SDGs / マテリアリティ

当社グループは、SDGs制定の理念に賛同し、SDGsが対象としている社会課題解決に取り組みます。
経済的・環境的・社会的影響の観点から事業との関連性の高さを検討し、企業価値向上と持続的な社会への貢献のために、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を以下のようなプロセスで特定しています。これらのマテリアリティへの取り組みを通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。なお、項目については継続的に見直しを行っていく予定です。

マテリアリティの特定

1.課題の認識・整理

SASB(サスティナビリティ会計基準)やGRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社グループの事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出いたしました。

2.ステークホルダー視点での重要性の評価

リストアップした課題について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価いたしました。

3.自社による重要性の評価

当社グループの企業理念、経営方針、成長戦略との関連性を評価し、課題の優先順位や妥当性を検証しました。

4.マテリアリティの特定

ステークホルダー及び自社視点で評価した課題を経営陣で議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。

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マテリアリティ

マテリアリティ説明取り組みSDGsとの関係性
事業を通じた社会課題の解決当社グループはM&Aを通じて後継者問題を解決し、企業の存続と雇用機会の確保に貢献してまいります。また、売り手と買い手の間のシナジーにより、新たな付加価値の創出や技術の革新、資本の安定や調達力の向上、産業内の再編成を通じたマクロの効率化に貢献するとともに、企業内における新たな投資と組織活性化を通じて企業で働く社員の働きがいを実現してまいります。
当社グループは単独で業務の拡大を目指すのではなく、地域に根付いた事業者と連携し、地域の活性化・地方創生に取り組んでまいります。
M&Aを通じた経済的損失の回避

地域事業者との連携

テクノロジーを活用し質の高いサービスの提供
事業を正しく遂行する
ガバナンスの強化
コンプライアンス及び腐敗防止対策の徹底を行い透明かつ健全な経営を行ってまいります。
独立性・多様性を重視したガバナンス体制を整備し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、 公正かつ積極的な情報開示を通じて経営基盤を強化し、新たな価値の創造につなげます。
各種規程、コンプライアンス委員会による管理の徹底

コーポレート・ガバナンスの強化

適切な情報開示
競争力の源泉である
人材の強化 / 安心して働ける
環境づくり
当社グループにとって人材は最も重要な経営資産であり、人材なくして当社グループの持続的な成長は実現できません。
多様なバックグラウンドをもった人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮できる「働きがいのある職場の実現」を目指してまいります。
また、社員一人ひとりが健康かつ生産性高く、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
人権の尊重

ダイバーシティの推進

ワークライフバランスの重視

社員の健康管理の徹底
テクノロジーを駆使した
既存産業の革新
当社グループはテクノロジー用いて、業務のDXを推進します。旧来型の産業に革新を起こすことによって生産性の向上を図り、国際的な競争力の向上に努めてまいります。
また、属人的に偏りがちな業務スキルや業務プロセスをAIを活用することにより、ヒューマンエラーや事故の減少・安全性の向上を図ってまいります。
AI,DXによる効率化、高付加価値サービスの創出

データセキュリティの強化

地球環境への責任と対応持続可能な社会実現のため、地球環境保全は、社会の一員として果たすべき責務です。
事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めるとともに、気候変動防止/CO2排出削減など、事業に関わる環境負荷の最小化に取り組みます。
テクノロジーの活用や環境負荷軽減につながるM&Aを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
温室効果ガスの削減

気候変動への対応

ペーパーレス化の推進