2026年09月08日更新

とび工事業界のM＆A動向！売却のメリットと成功のポイントを解説！【2026年最新】

取締役副社長
辻 亮人

大手Ｍ＆Ａ仲介会社にて、事業承継や戦略的な成長を目指すＭ＆Ａを成約に導く。M&A総合研究所では、経営者が抱える業界特有のお悩みに寄り添いながら、設備工事業や建設コンサルタント、製造業、医療法人など幅広い業種を担当。

この記事では建設工事の現場にて活躍するとび工事業界の動向や、とび工業関連事業のM&A・売却のメリットについて、実際にM&Aを成功へと促すために必要なポイントを解説します。とび工事業界でのM&Aの特色を知りたい人は参考にしてみてください。

目次

  1. とび工事業界の概要と動向
  2. とび工事業界のM＆A動向
  3. とび工事会社をM＆Aで売却するメリット
  4. とび工事業界のM&Aの成功のポイント
  5. とび工事業界のM&A・事業譲渡まとめ
  6. 建設・土木業界の成約事例一覧
  7. 建設・土木業界のM&A案件一覧
  • セミナー情報
  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

1. とび工事業界の概要と動向

とび工事や土木工事業界は、国土強靱化基本計画によるインフラ整備の推進により好調な推移を示していました。

ところが新型コロナウイルスという予想もしなかった出来事により、投入すべき国家予算をコロナ対策へと流動させたことで、公共事業予算が削減され始めています。この状況下にて、とび工事業界とM&A市場にはどのような変動があるのかを解説します。

とび工事業界とは

とび工事業とは、ビルや家屋などの建築現場にて、主に高所作業や屋根工事に特化して業務をこなす分野です。

昔からとび職人は存在していますが、建築物の進化にも伴って、かなり高い水準の技術も必要になってきました。建築・工事業界にて欠かせない存在でもあります。

とび工事業界の動向

とび工事業界の現状は、かなり厳しいところに立たされています。そうなってしまった理由には、大きく以下の3つが考えられるでしょう。

  • 需要が変動しやすい
  • すでに競合が多い
  • 危険が伴うため人材が足りない

需要が変動しやすい

とび工事業の売上は建築業界に大きく依存しています。そのため、景気の変動を受けやすい建築業界の命運と共に、とび工事業界の需要も左右してしまう傾向があります。

景気がよい時や繁忙期なら需要が高まるものの、不況や閑散期には仕事の受注が激減してしまいます。

すでに競合が多い

とび工事業界は、競合が激しいレッド・オーシャンの状態にあります。もともと技術力次第で参入しやすい分野だったこともあり、業者も増え続け競合が激化している状況だからです。

しかも大手建設会社の場合、自社でとび工事を行えることもあり、次第に相場が激化し価格競争が激しい業界になってしまいました。
 

危険が伴うため人材が足りない

とび工事業の大きな特徴の一つは、高所作業を行うため危険な作業が強いられる点です。

当初は木造住宅の2階部分までの技術レベルで済みましたが、近代化に伴い高層ビルなどの建設にもかかわるようになり、高度なスキルが必要になってきました。危険で過酷な現場という印象もあって、人手不足は深刻な問題になっています。

2. とび工事業界のM＆A動向

建築業界の競争激化と低迷が続く中で、とび工事業界もその影響を受けているといえます。今では多くの企業が、M&Aでの合併や買収を活用しながら業界再編、生き残りのために策を練っている状況です。

とび工事業の場合、現場での技術力が求められ大手企業主導の方法が一般的です。その渦中にて、中小企業でも、高いノウハウ・スキルを有する人材を育成できているのであれば活路を見出せます。

業界内でのシェア拡大・新規市場への進出を図るために、M&Aを通じての人材・設備といったリソース獲得が目立ちます。

3. とび工事会社をM＆Aで売却するメリット

建築業界の厳しい現状をストレートに受けているとび工事業界にとって、M&Aを通じた売却が取り交わせると、さまざまな問題点の解決やメリットが生まれます。具体的に、とび工事会社がM&Aで売却した場合のメリットを紹介しましょう。

売却利益の獲得

そのまま廃業してしまっては何も残らずに廃業コストがかかってしまいますが、とび工事会社をM&Aによって売却することで、売却利益が獲得できます。

売却で得たお金を他の事業に投資することも可能ですし、引退後の生活資金に充てることもできます。

経営者の負担軽減

とび工事会社がM&A売却をすれば、経営者のそれまでの負担が軽減されます。特に、連帯保証や従業員の生活など経営者は大きなストレスを抱えながら会社を経営していますが、これらの心配がなくなります。

 

  • 建設・土木会社のM&A・事業承継

4. とび工事業界のM&Aの成功のポイント

とび工事業界でのM&Aの典型は、大手建設会社などの大企業へ譲渡する流れです。売り手として事業売却を成功させるために、以下の4つのポイントをチェックしておく必要があるでしょう。

  • シナジー効果のある売却先を探す
  • 自社の強みを分析・アピールする
  • 進行中の案件を売却先と協議する
  • 専門家に相談する

シナジー効果のある売却先を探す

M&Aを行う以上は、少しでもシナジー効果が期待できる売却先を見つけて、スムーズに契約を交わすことが大切です。シナジー効果とは相乗効果そのものを意味します。

複数の会社が1つの会社として統合するのであれば、各会社の合計よりもプラスアルファのメリットが得られなくてはなりません。簡単に言えば、1＋1≦3以上の何かを得られるかどうかです。

自社の強みを把握しながら、その条件を満たせる買い手を見つけることで、大きなシナジー効果を見込めます。そのためには、客観的データ・事業計画などを準備して提示できるようにしておきましょう。

焦らずに幅広く買い手候補を探し、複数の買い手候補との交渉も考えながら進行していくのが良いです。

自社の強みを分析・アピールする

M&Aを通じて事業売却を成功させるには、自社の強みを明確化してアピールすることが重要です。仮に技術力や優良顧客などの経営資源を保持していたとします。

それなのに自社の認識が低いと、買い手は価値として認めようがなく、M&Aの契約が破綻するかもしれません。資産や収益性などを数字で算出したものだけが企業価値だけがではありません。

M&Aは、売り手と買い手の交渉によって決定します。現状がどうあれ、買い手が売り手を高く評価できれば、高い値段で売却できる可能性が開けるのです。

優秀な人材・特定地域での知名度・ブランド力・受注実績の安定性など、買い手が高く評価する要素が突出しているほうが、契約に至りやすいからです。自社がどのような魅力を持っているのかを的確にアピールしましょう。

進行中の案件を売却先と協議する

M&A売却をスムーズに進行させるのに必要なポイントとして、現行の自社案件について、今後どのように扱うかを協議することも忘れてはなりません。

もし長期の請負案件を抱えていたら、その後どのような経緯をたどるべきか買い手と協議し、お互いがフェアで納得できる答えを導くことです。方法としては2つになるでしょう。

まずは、買収先企業がその案件を引き継ぐ方法、そしもう一つは、今回のM&Aとは別に他社へその案件をお願いして引き継いでもらう方法です。

いずれにしても、後々にトラブルを起こさないよう、進捗状況の把握や費用の負担割合など、明確に話し合って決定させる必要があります。

専門家に相談する

とび工事業界や建設業界について、実績や知識を持ったM&A専門業者を選ぶことをおすすめします。とくに建設業務やとび工事の際には、建設業許可などの特有の知識を有することになるでしょう。

M&Aの専門家であると同時に、建設業界のシステムを知っていることが条件です。まずは、建設業界にて幅広いネットワークが駆使できて、売却・買収の条件を最適に促せる仲介会社・アドバイザーを選ぶことに尽力する必要があります。

M&Aを委託できる専門家をいかに選び抜くかで、優良な買い手探しや売買契約の金額にも大きく影響をしていきます。

M&Aのご相談はお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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5. とび工事業界のM&A・事業譲渡まとめ

とび工事業界は、重要な局面を迎えています。生き残りのためにどのような方策を練るのかを常に考えている業者がほとんどだといえるでしょう。M&Aでの売却・買収のケースは今後も広がっていくと予想されます。

現状の経営や財務の状況をしっかり把握し調査を重ねながら、買収の際のリスクを最小限に抑えて、最適な条件での契約を進めることがポイントです。他にも、非開示契約や秘密保持契約などの締結、情報漏洩防止にも細心の注意を払う必要があります。

6. 建設・土木業界の成約事例一覧

開発・製造業のM&A事例【東京都】

  • 譲渡企業

    業種
    開発・製造業
    売上
    非公開
    社長の年齢
    51歳
    譲渡理由
    事業再生、事業拡大

  • 譲受企業

    業種
    建設資材販売・水道工事業
    売上
    約8.3億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    事業拡大

工事業のM&A事例【東京都】

  • 譲渡企業

    業種
    工事業
    売上
    約2.5億円
    社長の年齢
    60代
    譲渡理由
    後継者不在による事業承継

  • 譲受企業

    業種
    工事業
    売上
    約10億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    事業拡大

建設業のM&A事例【埼玉県】

  • 譲渡企業

    業種
    建設業
    売上
    2億円
    社長の年齢
    65歳
    譲渡理由
    後継者不在、早期引退

  • 譲受企業

    業種
    卸売業
    売上
    1,233億
    上場有無
    東証プライム上場
    譲受目的
    リフォーム事業とのシナジー

塗装工事業のM&A事例【山口県宇部市】

  • 譲渡企業

    業種
    塗装工事業
    売上
    5億円
    社長の年齢
    70代
    譲渡理由
    更なる発展

  • 譲受企業

    業種
    塗装工事業
    売上
    15億円
    上場有無
    非上場
    譲受目的
    事業成長

総合建設業M&A事例【東京都世田谷区】

  • 譲渡企業

    業種
    総合建設業
    売上
    約30億円
    社長の年齢
    40代
    譲渡理由
    更なる発展

  • 譲受企業

    業種
    不動産業
    売上
    約100億円
    上場有無
    上場
    譲受目的
    建設部門のポートフォリオ確立

土木工事業のM&A事例【宮崎県】

  • 譲渡企業

    業種
    土木工事業
    売上
    1億5000万円
    社長の年齢
    53歳
    譲渡理由
    後継者不在・人手不足による単独成長の限界

  • 譲受企業

    業種
    足場工事業
    売上
    6億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    エリア拡大・公共工事への参加

鉄骨製作図・就労支援事業のM&A事例【愛媛県】

  • 譲渡企業

    業種
    鉄骨製作図・就労支援事業
    売上
    24億円
    社長の年齢
    64歳
    譲渡理由
    後継者不在、健康的なリスク

  • 譲受企業

    業種
    投資ファンド
    売上
    非公開
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    純投資

警備業のM&A事例【山口県】

  • 譲渡企業

    業種
    警備業
    売上
    1.4億円
    社長の年齢
    62歳
    譲渡理由
    潜在的な後継者不在、成長戦略

  • 譲受企業

    業種
    道路維持管理事業
    売上
    非公開
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    事業拡大

アミューズメント向け景品卸売業のM&A事例【大阪府】

  • 譲渡企業

    業種
    アミューズメント向け景品卸売業
    売上
    3億円
    社長の年齢
    60代
    譲渡理由
    後継者不在

  • 譲受企業

    業種
    投資事業、アミューズメント事業 他
    売上
    非開示
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    アミューズメント関連事業の強化

製造業のM&A事例【長野県】

  • 譲渡企業

    業種
    製造業
    売上
    2億円
    社長の年齢
    51歳
    譲渡理由
    後継者不在、対象会社の更なる発展

  • 譲受企業

    業種
    商社
    売上
    3.8億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    自社サービスの付加価値提供、顧客基盤拡大

サービス業のM&A事例【北海道】

  • 譲渡企業

    業種
    サービス業
    売上
    1億円
    社長の年齢
    46歳
    譲渡理由
    更なる事業拡大

  • 譲受企業

    業種
    不動産業・飲食業
    売上
    700億円（グループ合計）
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    グループ会社での事業シナジーが見込める為

解体工事業のM&A事例【北海道】

  • 譲渡企業

    業種
    解体工事業
    売上
    約5億円
    社長の年齢
    70代
    譲渡理由
    後継者不足

  • 譲受企業

    業種
    運送業
    売上
    約50億円
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    事業シナジーの創出、 互いの取引先有効活用による販路の拡大

建築確認検査機関のM&A事例【兵庫県尼崎市】

  • 譲渡企業

    業種
    建設設計業
    売上
    約1億円
    社長の年齢
    79歳
    譲渡理由
    後継者不在

  • 譲受企業

    業種
    投資ファンド
    売上
    非公開
    上場有無
    未上場
    譲受目的
    事業拡大の為

7. 建設・土木業界のM&A案件一覧

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