自治体向け事業で売上高2億円以上のDX関連企業を検討中（将来的な自治体向け事業への転用可能性がある企業を含む）
業界・業種
webメディア、web広告関連、Eコマース、ASP関連サービス、アプリ、AI/IoT等テクノロジー関連、アウトソーシング、コールセンター運営、システムインテグレータ、その他インターネットサービス
対象エリア
関東・甲信越、中部・北陸、近畿
買収先の希望売上高（目安）
2億円〜10億円
買収先の希望営業利益（目安）
1億円〜3億円
詳細
- 想定買収金額
- 5億円〜40億円
- キャッシュでの予算額
- 40億円
- 融資での予算額
- それ以外での予算額
- 過去の買収実績
- 初めて
- 譲渡方式
- 株式譲渡
- 買収ニーズ概要・詳細
■ 買収目的
自治体向けサービス（教育・防災・住民生活支援・地域DXなど）の基盤獲得・拡大・全国展開に向けた、事業シナジーのある企業の獲得。
■ 対象業種・領域
自治体・官公庁向けBtoG事業を展開している企業
教育ICT支援、行政DX支援、防災・災害対応支援、地域情報インフラ 等
SaaS、システム開発、コンサルティング、人材派遣／受託サービスなど
■ 定量基準（あくまで例示かつor条件です）
年商2億円以上
営業利益2,000万円以上
自治体導入実績あり（100自治体以上、またはカタログ掲載等）
■ 希望条件
自治体向け直販体制を有している、または自社プロダクト・知見を保有
プライバシーマーク・ISO27001等の許認可を取得済
■ その他
東海圏以外の自治体案件への展開余地があると望ましい- 買収の背景・目的
当社では、中期経営計画等において、自治体向けのサービス領域（教育、防災、行政DXなど）を重点分野と位置づけ、既存の営業ネットワークやノウハウを活かした事業展開を進めています。
その一環として、すでに自治体向け実績のある企業様と連携・統合し、以下のような目的でM&Aを検討しています：・既存事業とのサービス補完や自治体チャネルの相互活用
・自社単独では届きにくい地域（特に東海三県外）への展開拡大
・自治体案件に必要な体制（人材・製品・信頼性等）の早期確保- その他コメント・備考
当社のアピールポイントについて、下記のとおりです。
1. 地域密着 × 社会課題解決に特化した事業基盤
当社は、エネルギー事業で築いた東海三県の自治体との深い信頼関係を活かし、「教育」「防災」「地域DX」などの社会課題に向き合う自治体向け事業（ツナグテ）を2024年度より本格展開しています。今後の重点領域として位置づけており、地域課題に寄り添う新たなソリューション共創を志向しています。2. 自治体チャネルとアセット活用による事業シナジーの創出
買収後は、当社およびグループが有する以下のアセットを活用し、事業のスケールアップや営業連携／クロスセルを通じたシナジー創出を推進します。
・ガス・電気を中心とした家庭/法人向け顧客接点（延べアカウント数 約300万件）
・東海三県を中心に計75自治体との接点・包括連携協定
・情報システム／営業／設備保守などを担う25社超のグループ体制3. 財務安定性と戦略的投資への柔軟性
当社はエネルギー事業を基盤とした財務の安定性を有しており、中長期的な成長テーマに対しては戦略的な体制構築・投資の検討が可能です。