【JICA案件/途上国支援】国際協力コンサルティング業(教室・教育・ノウハウ)

教室・教育・ノウハウ

【JICA案件/途上国支援】国際協力コンサルティング業

案件ID：4321公開日：2026年10月06日

売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
エリア
関東・甲信越
交渉対象
法人

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財務情報

会計年度
総資産額
負債額
2025年
1億円〜2.5億円
1億円〜2.5億円
売上
営業利益
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
1000万円〜5000万円
1000万円〜5000万円

案件概要

エリア: 関東・甲信越
従業員数: 50人以下
譲渡対象資産: 法人（株式）
譲渡理由: 財務的理由、後継者不在（事業承継）
譲渡理由(補足): ・財務基盤・資本力の強化・将来的な後継者不在を見据えた事業承継準備
譲渡希望時期: 3ヶ月以内

ビジネスモデル

事業概要

関東エリアを拠点とし、業歴10年以上にわたり国際協力コンサルティングを手掛ける企業です。主にJICA（国際協力機構）をはじめとする官公庁や国際機関が主導する、ODA（政府開発援助）等の官民連携プロジェクトにおける企画・調査・コンサルティング業務を展開しています。

事業詳細

特定分野における高度な専門的知見を有し、新興国・途上国の現場ニーズに即した実践的なコンサルティングサービスを提供しています。企画提案から現地での事業実行、評価に至るまでを一気通貫で対応できる点が強みです。また、ISO9001（品質マネジメント）やISO27001（情報セキュリティ）の認証を取得しており、国際水準の厳格なプロジェクト管理とガバナンス体制のもとで高品質なサービスを提供しています。

顧客

JICAをはじめとする政府機関や国際機関を主要顧客としており、国家・国際レベルの専門的な案件を継続的かつ安定的に受託する強固な取引基盤を有しています。また、長年のプロジェクト実行を通じて、新興国・途上国の現地行政機関（関係省庁など）や関連機関と非常に強いパイプ・ネットワークを構築しています。

強み・差別化ポイント

【圧倒的な海外ネットワークと実績】
これまでに新興国・途上国を中心とした世界50か国以上での豊富な海外プロジェクト実績を有し、現地の深いリサーチ力と行政機関への直接的なアプローチが可能です。

【事業の継続性と拡張性】
案件を統括する現代表はM&A後も継続勤務を想定しており、スムーズな事業引継ぎと継続成長が可能です。買い手企業様の資本力・経営基盤と融合することで、ボトルネックとなっていた資金繰りの課題（立替資金など）が解消され、より大型・複数の案件獲得を通じた大幅な事業拡大が期待できます。

補足情報

【同業他社様との高い事業シナジー】

海外展開、特に途上国・新興国市場への参入や官民連携（ODA）スキームの活用を検討されている場合、対象会社が持つ「現地行政とのコネクション」「JICA等からの豊富な受託実績・ノウハウ」「専門人材」を一括して獲得できるため、極めて高いシナジーが見込めます

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