プレスリリース
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2023年06月28日
『2023年上場企業M&A調査レポート（医療・介護業界版）』を発表
株式会社M＆A総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」）は、2018年1月から2023年5月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、医療・介護業の案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート（医療・介護業界版）』を発表いたします。
調査結果サマリー
●2018年以降、医療・介護業のM&A成約件数は増加傾向にあった。2021年のM&A成約件数は15件で前年の17件から減少（前年比△11.8％）するも、2022年は20件（前年比33.3％）と再び増加に転じた。
●2023年1月から5月までのM&A成約件数は11件と、年間に換算すると前年の20件を超えるペース。内訳は譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件、医療サービス事業者であるM&Aは3件となっており、譲受側は11件のうち9件が同業種であった。
●少子高齢化の加速による需要増加や「地域包括支援ケアシステム」実現に向けた対応が求められるため、事業規模拡大や人材確保を目的としたM&A件数が今後は増える見込み。
●2023年1月から5月までのM&A成約件数は11件と、年間に換算すると前年の20件を超えるペース。内訳は譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件、医療サービス事業者であるM&Aは3件となっており、譲受側は11件のうち9件が同業種であった。
●少子高齢化の加速による需要増加や「地域包括支援ケアシステム」実現に向けた対応が求められるため、事業規模拡大や人材確保を目的としたM&A件数が今後は増える見込み。
調査概要
調査対象期間：2018年1月から2023年5月
調査対象：調査対象期間中に公表された、医療・介護業を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
介護事業者を買収対象としたM&Aが増加傾向、超高齢化社会を目前に今後も増加の見込み
2018年〜2022年および2023年1月～5月31日における医療・介護業のM&A成約件数は、2021年は前年の17件から2件減少となる15件（前年比△11.8％）でしたが、2022年は20件（前年比33.3％）と再び増加に転じました。
特に介護事業者を買収対象とするM&Aが増加傾向にあり、訪問看護・居宅介護支援事業所などの「在宅系サービス」や、有料老人ホームやグループホームなどの「施設系サービス」を取得する事例が増えています。
その背景として挙げられるのは「地域包括ケアシステム」構築などの政策や、新たなサービス形態である在宅医療や予防医療などの需要増加です。
また、2023年1〜5月までに成約したM&A11件のうち、譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件で、譲受側は11件のうち9件が同業種でした。
5月末時点のM&A成約件数が2022年の年間成約数の半数を超えており、本調査中で最も多かった2022年より増加が見込まれるペースとなっています。
調査対象：調査対象期間中に公表された、医療・介護業を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
介護事業者を買収対象としたM&Aが増加傾向、超高齢化社会を目前に今後も増加の見込み
2018年〜2022年および2023年1月～5月31日における医療・介護業のM&A成約件数は、2021年は前年の17件から2件減少となる15件（前年比△11.8％）でしたが、2022年は20件（前年比33.3％）と再び増加に転じました。
特に介護事業者を買収対象とするM&Aが増加傾向にあり、訪問看護・居宅介護支援事業所などの「在宅系サービス」や、有料老人ホームやグループホームなどの「施設系サービス」を取得する事例が増えています。
その背景として挙げられるのは「地域包括ケアシステム」構築などの政策や、新たなサービス形態である在宅医療や予防医療などの需要増加です。
また、2023年1〜5月までに成約したM&A11件のうち、譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件で、譲受側は11件のうち9件が同業種でした。
5月末時点のM&A成約件数が2022年の年間成約数の半数を超えており、本調査中で最も多かった2022年より増加が見込まれるペースとなっています。
日本の少子高齢化は加速しており、厚生労働省の発表によれば2022年の出生数は過去最少の79万9728人（前年比△5.1%）と、1899年以降では初めて80万人を下回りました。
2025年には全人口の約18％が75歳以上となるため、社会保障への影響が懸念事項です。そのために制度改革が急務とされており、医療・介護業の事業者には人材確保や変化への対応が求められます。
また、2024年は介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス等報酬の3つが改定される「トリプル改定」の年です。
そのなかでは「地域包括ケアシステム」の深化、人材確保と働き方改革、デジタル化やデータヘルスの推進が課題として挙げられています。
今後は課題解決の手段としてだけでなく、新たな取り組みに向けたM&Aも活発になると考えられます。
2025年には全人口の約18％が75歳以上となるため、社会保障への影響が懸念事項です。そのために制度改革が急務とされており、医療・介護業の事業者には人材確保や変化への対応が求められます。
また、2024年は介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス等報酬の3つが改定される「トリプル改定」の年です。
そのなかでは「地域包括ケアシステム」の深化、人材確保と働き方改革、デジタル化やデータヘルスの推進が課題として挙げられています。
今後は課題解決の手段としてだけでなく、新たな取り組みに向けたM&Aも活発になると考えられます。
取引事例
●ソラストによる総合ケアネットワークの子会社化
医療関連受託業・保育サービス・介護サービスを手掛ける株式会社ソラスト（以下 ソラスト）は、
福岡県で介護サービス事業を行う総合ケアネットワーク株式会社（以下 総合ケアネットワーク）の子会社化を決定しました。
ソラストは高齢化社会のニーズに対応すべく、利用者が住み慣れた地域で生活できるよう複数サービスが提供可能な体制を作りを進めています。
事業エリア拡大およびサービス拡充を目的とするM&Aを積極的に行っており、総合ケアネットワークの子会社化もその一環です。
総合ケアネットワークは、福岡県内で有料老人ホームや訪問介護事業所などを9カ所運営しており、
ソラストは本M&Aによって同エリアでの介護サービス拡充を目指すとしています。
なお、本件の株式譲渡実行日は2023年6月1日、株式取得価額は1億3000万円（アドバイザリー費用等を含む）です。
●LITALICOによるnCSの子会社化
障害福祉サービスを手掛ける株式会社LITALICO（以下LITALICO）は、機能訓練に特化したデイサービス事業を行う株式会社nCS（以下 nCS）の子会社化を決定しました。
LITALICOは障害福祉分野での支援サービスを行っており「LITALICOワークス」「LITALICOジュニア」などを運営しています。近年は介護分野での事業強化を進めており、nCSの子会社化はその一環です。
nCSは機能訓練に特化した「リハビリデイサービスnagomi」を全国で100事業所以上運営しており、
LITALICOは本M&Aによって介護サービスの事業展開を加速させるとしています。
なお、本件の株式譲渡実行日は2023年1月26日、株式取得価額は8億5000万円です。
医療関連受託業・保育サービス・介護サービスを手掛ける株式会社ソラスト（以下 ソラスト）は、
福岡県で介護サービス事業を行う総合ケアネットワーク株式会社（以下 総合ケアネットワーク）の子会社化を決定しました。
ソラストは高齢化社会のニーズに対応すべく、利用者が住み慣れた地域で生活できるよう複数サービスが提供可能な体制を作りを進めています。
事業エリア拡大およびサービス拡充を目的とするM&Aを積極的に行っており、総合ケアネットワークの子会社化もその一環です。
総合ケアネットワークは、福岡県内で有料老人ホームや訪問介護事業所などを9カ所運営しており、
ソラストは本M&Aによって同エリアでの介護サービス拡充を目指すとしています。
なお、本件の株式譲渡実行日は2023年6月1日、株式取得価額は1億3000万円（アドバイザリー費用等を含む）です。
●LITALICOによるnCSの子会社化
障害福祉サービスを手掛ける株式会社LITALICO（以下LITALICO）は、機能訓練に特化したデイサービス事業を行う株式会社nCS（以下 nCS）の子会社化を決定しました。
LITALICOは障害福祉分野での支援サービスを行っており「LITALICOワークス」「LITALICOジュニア」などを運営しています。近年は介護分野での事業強化を進めており、nCSの子会社化はその一環です。
nCSは機能訓練に特化した「リハビリデイサービスnagomi」を全国で100事業所以上運営しており、
LITALICOは本M&Aによって介護サービスの事業展開を加速させるとしています。
なお、本件の株式譲渡実行日は2023年1月26日、株式取得価額は8億5000万円です。
参考情報
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://bit.ly/3QwQb5
▼Youtubeチャンネル
M&A総合研究所のyoutubeチャンネルはこちら↓
M&Aに関する役立つ情報を発信しております。
https://www.youtube.com/channel/UC8asITL1F4ZmLg8ugJKvKsw
▼セミナー一覧ページ
過去のセミナーをアーカイブ配信しております。せひご視聴ください。
https://masouken.com/seminars
▼医療業界のM&A記事
「病院・医療法人業界のM&A動向！売却・買収事例15選と手法やメリットを解説！【2023年最新】」
https://ma-s.jp/x/wxrsw
【株式会社M&A総合研究所について】
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://bit.ly/3QwQb5
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▼医療業界のM&A記事
「病院・医療法人業界のM&A動向！売却・買収事例15選と手法やメリットを解説！【2023年最新】」
https://ma-s.jp/x/wxrsw
【株式会社M&A総合研究所について】
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
M&A総合研究所のM&A成約実績
