家電メーカー業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイントや事例5選を解説！

家電メーカーのM&Aについて話をする前に、家電メーカーの実情や動向を確認しましょう。家電メーカーの「家電」とは、家庭用電気製品のことです。したがって家電メーカーとは、家庭用電気製品を製造する企業を意味します。

現代人の生活にとって利便性を高める家電は、必需品とも呼べるものです。まずは、家電メーカーの概要から話を始めます。

家電を大別すると以下の2種類に分かれます。

• 白物家電（生活家電）：冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、炊飯器、電気ポット、電子レンジ、エアコン、空気清浄機など
• 黒物家電（娯楽家電）：テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ、ゲーム機、ブルーレイレコーダーなど

一般に家電メーカーとは、上記のうち白物家電を製造している企業のことです。また、家電メーカーのビジネスモデルには以下の2種類があります。

• 特化型
• 総合家電型

特化型とは、例えば空調機器製品に絞って事業を行うといったような特定のジャンルを専門にした家電メーカーのことです。一方、総合家電型は、白物家電を幅広く製造している家電メーカーを指します。

日本家庭電化製品修理業協会の発表資料によると、2024（令和6）年における白物家電の出荷額（国内）は2兆5,801億円という動向でした。これは前年比101.4％であり、前年比がプラスの動向となったのは2年ぶりになります。また、出荷額の高さは歴代2位です（1位は1991（平成3）年）。

主な家電品の出荷動向としては、理美容機器、エアコン、掃除機が前年比プラス、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、IHクッキングヒーターが前年比マイナスでした。

現在の家電メーカー業界におけるM&A動向は、以下の傾向が顕著です。

• 海外企業とのM&A
• IoT企業とのM&A

日本の家電メーカーが海外進出を図ろうとするのは、人口減少による国内市場縮小が原因です。また、台湾、韓国、中国などの家電メーカーが低価格路線で事業展開しているため、それらとの差別化としてM&AによってIoT事業を強化し、高機能・高価値のプレミアム家電を展開する動向も見られます。

ここでは、家電メーカーやその事業を売却・譲渡すると、どのようなメリットが得られるのか確認しましょう。家電メーカーやその事業を売却・譲渡して得られるメリットには以下のようなものがあります。

• 事業承継問題の解決
• 従業員の雇用維持
• 売却益の獲得
• 技術やノウハウの継承
• 廃業や事業撤退にかかる費用の削減

家電メーカーにおけるM&Aでの売却・譲渡で得られる各メリットの内容を説明します。

家電メーカーをM&Aで売却・譲渡することによって、後継者不在で事業承継ができないという問題を解決できるメリットが得られます。後継者不在で事業承継ができないままでいると、廃業のリスクから逃れられません。

しかし、後継者が不在であっても家電メーカーをM&Aで売却・譲渡することで、買収側が新たな経営者となり事業は承継されます。

家電メーカーをM&Aで売却・譲渡して廃業を免れることは、従業員の雇用維持というメリットも生みます。家電メーカーが廃業になった場合、従業員に待っているのは解雇という扱いです。

一般に解雇は従業員の生活を脅かす事態であり、廃業による解雇は迷惑なものでしかありません。M&Aによる売却・譲渡で廃業を回避し家電メーカーが存続できれば、従業員の雇用は継続されます。

家電メーカーがM&Aで売却・譲渡を行えば、売却・譲渡側は対価を受け取り売却益を獲得できるメリットがあります。M&Aの対価は目に見えない価値も評価されて金額が決まるため、それぞれの家電メーカーの価値に応じた売却益を得られるのです。売却益は自由使途の資金として活用できます。

家電メーカーのM&Aによる売却・譲渡は、廃業してしまっては消滅してしまう技術やノウハウを継承させられるというメリットもあります。

家電メーカーの社歴が長いほど、独自の製造技術や設計・製作ノウハウなどが蓄積されているものです。しかし、家電メーカーが廃業になった場合、誰にも継承されず廃れてしまいます。M&Aによる売却・譲渡は、それを防げるのです。

家電メーカーやその事業をM&Aで売却・譲渡することは、廃業や事業撤退する場合に発生する支出をなくせるメリットもあります。

廃業や事業撤退では、設備・施設・機械・原材料・在庫などを処分する費用や、従業員への解雇・退職手当、法務局での手続き費用など、出費が必須です。M&Aによる売却・譲渡によって、出費をなくし売却益を手にできます。

ここでは、実際に行われた家電メーカー関連のM&Aによる売却・買収事例の内容を確認しましょう。取り上げる事例は以下の5例です。

• I-neがTTradingを子会社化した事例
• デンキョーグループホールディングスがシー・シー・ピーを子会社化した事例
• エレコムがティーエスシーを子会社化した事例
• キングジムがライフオンプロダクツを子会社化した事例
• 東芝が東芝ライフスタイルをMidea International Corporation Company Limitedに譲渡した事例

家電メーカーの各M&A事例について内容を説明します。なお、表中に記載している売上高は、M&Aが実施された時期の直近年度決算の数値です。

2024年10月、I-ne（アイエヌイー）は、TTradingの議決権を持つ全株式を買収し連結子会社化しました。買収額は非公表です。I-neが買収した株式は全体の40%ですが、残りの60%の株式には議決権がないため実質的には完全子会社化が成立しました。

I-neとしては、I-neのブランド商品の製造・供給を委託しているTTradingをグループに加えることで、大幅に中間マージンを削減し利益率の向上実現を目論んでのM&Aです。

2024年10月、デンキョーグループホールディングスは、シー・シー・ピーの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は1円ですが、M&Aアドバイザリー費用は2,400万円です。シー・シー・ピーは赤字経営状態であり、それを理由とする買収額と推測されます。

デンキョーグループホールディングスとしては、シー・シー・ピーが自社グループの一員となれば、グループ各社との協業により事業を建て直して、その後の業績向上も見込めると考えM&Aを実施しました。

2023 （令和5）年7月、エレコムは、ティーエスシーの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。エレコムとしては、新規事業として取り組む家電事業強化のために、その分野で実績のあるテスコム電機グループをM&Aによって取り込んだ次第です。

2021（令和3）年11月、キングジムは、ライフオンプロダクツの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は35億円、M&Aアドバイザリー費用は1億7,000万円です。キングジムは事業領域の拡大を図っており、M&Aによってライフオンプロダクツを傘下に加えることで、その実現を目指します。

2016（平成28）年6月、東芝は、完全子会社である東芝ライフスタイルの株式80.1%を、Midea International Corporation Company Limited（以下、MICC）に譲渡しました。譲渡額は約537億円です。M&Aアドバイザリー費用は公表されていません。

MICCは、中華人民共和国で暖房・換気・空調システム、冷蔵庫、洗濯機、キッチン家電、各種小型家電、家電用モーター・電子部品の開発・製造・販売などを行っている美的集団股份有限公司の完全子会社です。

東芝としては、経営再建の一環としてグループ内の事業再編も行っており、600億円以上の赤字経営が続いている東芝ライフスタイルの建て直しをMICCおよび美的集団股份有限公司に託すべく、M&Aを決断しました。

最後に、家電メーカー関連のM&Aを成功させるためのポイントや注意点を確認しておきましょう。家電メーカー関連のM&Aを成功させるためには、以下のような注意点があります。

• M&Aの専門家に相談をする
• 最適なタイミングを逃さない
• 目的や戦略を明確にする
• 情報漏えいに注意する
• シナジー効果が得られる相手先を選ぶ

家電メーカーのM&Aを成功させるための各注意点について内容を説明します。

家電メーカーのM&Aを成功させるには、「M&Aの専門家に相談する」ことが注意点の1つです。M&Aでは専門的な情報と経験が必要な場面が多くあります。また、M&Aにとって重要である相手探しも難問です。それらを解決しM&Aを円滑に進めるには、M&Aの専門家に早期から相談し、業務委託先を決めるようにしましょう。

以下の動画では、M&Aアドバイザーの見極め方を解説しています。ご参考として掲示します。

家電メーカー業界関連のM&Aを相談するための専門家をお探しであれば、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが、専任となって案件を徹底サポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみであり、譲受企業様は中間金が発生します）。随時、無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aの注意点には「最適なタイミングで実施する」ということもあります。一般にいう最適なM&Aのタイミングとは、自社の業績が良い時期、日本経済全体が好景気となっている時期、家電メーカー業界で再編の動きがある時期などです。最適なM&Aのタイミングを逃さないためには、早期からの準備が重要になります。

家電メーカーのM&Aを成功させる注意点として「目的・戦略の明確化」があります。特に、M&Aの戦略を明確化するには目的が明確になっていなければなりません。したがって、M&Aの目的明確化がより重要といえます。

また、M&Aの目的が1つとは限りません。M&Aの目的が複数ある場合には、それぞれに優先度付けを行っておくことも肝要です。

家電メーカーのM&Aにおける重大な注意点として「情報漏えいを防ぐ」ことがあります。M&A交渉中に重要視される情報とは、M&A交渉の過程で知った相手方の経営上の秘密情報、そして、M&A交渉中である事実のことです。

これらを仮に外部に漏らしてしまった場合、秘密保持契約に基づいた損害賠償請求を受けるとともにM&A交渉も白紙となるでしょう。

以下の動画は、情報漏えいの注意点について解説しています。ご参考まで掲示します。

家電メーカーのM&Aでは、「シナジー効果が得られる相手を選ぶ」という注意点もあります。M&Aの買収側は、当然ながらシナジー効果が得られる相手を選ぶものです。売却側としても買収側の立場になって相手を選べば、M&Aの成約確度が高まるばかりか、好条件でのM&A成約が期待できます。

家電メーカーのM&Aを進めるにあたっては、M&A仲介会社や金融機関、士業事務所などM&Aの専門家に仲介業務を委託することが一般的です。M&Aの仲介業務委託先を選ぶ際は、家電メーカーのM&A支援実績があること、自社と同程度の規模のM&A実績が多いことなどを注意点として契約相手を選びましょう。