プレスリリース
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2020年07月14日
株式会社M&A総合研究所、M&A仲介事業者初となる「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」参画
株式会社M＆A総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐上 峻作、以下「当社」）は、「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みを強化するため、M&A仲介事業者において初めて「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせします。
■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体および地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等のパートナーシップの促進やイノーべションの加速を生み出すマッチングの場として、内閣府が2018年8月に発足。
■SDGsへの当社の取り組み
現在の日本においては、少子高齢化や経営者の高齢化による後継者不在企業の増加が社会問題となっています。特に地方企業における後継者不在が深刻化しており、当社はM&A仲介事業者として適切な事業承継を支援することにより課題を解決しております。 このような取り組みを通じて、当社は地方創生ならびに社会の発展に貢献する企業であり続けるとともに、本プラットフォームへの参画によって官民双方との連携をより一層強化し、SDGsの達成に尽力してまいります。
【会社概要】
株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
資本金：4.1億円(資本準備金含む)
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役CEO 佐上 峻作
HP：https://masouken.com/
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体および地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等のパートナーシップの促進やイノーべションの加速を生み出すマッチングの場として、内閣府が2018年8月に発足。
■SDGsへの当社の取り組み
現在の日本においては、少子高齢化や経営者の高齢化による後継者不在企業の増加が社会問題となっています。特に地方企業における後継者不在が深刻化しており、当社はM&A仲介事業者として適切な事業承継を支援することにより課題を解決しております。 このような取り組みを通じて、当社は地方創生ならびに社会の発展に貢献する企業であり続けるとともに、本プラットフォームへの参画によって官民双方との連携をより一層強化し、SDGsの達成に尽力してまいります。
【会社概要】
株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
資本金：4.1億円(資本準備金含む)
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役CEO 佐上 峻作
HP：https://masouken.com/