【法務省・告示校認定】東日本エリア×日本語学校のM&A・譲渡

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【法務省・告示校認定】東日本エリア×日本語学校

案件ID：2897公開日：2025年06月04日

• 売上高

  5000万円〜1億円

• 営業利益

  〜1000万円

• 譲渡希望価格

  8,500万円（応相談）

• エリア

  非公開

• 交渉対象

  法人

財務情報

• 会計年度

  総資産額

  負債額

• 2024年

  1億円〜2.5億円

  5000万円〜1億円

• 売上

  営業利益

  譲渡希望価格

• 5000万円〜1億円

  〜1000万円

  8,500万円（応相談）

案件概要

エリア

非公開

従業員数

20人以下

譲渡対象資産

法人（株式）

譲渡理由

後継者不在（事業承継）

譲渡理由(補足)

オーナーのご子息が取締役として在籍しているものの、事業承継には時期尚早と判断したため。

譲渡希望時期

3ヶ月以内

ビジネスモデル

事業概要

日本語学校の運営

事業詳細

法務省告示の日本語教育機関として指定されている日本語学校を運営

顧客

ネパールを中心とした東南アジアからの留学生

強み・差別化ポイント

◆ 日本語学校の運営に必須となる「告示校」認定を取得済み
◆ 通常の授業に加え、地域住民との交流を通じた自然な日本語習得を促進
◆ ネパールやスリランカを中心に、東南〜南アジアの代理店と多数提携
◆ コロナ禍以降、安定的に入学者を確保し、売上も堅調に推移
◆ 定員拡大に向けた申請準備中で、最大約1.7倍まで拡張可能なポテンシャルあり

補足情報

※異業種参入歓迎です。

その他案件情報

事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか？

譲渡価格

自社の一番の魅力は何ですか？

特許・知財等

他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか？

いいえ

事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか？

いいえ

今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか？

いいえ

これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか？

いいえ

貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか？

いいえ