成約インタビューM&A事例

ECサイト構築事業のM&A事例
【愛知県】

更なる事業発展と人材強化のためのM&A

  • 譲渡企業

    ECサイト構築事業 J社

    代表取締役

    E.K.様

    業種
    ECサイト構築事業
    地域
    愛知県(現在は東京都)
    売上
    非公開
    社長の年齢
    非公開
    譲渡理由
    事業発展・人材強化
  • 譲受企業

    株式会社ACROVE

    CX第一事業本部長

    井野部 裕紀 様

    業種
    EC販売支援、M&A事業
    地域
    東京都
    売上
    非公開
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    既存ビジネスのサービス拡充と質向上

この度、ECサイト構築事業を展開するJ社様と、データと人材でEC売上最大化を図る株式会社ACROVE様とのM&Aが成立いたしました。
両社に、M&Aを決意した背景や今後のビジョンについてインタビューいたしました。

【譲渡企業】ECサイト構築事業 J社
本社:愛知県(現在は東京都)
事業内容:効果を発揮するECサイトやビジネスプラットフォームの構築を手掛ける。

【譲受企業】EC販売支援・ECロールアップ事業 株式会社ACROVE
本社:東京都
事業内容:EC事業者様のブランド売上最大化を図る販売支援事業と、育成を目的としたM&Aを実現しグループジョイン後のブランド価値最大化を実現するECロールアップ事業を展開。

譲渡企業
ECサイト構築事業 J社
代表取締役 E.K.様 インタビュー

M&Aを考え始めたきっかけ

Q1.この度、ご譲渡をお考えになった背景や経緯を教えてください。

今回、譲渡を行った目的は2つです。まずは創業者利益の獲得。そして、自身ではじめた会社を急成長させるためでした。しかし、大企業向けであるにも関わらず、当社が零細であるためマッチしにくいといった現実があります。そうすると急成長を実現するのはなかなか難しく、スピード感も遅くなってしまいます。出資を受ける方法もあったかもしれませんが、やはり法務、営業、マーケティング、プロモーションなども人材強化が必要であったため、課題解決としてM&Aがベストであると決断しました。

ACROVE様との出会い

Q2.ご検討を進められる上で、大事にされていた希望条件と、ACROVE様に決められたご理由を教えてください。

まず譲渡金額と従業員の待遇が変わらないことを重要視しており、私のポジショニングに対するこだわりはありませんでした。ACROVE様に決めた理由は、トップ面談や打ち合わせを重ねたうえで、すぐにでも当社とのシナジー効果が生まれそうだと確信した為です。当社はプロダクトを使ったECサイトの開発を主軸としているのですが、ACROVE様も同様にEC関連事業者様です。

ACROVE様の顧客にクロスセルでECサイト開発を提案でき、横展開ができるなど、すぐに相乗効果が得られると感じました。またACROVE様の将来性・成長性に対して非常に魅力を感じ、今回に至りました。

Q3.M&Aの前後で、M&Aへのイメージは変わりましたか。

イメージは変わりました。実はM&Aは今回2回目となります。1回目はマッチングサイトに掲載して実施をしたのですが、非常にドライなやり取りでした。今回、はじめて仲介会社様にお願いしたのですが、心理的な面も含めサポートしていただけました。

弊社との出会い

Q4.ご検討を始められてから様々な情報を収集されたことと存じます。その中で弊社にご依頼いただいたご理由を教えてください。

M&A総合研究所の担当アドバイザーの前田様からご連絡があり、やり取りが始まりました。非常に熱心であったのもご依頼した理由の一つです。

Q5.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。

M&A総合研究所様には成約まで細やかなサポートをしていただき感謝しております。担当アドバイザーの前田様はスピーディーに動いてくださり、私が見えていないところでのサポートも大きかったのではないかと思っています。ACROVE様もスピード感を持って進めてくださったので、当社のM&Aに対する優先度は高いと感じました。

今後への思い

Q6.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。

まずはM&Aの成約を目指していましたので、スピード感を持って無事に進められたと思います。当社はまだまだ脆弱な会社だっため、今まで大型案件というのは数が少なく、ACROVE様と一緒になることで新規案件が獲得できることを期待しています。また、これまでは法務や経理関連のバックオフィス業務も全て私が担当するなど負荷がかかっていましたが、これらの業務も引き取っていただけることになるため本業に集中できると思います。また、私自身としても今後のビジョンとしてさまざまな選択肢を構想中です。将来的にはまたM&Aも視野に入れていきたいと考えております。

譲渡を検討されている経営者様へアドバイスをお願いいたします。

資本主義社会の中で、まとまったお金を短期間で得るのはM&Aが一番再現性のある手段だと考えます。会社を一気に急成長させることもでき、後継者不在で悩んでいる経営者様も課題解決ができます。そのため、経営者様はM&Aを検討するしないに関わらず、会社の資産価値を高めておくのがベストです。資産価値を高めておくと、将来的に選択肢も増えるのではないかと思います。

譲受企業
株式会社ACROVE
CX第一事業本部長 井野部 裕紀様 インタビュー

M&Aでさらなる事業拡大を

Q1.M&Aを検討されたきっかけを教えてください。 

まず一つ目は、既存ビジネスとの親和性が高いかどうか。二つ目は当社はECを主軸にしてるので、そこで売上を伸ばすシナジー・将来的な戦略を描けるかどうか、三つ目は、コミットする責任者が社内あるいは相手先企業様にいるかの3点を軸としてM&Aを検討しています。

ECサイト構築事業J社様との出会い

Q2.ECサイト構築事業J社様に決められたご理由を教えてください。

今回のM&Aは、既存ビジネスとのシナジーが大きくあると考えました。法人向けサポート事業で、J社様の強みであるECサイト構築の技術力が既存の商材に加わることで、さらなる顧客獲得の層も拡大するのではないかと感じています。

Q3.今回のM&Aで期待することや今後のビジョンを教えてください。

J社様のような技術・ノウハウ・知見など、専門技術を豊富に有する企業様がグループジョインされることで、当社の販路拡大を図ることが出来、また、お客様にも質の高いサービスを提供することが叶います。弊社が目指す、ECにおけるワンストップサービスの質と幅が、格段に向上することを期待しております。

今後への思い

Q4.今後、事業展開の1つとしてM&Aを活用されることは視野に入れていますか。その際の方針も併せて教えてください。

はい、今後も素敵な事業を展開する事業者様とご縁があればと思っております。
当社はCX事業(※)とECロールアップ事業(※)の2つを展開しております。法人様向けの支援サービスを提供するBtoB事業と、譲り受けたブランドのバリューアップを行うBtoC事業です。これまでM&Aでグループジョインして頂いたのは、D2Cブランドを展開するBtoC事業社様が主流でした。今回のJ社様は、BtoB向けのCX事業とのシナジー効果を強く持つ初めてのケースです。とはいえ、J社様がACROVEグループになったことで、ブランド側のサイト構築にもしっかりとそのノウハウを活用することができるため、ACROVEグループ全体に大きな好影響をもたらしてくると思います。そして、そこで培われたノウハウを今度は法人様向け支援事業に生かしていくという、よい循環が期待できます。今後も、当社の既存事業やサービス提供に結びつくのかといったポイントを軸にして、ノウハウや独自の技術、当社がご支援できていない領域に対するケイパビリティを保有している企業様とご一緒出来ればと思っています。

※CX事業:コマーストランスフォーメーション事業はECサイト構築から戦略立案、実務代行、物流アレンジまで一気通貫の販売支援を提供することで、EC事業者様の売上最大化を図る事業。
※ECロールアップ事業:一つでも多くの素敵なものを未来につなぐために、譲受ブランドと事業の育成を目的に連続的なM&Aや事業承継型M&Aを実現する事業。

弊社との出会い

Q5.弊社のアドバイザーはいかがでしたでしょうか。印象に残っている具体的なエピソードなどあれば教えてください。

今回のM&Aに関して、非常に専門性の高いスキルを有している、親和性の高い企業様と一緒になれたということで大変感謝しています。タイトなスケジュールの中、丁寧に進めていただきありがとうございました。M&A総合研究所様は、当社のビジネスモデルや大事にしている点をしっかりとご理解いただいている中で、色々とアレンジメントしてくださっています。いつも細やかで丁寧で、かつ迅速に進めてくださるため、信頼関係が構築できていると思っています。

また、ベストなタイミングでの進捗状況やこまめな連絡をいただけるので、安心して進められています。当社はスピード感を持って事業を展開しているのですが、同じく歩調を合わせて伴奏してくださりとてもありがたいパートナー様だと思っています。今後も継続して長期的なご関係性になれればと考えております。

M&Aを考えていらっしゃる経営者様にアドバイスをお願いいたします。

今後ますます少子高齢化になっていく中で、人材不足による経営課題は深刻になると思います。企業継続や事業戦略の一つの手段としてM&Aは有効な手段となります。
弊社の例でいうと、今回のJ社様のグループジョインによって、サービス幅が広がる専門技術をグループ全体で有することが可能になりました。J社様においては、リーチ拡大という事業発展機会の創出を期待できます。M&Aを戦略的に行うということは、譲受企業側と譲渡企業側とが、互いに掛け合わせて補完する形でうまくいくことを描けるかが大事だと考えます。そのため、譲受側は譲り受けた事業やブランドのポテンシャルを見い出し、さらなる価値向上、周辺のサービスをどう拡充していくかが、M&Aを行うかどうかの判断において重要なポイントになってくるのではないかと思います。課題感を持たれている経営者様は、まずは1度仲介会社様などにご相談されるのが良いと思います。

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