プレスリリース
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2023年08月30日
『上場企業M&A動向調査レポート（中国地方版）』を発表
株式会社M＆A総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」）は、2018年から2023年5月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、中国エリアの案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート（中国地方版）』を発表いたします。
調査結果サマリー
●中国エリアのM&A成約件数は2018年から2019年で2倍強に増加、コロナ禍の影響が大きかった2020年は前年の半数まで減少したが、2021年以降は増加に転じ、2022年は調査期間中で最多の24件となった。
●調査期間中の県別（売却側あるいは譲受側の事業エリア）件数は広島県が35件、岡山県18件、山口県14件、島根県8件、鳥取県4件で、広島県が全体の44%を占めた。
●調査期間中の業種別（売却側あるいは譲受側の業種）では、IT・ソフトウェアであり全79件中のうち14件であった。近年はDX化に取り組む企業が増えているため、今後もIT人材確保や技術取得を目的としたM&Aが増加すると考えられる。
●調査期間中の県別（売却側あるいは譲受側の事業エリア）件数は広島県が35件、岡山県18件、山口県14件、島根県8件、鳥取県4件で、広島県が全体の44%を占めた。
●調査期間中の業種別（売却側あるいは譲受側の業種）では、IT・ソフトウェアであり全79件中のうち14件であった。近年はDX化に取り組む企業が増えているため、今後もIT人材確保や技術取得を目的としたM&Aが増加すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年から2022年および2023年1月から5月
調査対象：調査対象期間中に公表された、四国エリア（譲渡側・譲受側いずれかの所在地）を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
調査対象：調査対象期間中に公表された、四国エリア（譲渡側・譲受側いずれかの所在地）を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
中国エリアにおける2022年のM&A件数は2018年の3倍に、県別では広島県がトップ
2018年から2022年および2023年1月から5月における中国エリア（譲渡側・譲受側いずれかの所在地による分類）のM&A成約件数は合計79件でした。
2018年のM&A成約件数は8件でしたが翌2019年は17件と2倍強に増加し、コロナ禍の大きな影響を受けた2020年は9件（前年比△47.1%）と減少したものの、2021年は14件と再び増加に転じています。
さらに、2022年は過去5年間（当社集計）で最多の24件となりました。5年前の2018年と比べると3倍に増加しており、中国エリアにおいてM&Aが活発に行われていることがうかがえます。
また、統計期間合計79件中、最もM&A件数が多かったのは広島県の35件であり、次いで岡山県18件、山口県14件、島根県8件、鳥取県4件となり、広島県が全体の44%を占める結果となりました。
2018年のM&A成約件数は8件でしたが翌2019年は17件と2倍強に増加し、コロナ禍の大きな影響を受けた2020年は9件（前年比△47.1%）と減少したものの、2021年は14件と再び増加に転じています。
さらに、2022年は過去5年間（当社集計）で最多の24件となりました。5年前の2018年と比べると3倍に増加しており、中国エリアにおいてM&Aが活発に行われていることがうかがえます。
また、統計期間合計79件中、最もM&A件数が多かったのは広島県の35件であり、次いで岡山県18件、山口県14件、島根県8件、鳥取県4件となり、広島県が全体の44%を占める結果となりました。
業種別ではIT・ソフトウェアが全79件中のうち14件と最も多く、DX化推進に伴いIT人材確保や技術取得を目的としたM&Aは今後増加すると考えられます。
また、帝国データバンクが行った調査（四国に本社を置く2,180 社を対象として2023年3月実施）では、2023年度の業績見通しについて「増収増益あるいはその見込み」と回答した企業が26.3％であり、5年ぶりに25%を超えました。
その要因としては、コロナの制限解除による観光・旅行、イベント開催などで個人消費が増加したことが挙げられます。
その一方で、原油・素材価格の高騰や人材不足、物価上昇などを業績の下振れ要因と挙げる企業も少なくないのが実情です。
中小企業においては、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」借入れ分の本格返済が始まっており、この先資金繰りが厳しくなる企業も増えてくると考えられ、事業存続や従業員の雇用維持を目的とするM&Aも増加すると考えられます。
取引事例
●三光産業によるベンリナーの子会社化
2022年12月、三光産業株式会社は山口県の株式会社ベンリナーを子会社化しました。
印刷物の総合メーカーである三光産業は、ラベルやステッカーなどの特殊印刷を強みとしています。
子会社となったベンリナーは野菜調理器製造業を手掛けており、野菜スライサー「ベンリナー」は1950年創業時からの主力商品です。現在は世界30カ国で販売しており、海外売上が全体の7割を占めています。
三光産業は、成長分野の企業をグループに加えることでの事業規模拡大を目指し、既存事業のシール・ラベル印刷事業とのシナジー創出に期待できるとして本M&Aに至りました。なお、本件の株式譲渡締結日は2022年12月22日、取得価額は7億6800万円です。
●天満屋ストアによる三好野本店の子会社化
岡山県に本社をおく株式会社天満屋ストアは、同じく岡山県の株式会社三好野本店を子会社化すると発表しました。
天満屋ストアは、岡山県・鳥取県・広島県で総合スーパーマーケット「天満屋ハピータウン」や食品スーパーマーケット「天満屋ハピーズ」などを展開しています。
子会社となる三好野本店は弁当や惣菜の製造業やレストラン事業を手掛けており、岡山の名物駅弁「桃太郎の祭ずし」が有名です。
同社は1891年創業の歴史ある企業で長く事業運営をしてきましたが、コロナ禍の打撃を受け売上高が激減した影響で債務超過に陥り、中小企業基盤整備機構や事業再生ファンドの支援を得て経営の立て直しを進めている段階でした。
天満屋ストアは三好野本店のブランド力や弁当・惣菜製造のノウハウを活かし、スーパーマーケット事業の基盤強化や新たな商品展開につなげるとしています。なお、本件の株式譲渡実行日は2022年7月29日、取得価額は7億500万円です。
2022年12月、三光産業株式会社は山口県の株式会社ベンリナーを子会社化しました。
印刷物の総合メーカーである三光産業は、ラベルやステッカーなどの特殊印刷を強みとしています。
子会社となったベンリナーは野菜調理器製造業を手掛けており、野菜スライサー「ベンリナー」は1950年創業時からの主力商品です。現在は世界30カ国で販売しており、海外売上が全体の7割を占めています。
三光産業は、成長分野の企業をグループに加えることでの事業規模拡大を目指し、既存事業のシール・ラベル印刷事業とのシナジー創出に期待できるとして本M&Aに至りました。なお、本件の株式譲渡締結日は2022年12月22日、取得価額は7億6800万円です。
●天満屋ストアによる三好野本店の子会社化
岡山県に本社をおく株式会社天満屋ストアは、同じく岡山県の株式会社三好野本店を子会社化すると発表しました。
天満屋ストアは、岡山県・鳥取県・広島県で総合スーパーマーケット「天満屋ハピータウン」や食品スーパーマーケット「天満屋ハピーズ」などを展開しています。
子会社となる三好野本店は弁当や惣菜の製造業やレストラン事業を手掛けており、岡山の名物駅弁「桃太郎の祭ずし」が有名です。
同社は1891年創業の歴史ある企業で長く事業運営をしてきましたが、コロナ禍の打撃を受け売上高が激減した影響で債務超過に陥り、中小企業基盤整備機構や事業再生ファンドの支援を得て経営の立て直しを進めている段階でした。
天満屋ストアは三好野本店のブランド力や弁当・惣菜製造のノウハウを活かし、スーパーマーケット事業の基盤強化や新たな商品展開につなげるとしています。なお、本件の株式譲渡実行日は2022年7月29日、取得価額は7億500万円です。
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/xzwnq
▼中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継の案件を紹介！経済情勢や動向も解説！
https://ma-s.jp/x/3tbri
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https://www.youtube.com/channel/UC8asITL1F4ZmLg8ugJKvKsw
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M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/xzwnq
▼中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継の案件を紹介！経済情勢や動向も解説！
https://ma-s.jp/x/3tbri
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株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/