『上場企業M&A動向調査レポート（人材サービス業版）』を発表 〜コロナ禍によりM&A成約数が約1.7倍に増加〜

・コロナ禍により、 人材サービス業種を買収対象にしたM&A件数が大幅に増加
・2021年1月から12月までにおいて、人材サービス業種を買収対象にしたM&Aは27件と、前年同期間と同件数に
・ITエンジニア不足の長期化により、「情報通信業」の企業による買収割合が増加
 

・調査対象期間：2019年1月1日〜2021年12月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、人材サービス業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ

2019年1月から2021年12月の3年間において、上場企業によるM&A（買収）案件のうち、人材派遣・紹介業などを展開する「人材サービス業」を対象としたM&A件数を調査した結果、2019年は16件、2020年は27件、2021年では27件と、新型コロナの蔓延が拡大した2020年以降、人材サービス業を対象にしたM&A件数が約1.7倍増加していることがわかりました。
また、「人材サービス業」を買収した企業の業種を調査したところ、2021年では同業である「人材サービス業」が77.7%を占め、次いで「情報通信業」が14.8%であることがわかりました。

 

一方、2020年では、「人材サービス業」同士のM&Aが55.5％へ減少したことから、2021年に入り、業界再編が活発化していることが窺えます。新型コロナの感染拡大により、企業が求人数を減らしたことで、中小規模の人材サービス企業を中心に売上が減少し、経営状態が右肩下がりの企業は少なくありません。そのような中で大手が中小規模の事業者を傘化に入れ、事業拡大を図る動きが活発になっていると考えられます。

また、2020年の情報通信業種の企業による買収割合は7%であったのに対し、2021年では14.8％にまで増加しました。その背景として、ITエンジニア不足が長期化しているなか、豊富なエンジニア人材プールを有するIT業種専門の人材サービス企業を大手の情報通信企業が買収することで、エンジニアの人員確保を進める動きが強まったことが窺えます。

再び新型コロナの蔓延が広がる中で、人材サービス業界では今後一層M&Aが活発になり、さらなる業界再編が進むことが予想されます。

【株式会社M&A総合研究所について】
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
・M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
・事業承継とは？：https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い 
・人材サービス業の M&A 事例：https://masouken.com/人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却

【M＆A 総合研究所ブランドムービー】 
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E