コンテンツ制作業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイントや事例5選を解説！

コンテンツとは、インターネットも含めた各種メディア（媒体）で伝播される情報・内容のことです。コンテンツを伝播する媒体には以下の4種類があります。各媒体の数値は、一般財団法人デジタルコンテンツ協会発表資料による2023（令和5）年の市場シェア率です。

• ネットワーク：41.6%
• 放送：24.5%
• パッケージ：20.7%
• 劇場・専用スペース：13.2%

コンテンツの性質や内容は、どのような媒体で伝播されるかによって大きく左右されます。

コンテンツ制作とは、さまざまな媒体で伝播される情報・内容を制作することです。したがってコンテンツには実に数多くの種類がありますが、総務省の統計資料では、それらのコンテンツを以下の3種に分類しています。

• 映像系コンテンツ：地上テレビ番組、衛星・CATV番組、映画ソフト、ビデオソフト、ネットオリジナル、ゲームソフト
• テキスト系コンテンツ：新聞記事、書籍、雑誌、コミック、データベース情報、ネットオリジナル
• 音声系コンテンツ：音楽ソフト、ラジオ番組、ネットオリジナル

ネットオリジナルとは、インターネット接続環境にあるPCやモバイル向けに配信されるアプリや番組などのソフトのことです。

総務省情報通信政策研究所の発表資料によれば、コンテンツ制作市場動向として2023年の売上規模は12兆5,833億円でした。コンテンツの3分類の内訳比率動向は以下のようになっています。

• 映像系コンテンツ：57.5%
• テキスト系コンテンツ：35.1%
• 音声系コンテンツ：7.4%

なお、映像系コンテンツに含まれているゲームソフトは単独で13.4%の市場シェア率です。他の映像系コンテンツと違ってインタラクティブ性のあるゲームソフトは、映像系コンテンツとは独立した分類をする民間調査もあります。

また、映像系ネットオリジナルは全体の7.5%、テキスト系ネットオリジナルは同8.2%、音声系ネットオリジナルは同0.2%の市場シェアです。ネットオリジナルコンテンツが多数、広まっている動向が分かります。

コンテンツ制作業界のM&A動向として目立つのは、アニメやゲームの制作会社を買収対象としたM&Aが盛んであることです。コンテンツの多くはエンターテインメント性を持つものですが、その中でもアニメやゲームは国内だけではなく世界を市場とできます。

そして、アニメやゲームがコンテンツとしてヒットすると、そのグッズ化などのビジネス展開が可能です。アニメやゲームは、IP（Intellectual Property＝知的財産）として大きな可能性を秘めていることが注目を集める理由となっています。

コンテンツ制作会社をM&Aで売却・譲渡すると以下のようなメリットが得られます。

• 事業承継問題の解決
• 従業員の雇用継続
• 対価の獲得
• 債務からの解放
• 経営の安定化

コンテンツ制作会社のM&Aにおける売却・譲渡メリットについて、それぞれの内容を説明します。

後継者不在のコンテンツ制作会社のケースでは、M&Aでの売却・譲渡による事業承継問題の解決がメリットです。後継者不在＝廃業危機にあるわけですが、M&Aで買収側が会社や事業を承継するため廃業を免れられます。これはM&Aによる事業承継といわれ、近年、注目を集めている手段です。

コンテンツ制作会社のM&Aによる売却・譲渡は、廃業を免れることで従業員の雇用が守られるメリットも生みます。コンテンツ制作会社が廃業すれば、従業員の雇用は失われるものです。M&Aによってコンテンツ制作会社が存続することで、従業員の雇用は継続されます。

コンテンツ制作会社をM&Aで売却・譲渡する側の大きなメリットは対価を得ることです。M&Aの対価は、有形資産の価値だけで決まるわけではなく、無形資産の価値も大きく影響します。コンテンツ制作会社の場合、技術力・制作力の評価や所有している知的財産の内容次第では、相当の対価を得られるかもしれません。

M&Aにおけるコンテンツ制作会社の売却・譲渡側は、債務から解放されることもメリットです。株式譲渡や合併などのM&Aを行うと、売却・譲渡側の債務は買収側に移転します。

経営者が個人保証をしているケースでも、買収側への債務の移転に伴って解消されるのが一般的です。ただし事業譲渡の場合、自動的に債務は移転しないという注意点があります。

コンテンツ制作会社をM&Aで売却・譲渡すると、会社が安定化するメリットも得られます。一般にM&Aの買収側は売却・譲渡側よりも会社の規模が大きく、財務面も含めて経営資源は潤沢です。

コンテンツ制作会社が買収側の傘下になれば、まず、資金面のサポートが得られるでしょう。また、経営資源も共用できるため経営は安定化するはずです。

コンテンツ制作業界におけるM&Aの実態を確認するために、実際の売却・買収事例を紹介します。紹介するM&Aは以下の5事例です。

• テー・オー・ダブリューによるQeticの買収事例
• 任天堂によるダイナモピクチャーズの買収事例
• ソネット・メディア・ネットワークスによるASAの買収事例
• All Nippon Entertainment WorksのMBO事例
• シイエム・シイによるアサヒ・シーアンドアイの買収事例

コンテンツ制作業界のM&A事例について、それぞれの内容を説明します。なお、表中に記載する売上高は、M&Aが実施された時期の直近年度決算の数値です。

2025（令和7）年1月、テー・オー・ダブリューは、Qeticの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。テー・オー・ダブリューとしては、総合プロモーション事業におけるデジタル体験領域の強化を図ることと、シナジー効果創出を目的にM&Aを実施しました。

2022（令和4）年10月、任天堂は、ダイナモピクチャーズの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。任天堂としては、グループ内における映像コンテンツの企画・制作体制強化を目的にM&Aを実施しました。なお、M&Aを機に、ダイナモピクチャーズはニンテンドーピクチャーズに商号変更しています。

2019（令和元）年8月、ソネット・メディア・ネットワークス（現SMN）は、ASAの株式68.6%を買収して子会社化しました。買収額は非公表です。ソネット・メディア・ネットワークスとしては、グループの事業規模・事業領域の拡大を念頭にM&Aを実施しています。

2017（平成29）年10月、ANEW Holdingsは、All Nippon Entertainment Works（以下ANEW）の株式99.6%を買収し子会社化しました。買収額は4,500万円です。このM&AはMBO（Management Buyout）であり、ANEWの代表取締役によって行われました。

具体的には、ANEWの代表取締役が全株式分を出資して設立したANEW Holdingsが、ANEWの親会社であるフューチャーベンチャーキャピタルからANEWを買収したものです。経営の効率化や独立化を目的に親会社へ申し入れをし、それが受け入れられました。

2017年10月、シイエム・シイは、アサヒ・シーアンドアイの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。シイエム・シイとしては、医療・医薬品マーケティング事業の強化と協業によるシナジー効果創出を見込んでM&Aを実施しました。

コンテンツ制作会社のM&Aを成功させるためには、以下のような注意点を把握しておく必要があります。

• M&Aの専門家に相談をする
• 情報漏えいしない
• 事業譲渡の注意点
• 的確な企業価値評価を行う

各注意点の内容を説明します。

コンテンツ制作会社のM&Aを成功させるための注意点として「早期にM&Aの専門家に相談する」ことが挙げられます。M&A初期のプロセスであるM&A戦略の策定と交渉相手探しは、その後のM&Aの成否を左右する重要なものです。

それらを円滑に問題なく進めるには、自社に適したM&Aの専門家を早期に探して業務委託契約を結ぶに限ります。

以下の動画はM&Aアドバイザーの見極め方における注意点を解説したものです。ご参考として掲示します。

コンテンツ制作会社のM&Aを相談するための専門家をお探しであれば、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが、専任となって案件を徹底サポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみであり、譲受企業様は中間金が発生します）。随時、無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

コンテンツ制作会社におけるM&A成功のための注意点には「情報漏えいしない」ことも挙げられます。この場合の情報とは以下の2つです。

• M&A交渉を行っている事実
• M&A交渉で知り得た相手方の公になっていない情報

M&A交渉の際に結ぶ秘密保持契約に違反して情報漏えいすると、損害賠償請求やM&A交渉の破談などが起こり得ます。

以下の動画は情報漏えいの注意点を解説したものです。ご参考まで掲示します。

事業譲渡とは、売却・譲渡側における会社の経営権はそのままに、事業に関する資産その他を売却・買収することで買収側が当該事業の運営権を取得するM&Aスキーム（手法）のことです。売却・買収したいもの・したくないものを個別に協議して決められる特徴があります。

事業譲渡の注意点の1つは、会社法で定められた競業避止義務です。競業避止義務では、売却側が譲渡した事業と同一の事業を、買収側の所在地（区市町村）および隣接した区市町村で、売却側は20年間、行えないと定められています。

ただし、買収側から合意を取りつければ、期間を短く設定したり、義務自体を無効化したりすることも可能です。

事業譲渡の2つめの注意点は、売却・譲渡側の債務が手元に残るリスクです。事業譲渡では、売却・買収するものを1つずつ協議して決めます。その際、売却・譲渡する事業と関わりのない債務を引取ろうとする買収側はいないでしょう。

一方、株式譲渡や合併などのM&Aスキームは包括承継といわれ、M&Aが成立すれば売却・譲渡側の債務は自動的に買収側に引継がれます。

事業譲渡では、人材が流出しやすいという注意点もあります。事業譲渡を実施する際、従業員が自動的に買収側に転籍するわけではありません。対象の従業員に説明して同意を得たうえで一度、売却・譲渡側と退職手続きを行い、その後、買収側と新たに雇用契約を結びます。

このように従業員が一度、退職することから、その後、買収側に入社せず他社に転職してしまうリスクがあるのです。

コンテンツ制作会社のM&Aにおける注意点には「的確な企業価値評価」もあります。M&Aの対価は交渉で決まるものです。交渉の際は売却側・買収側双方が条件を提示します。この提示する条件の基となるのが、売却・譲渡側に対する企業価値評価です。

企業価値評価は売却側・買収側がそれぞれ別個に行います。的確に評価を行わないと、それぞれの数値が異なったものとなり交渉の難航につながるでしょう。

以下の動画は企業価値評価方法の1つ「コストアプローチ」を解説したものです。ご参考まで掲示します。

以下の動画は企業価値評価方法の1つ「マーケットアプローチ」を解説したものです。ご参考まで掲示します。

コンテンツ制作会社のM&A成功に向けては、業務委託するM&A専門家選びにこだわることが肝要です。具体的には以下のような点に着目してM&A専門家選びをするとよいでしょう。

• コンテンツ制作会社のM&A支援実績があること（同ジャンルのコンテンツ）
• 自社と同等規模のM&A支援実績があること
• 自社が希望する特定の地域に強みがあること、または全国対応や海外対応していること