて企業の存続と発展や雇用の維持により地域社会の活性化に貢献します。日本国内に存在する99%以上が中小企業です。そして、帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動向調査(2021年)」によると、およそ3分の2(61.5%)の会社が後継者不在の状態にあります。後継者不在を理由に廃業が起こると、独自の技術・ノウハウが失われるだけではなく、その企業で働いている従業員やその家族のにまで影響が及ぶことになります。また、後継者問題は中小企業だけの問題ではなく、日本経済全体を悪化させる要因にもなる問題になります。当社グループは、M&A業務を通じてこの問題の解決に貢献してまいります。
AIシステムを活用した質の高いサービスによる経済的損失回避
独自のAI・DXシステムを活用することにより、成約率の向上を図りつつ、スピーディーなマッチングサービスを提供し、中小企業の抱える事業承継問題、雇用の維持や経営課題を解決してまいります。
税理士・会計士事務所、事業会社への貢献
当社グループは、事業会社や各地域に根付いた税理士事務所、会計事務所等と連携し、これらの提携先がM&A業務に安心して取り組めるようなノウハウの提供、サポートを行ってまいります。