2026年11月10日更新
物流業界の事業承継・M&A【2026年最新】手段の選び方・成功事例・ポイントを解説
物流業界では後継者問題や2024年問題を背景に、事業承継・M&Aを検討する経営者が増加しています。本記事では、物流業界の事業承継・M&Aの手段・メリット・成功事例・ポイントを解説します。
目次
1. 物流業界の概要
物流業界では、後継者問題や2024年問題を背景に、事業承継・M&Aを検討する経営者が増加しています。EC市場の拡大で需要が高まる一方、人手不足や燃料費高騰といった課題も山積しており、課題解決と事業継続の両面から事業承継・M&Aへの関心が高まっています。
物流業界とは
物流とは、製品や商品をメーカーや生産者から消費者に届けるまでの流れのことで、物流業界とはその流れを支える会社で成り立つ業界のことです。
製品や商品の流れを支える業界としては流通業界もあります。物流と流通の違いは、製品や商品の所有権がどこにあるか、という点です。
流通では卸会社などにその都度所有権が移ります。
一方、物流では顧客からの依頼に基づいて商品を運送・保管するため、商品の所有権は物流会社ではなく顧客にあります。
物流には保管・包装・荷役・流通加工・運送・情報システムという6つの機能があり、それぞれ以下のような内容が該当します。
| 保管 | 生産者と消費者との間に位置し時間的な隔たりを埋めたり調整したりする機能 物流センターや倉庫など |
| 包装 | 商品への汚れや衝撃を防止し安全に届けるために行う作業 個別包装あるいは段ボール詰め作業など |
| 荷役 | 鉄道・飛行機・トラックなどへ荷物を積みこんだり荷降ろししたりする作業 運搬・積み付け・集荷(ピッキング)・保管・荷揃え |
| 流通加工 | 商品をギフト用に詰め合わせたり値札を貼ったりなどの作業 主に物流センター内や倉庫で行う |
| 運送 | 商品を生産者から消費者へ送り届ける機能 運送手段にはトラックや鉄道などがある |
| 情報システム | 管理システムなどによって倉庫内業務の効率化を行う機能 在庫管理やピッキング指示などがある |
物流と一口にいっても非常に幅広い業務が含まれています。物流業界は国内産業を支え、どこに住んでいても同じような商品を使える生活の豊かさに直結する、重要な社会インフラの一つです。
2. 物流業界の市場規模と現状の課題
物流業界の近年の動向についてみていきましょう。
物流業界の市場規模
物流業界の市場規模は大きく、安定した需要が続いています。
全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025」によると、2022年度のトラック運送事業の営業収益は22兆6,913億円です。また、国土交通省の調査では、2022年度の国内貨物総輸送量は43億トン(自動車輸送のみでは約38億トン)となっています。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2023」
出典:https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2023.pdf
長期的な輸送量の推移をみると、令和元年まで営業用トラック・海運・鉄道・空運はほぼ横ばいで推移している一方、自家用トラックの輸送量は平成9年の3,159トンから令和元年の1,275トンへと約4割に減少しています。
自家用トラックは建設業界などでの輸送に多く利用されており、建設業界が1995年ころをピークに売上減少が続いていることが、自家用トラック輸送量の減少につながっているものと考えられます。
参考:経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」 日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2023」
物流業界が抱える現状の課題
物流業界には社会インフラとしての重大な役割がありますが、近年は以下のような問題が山積しており、物流機能の維持が難しくなるとも指摘されています。
燃料費の高騰
燃料費は世界情勢や為替レートの変動を受けやすく、近年は高止まりが続いています。運送業で主に使用される軽油価格は2024年に入っても1Lあたり150円台で推移しており、運送コストを圧迫する大きな要因となっています。(2024年6月時点)
宅配需要の増加
物流業界での人手不足が深刻化する一方、宅配便の取り扱い個数は高水準が続いています。
1990年代後半に本格化したインターネット通販の普及により、EC市場は急拡大し続けており、宅配便・メール便の取扱量は増加傾向にあります。
国土交通省によると、2023年度(令和5年度)の宅配便取扱個数(トラック運送)は49億5,969万個(前年度比0.5%減)でした。「メール便」を含めた総取扱個数は50億744万個(同0.0%増)となり、横ばいながらも過去最多を更新しています。
EC市場の拡大により、物量は依然として高止まりしています。
人手不足が加速する中、2024年問題への対応と物流ニーズの増加にどう応えるか、物流会社には難しい課題が突きつけられています。
3. 物流業界の2024年問題とは
2024年問題とは
物流業界の「2024年問題」とは、働き方改革関連法により2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されたことで生じる、様々な問題の総称です。
物流業界など一部の業界では5年間の猶予が認められてきましたが、2024年3月で猶予期間が終了しました。時間外労働の上限規制によりドライバー1人あたりの年間稼働時間が減少し、輸送量の低下や宅配便の迅速な配達が困難になるおそれがあります。
2024年問題の影響
人手不足
ドライバーの高齢化と若年層の参入不足による人手不足は、多くの物流会社の経営を直撃しています。2024年4月からの時間外労働上限規制の適用により、人材確保はさらに重要な課題となっています。
厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、全産業平均の年齢が43.7歳であるのに対し、大型トラック運転者の平均年齢は50.7歳、中小型トラック運転者は47.7歳と高齢化が顕著です。
トラックドライバーの平均賃金は他の職種と比べて低いといわれており、若年層の参入が進まないため、ドライバーの平均年齢は年々上昇しています。
定年退職者の補充も進まず人手不足が加速しており、近年は5割以上の企業でトラックドライバーが不足している状態です。
ドライバーの収入減少
道路事情などの影響で時間外業務が生じやすいドライバーの収入には、時間外手当が含まれています。時間外労働に上限が設けられることで、収入が減少する可能性があります。
収入の大幅な減少は離職につながるおそれがあり、事業者にとっても事業運営に影響します。ドライバーの生活を守りながら事業を円滑に運営するための対策が求められます。
売上と利益の減少
労働時間の上限規制により1日あたりの運搬量が減少すれば、売上・利益にも影響が出ます。また、2023年4月から「月60時間超の残業代に対する割増賃金引上げ」が中小企業にも適用されました。
従来と同様の運搬量を維持するにはドライバーの補充が必要ですが、人件費の増加に加え割増賃金引上げによるコスト負担も大きくなります。
2024年問題の背景にある「働き方改革関連法」とは
働き方改革関連法は、既存の労働関係法に、働く人々がそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう改正を加えたものです。「働き方改革関連法」という名称の新法が制定されたわけではありません。
制定の主な理由は、少子高齢化による労働力減少や、介護・育児との両立が必要な働き手への対応です。改正法は2018年6月に成立し、2019年4月(中小企業は2020年)から段階的に施行されています。
4. 物流業界でM&Aが活発化する4つの理由
物流業界ではどのような目的でM&Aが実施されているのでしょうか。物流業界におけるM&A動向をみていきましょう。
成長戦略としてのM&A
M&Aで他の物流会社を買収する側の目的としては、自社の成長戦略のためのM&Aを実施する例がみられます。
M&Aによる他社の買収は、事業規模の拡大やサービスエリアの拡充に直結します。自社がカバーしていない地域の物流会社を傘下に収めることで全国的な配送ネットワークを迅速に構築できます。また、冷凍・冷蔵輸送や医薬品輸送といった特殊なノウハウを持つ企業を買収し、事業の多角化を図るケースも増加しています。
後継者問題の解決としてのM&A
会社を売却・譲渡する側では、後継者問題を解決するために第三者へのM&Aを希望する例が多くみられます。
他社への会社売却は、社内に適切な後継者がいない場合に廃業することなく会社を存続させることができる有力な手段となります。
DX化に向けてのM&A
現在、多くの業種でDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいます。
物流業界では、輸送データや在庫管理データをデジタル化して分析することで、配送ルートの最適化やトラックの積載効率向上により、時間あたりの総輸送量を増やすことが可能になります。
ただし、業務のDX化には多大な予算と時間が必要であり、中小企業では対応が難しいのが現状です。
そこで、M&AによりすでにDX化のノウハウを持つ大手物流会社の傘下に入ることで、DX化のノウハウを自社に取り入れる動きがみられます。
人材不足のためのM&A
物流業界では、人材不足解消を目的としたM&Aも多く行われています。
人材不足を解消するには給料の引き上げや福利厚生の充実など待遇改善が必要ですが、経営に余裕がない中小企業には難しい面があります。
そこで、売却側は大手企業の傘下に入ることで従業員の待遇を向上させ、離職防止や新規採用がしやすい環境を整えるためのM&Aが実施されています。
一方、買収側は他社の人材を自社に取り込むためのM&Aを積極的に行っています。
5. 物流会社のM&Aで得られるメリット【売り手・買い手別】
物流会社をM&Aで売却・譲渡するメリットについて、売り手側・買い手側に分けて解説します。
売り手側のメリット
売り手側のメリットには主に以下6つが挙げられます。
後継者問題の解決
現在、多くの中小企業で経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっており、物流業界も例外ではありません。業績が好調であっても、後継者が見つからずに廃業を選択せざるを得ないケースも少なくありません。
経営者の親族や従業員ではなく、会社と全く関係ない第三者に会社を譲渡するM&Aは、後継者問題を解決するための手段として近年大いに注目されています。
廃業によって地域の物流インフラに打撃を与えたり従業員を解雇したりするくらいであれば、M&Aによる後継者問題の解決を検討するメリットは大いにあるでしょう。
取引先との関係維持
物流会社をM&Aで売却するメリットには、取引先との関係を維持できるという点も挙げられます。
都市部で多くの物流会社が競争しているような地域であれば、1社が廃業しても代わりの会社がすぐに見つかるでしょう。
しかし、地方で物流会社が少ない地域では、1社が廃業すると配送を依頼していた取引先が次を見つけるのが難しくなる可能性があります。
M&Aで会社を売却すれば、取引先との関係も基本的に継続してもらえるので、現在の経営者が経営を続けられなくなっても安心です。
ドライバーの雇用確保
後継者問題などで物流会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。
トラックドライバーは全国的に人手不足なので、すぐに再就職先が見つかる人もいるでしょう。しかし条件が合わずに次の仕事が見つからない人や、年齢が高く再就職が難しい事務職員もいるかもしれません。
M&Aでは、売却側の従業員は買収側が基本的に引き継ぎます。M&Aで会社を売却すれば、ドライバーや事務職員を解雇する必要がなく、雇用を維持し続けることが可能です。
事業の成長・発展
中小企業では資金調達やDX化への対応が難しい場合も少なくありません。また、事業規模を拡大させたくても、人手不足が深刻なトラックドライバーの新規採用も難しいでしょう。
M&Aで大手企業の傘下に入れば、大手企業の看板のもとで金融機関の審査も通りやすくなったり、DX化のノウハウを使えるようになったり、従業員の待遇を引き上げたりすることができるようになる可能性が高まります。
会社をより成長させて、発展させていくためのM&Aも検討の価値があるでしょう。
売却益の獲得
M&Aを行えばまとまった利益を得ることが可能です。M&Aの対価は株式譲渡であれば株主(オーナー経営者)、事業譲渡では法人(企業)が受け取ります。
株式譲渡の場合、オーナー経営者であれば一度にまとまった現金を得られるので、引退後の生活費に充当したり売却益を資金として新しい事業にチャレンジしたりすることも可能です。
個人保証の解除
中小企業が金融機関から借り入れを行う場合、経営者個人が連帯保証を負うケースが多いです。経営者にとって個人保証の負担・不安は非常に大きく、親族や従業員への事業承継を考えていても個人保証の引継ぎが足かせになり頓挫するケースも珍しくありません。
M&Aの場合、個人保証は買い手側が引き継ぐ形で解除されるケースが大半です。金融機関での解除手続きは必要ですが、個人保証の解除は経営者にとって非常に大きなメリットといえるでしょう。
買い手側のメリット
買い手側のメリットには主に以下5つが挙げられます。
人材の獲得
物流業界は全体として慢性的な人手不足を抱えています。特に時間外労働の上限規制が始まったことで、トラックなどドライバー確保は企業にとって喫緊の課題です。
新規採用を行って人材を獲得する方法もありますが、必要な人材数を確保するまでには時間とコストがかかります。その点、M&Aであれば売り手企業の人材(雇用契約)を引き継ぐことができるため、効率的な人材確保が可能です。
車両の獲得
M&Aを行えば売り手側の人材(雇用契約)だけでなく、トラックなどの車両や運送機材なども引き継ぐことができます。人材や車両などのリソースをまとめて獲得できるのは、買い手側にとって非常に大きなメリットです。
事業の拡大
事業拡大を独力で図るためにはリソースや時間が必要であり、当然のことながらリスクもあります。M&Aであれば、売り手側の事業エリア・取引先・顧客も獲得できるので、時間やコストを大幅に削減して事業の拡大を実現することも可能です。
また、売り手側の実績から将来の収益をある程度予測できるので、リスクが抑えられるというメリットもあります。
ノウハウの獲得
ノウハウは企業が事業運営を行ううえで大きな強みとなる要素です。特に新規で事業参入する場合、ノウハウを構築するための時間もかかります。
M&Aでは売り手側のもつノウハウなどの無形資産も買い手側が引き継げるため、事業拡大や新規参入を考えている場合は非常に大きなメリットです。
シナジー効果
シナジー効果発揮はM&Aを行う最も大きなメリットともいえる部分です。M&Aで得られるシナジー効果には、スケールメリットの増大やノウハウなどリソースの相互活用、売上の増加などがあり、自社単独で事業を行うよりも成長スピードを加速させたり発展させたりすることができます。
物流業界は比較的シナジーが見込みやすい業界といわれており、同業種あるいは関連業種とのM&Aであれば大きなシナジーを見込むことも可能です。
6. 物流業界のM&Aを成功させるためのポイント
物流業界のM&Aを成功に導くためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。
M&Aの目的を明確にする
なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることが成功への第一歩です。売り手であれば「従業員の雇用維持」「事業のさらなる発展」「創業者利益の獲得」など、買い手であれば「エリア拡大」「新規事業への参入」「人材確保」など、目的は様々です。譲れない条件や優先順位をあらかじめ整理しておくことで、交渉の軸がぶれることなく、自社にとって最適な相手先を見つけやすくなります。
企業価値を正しく評価する
M&Aにおける交渉の根幹となるのが、自社の企業価値(バリュエーション)です。純資産や収益性だけでなく、保有する許認可、不動産、顧客リスト、従業員のスキルといった無形の資産も価値に含まれます。客観的かつ適正な企業価値を算出することで、有利な条件での交渉が可能になります。評価にあたっては、専門的な知識が必要となるため、専門家への相談が不可欠です。
専門家のサポートを活用する
M&Aは、法務、税務、会計など多岐にわたる専門知識を要する複雑なプロセスです。自社だけで全てを進めるのは困難であり、思わぬリスクを見落とす可能性もあります。M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー(FA)など、業界の知見が豊富で実績のある専門家に伴走してもらうことで、円滑な手続きと成功確率の向上が期待できます。
7. 物流会社のM&Aデメリット
前述のように物流会社のM&Aには多くのメリットがありますが、当然デメリットやリスクもあります。M&Aの検討を行う場合、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。ここでは、物流会社のM&Aデメリットを売り手側・買い手側それぞれ説明します。
売り手側のデメリット
売り手側のデメリットとなり得るのは以下の3点が考えられます。
競業避止義務
競業避止義務とは、M&A後の一定期間は売り手側が譲渡した事業と同一事業を隣接する区域内で行ってはならないという取り決めです。義務が課されるのは原則20年間ですが、その期間は売り手側・買い手側が合意すれば自由に決めることができます。
なお競業避止義務についてはほとんどのケースにおいて最終契約書に記載されますが、スキームが事業譲渡だった場合は最終契約書に条文がなくても、会社法の定めにより売り手側は競業避止義務を負うため注意が必要です。
従業員・顧客からの反発
M&A後は売り手側企業(または譲渡対象の事業)の支配権が買い手側へ移ります。売り手側企業の取引先や顧客からすれば、M&A後に契約条件や料金設定が変更される可能性もあるため、取引先や顧客から反発を受けるケースもあるでしょう。
取引先や顧客がM&Aをきっかけに離れてしまうと買い手側にとってもデメリットとなるため、条件のすり合わせを交渉時に丁寧に行っておくとともに、取引先や顧客に対して丁寧に説明する必要があります。
希望条件で売却ができない可能性
M&Aの条件や価額は買い手側との交渉によって決まるため、売り手側の希望条件どおりに売却ができない可能性もあります。また、条件譲歩が必要となるケースだけでなく、希望条件に合った買い手候補がみつからずにM&A実行を断念せざるを得ないケースもないとはいえません。
より満足度の高い売却を目指すためには、M&A実行前に希望条件の優先順位を決めておくことがポイントです。より希望条件に合う買い手を探すためには、M&Aを検討したら早期段階から準備を進めておく必要があります。
買い手側のデメリット
買い手側のデメリットとなり得るのは以下の2点があります。
簿外債務を承継する可能性
貸借対照表上には計上されていない債務を「簿外債務」といい、未払い残業代や債務保証などはその一例です。M&Aの使用スキームによっては、売り手側の簿外債務を買い手側が引き継ぐ可能性があります。
簿外債務を引き継ぐのは株式譲渡などの包括承継スキームの場合であり、買い手側は売り手側の資産・負債をすべて承継しなければなりません。
簿外債務の額によってはM&A後の事業運営にも影響が及ぶため、デューデリジェンスを徹底して行うことが重要です。
また、取得したい範囲が売り手側の一部事業である場合などは、株式譲渡ではなく事業譲渡を用いるのも方法のひとつです。事業譲渡ではM&A対象および範囲を細かく決めることができるので、簿外債務の引継ぎリスクを避けることができます。
シナジーが生まれないリスク
M&Aによってシナジー効果が発揮されれば、売上向上や事業規模拡大などが図れるので、買収資金以上の利益を得ることも可能です。しかし、シナジー効果は必ず発揮されるとは限らず、M&A後のPMIがうまくいかないなどの原因で発揮されないケースもあります。
シナジー効果を見込んで買収価額を決定しても、期待した効果が得られなければ買い手側にとって大きな痛手となり、既存事業の運営に支障をきたす可能性もあります。買い手側はM&Aによるシナジー効果は必ず得られるとは限らないことを念頭に置き検討することが重要です。
8. 物流会社のM&A相場を計算する方法
物流会社をM&Aで売却することになったら、どのくらいの価格で売却できるのか気になるところでしょう。M&Aでの売却相場はどのように計算するのでしょうか。
おおよその売却相場は
物流会社の相場 = 時価純資産 + 営業利益 × 2~5年
を目安に考えます。
企業価値の計算方法は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチの3つの方法のいずれか、もしくは複数の方法を組み合わせて算定します。
マーケットアプローチとは売却される会社の市場価値に注目する方法です。上場企業の中から売却企業と似た状況の会社を選んで、その会社の市場価値や公開されている財務指標を参考にする類似企業比較法か、過去に行われた類似企業のM&Aの結果を参考にする類似取引比較法などで、売却価格を算定します。
インカムアプローチとは、売却される会社の将来性に注目する方法です。
売却される会社が将来生み出す利益やキャッシュフロー、配当と、今後に考えられるリスクを考慮した上で、現在の価値を算定します。
コストアプローチとは、売却される会社の純資産価値に注目する方法です。貸借対照表の資産の合計金額から負債の合計金額を差し引いて純資産を算出して、企業価値を算定します。
どの方法も、メリットとデメリットがそれぞれあります。
会社を売却する場合には、買収側からの金額の提案を鵜呑みにして受け入れるのではなく、M&Aの専門家に自社の適正価格を算定してもらって交渉材料にしたほうがいいでしょう。
9. 物流会社のM&A・買収・売却事例20選
物流会社でM&Aによって会社を売却、買収した事例を紹介します。
ヤマトHDがナカノ商会を子会社化した事例
2024年11月、ヤマトホールディングスは、東京都江戸川区のナカノ商会を子会社化すると発表しました。子会社となるナカノ商会は、コントラクト・ロジスティクス事業などを手掛ける企業です。
ナカノ商会は保管業務・庫内業務・輸送サービスだけでなく、顧客仕様に合わせた物流施設のサブリースなども行っており、複数サービスを自社で一貫提供することで、EC事業者・小売事業者・メーカーなど多数の法人顧客を有しています。
今回の子会社化は、宅急便ネットワークの強靭化・基盤領域の拡大による利益成長・事業ポートフォリオの変革が目的です。
ヤマトグループはナカノ商会を傘下に加えることで、リソース共有によるコストシナジー創出や法人ビジネス領域の拡大を図るとしています。
参考:株式会社ナカノ商会の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
JPメディアダイレクトがヤマトダイアログ&メディアを子会社化した事例
2024年9月、日本郵政グループのJPメディアダイレクトは、ヤマトホールディングス傘下のヤマトダイアログ&メディアを子会社化すると発表しました。
子会社化となるヤマトダイアログ&メディアは、ダイレクトマーケティングに関わる業務を手掛けています。JPメディアダイレクトは、ダイレクトメディア事業・BPO関連サービス事業・マーケティングプロモーション事業などを行っており、今回の子会社化は両社のリソースとノウハウを相互活用することで提供サービスの利便性向上と顧客の課題解決に貢献することが目的です。
なお、今回の子会社化に伴い、ヤマトダイアログ&メディアは社名を「YDM株式会社(英文:YDM Co., Ltd.)」へ変更予定(2024年11月1日付の予定)です。
参考:ヤマトダイアログ&メディア株式会社の株式取得(連結子会社化)について
アート引越センターがヤマトホームコンビニエンスを完全子会社化した事例
2024年8月、アート引越センターは子会社であるヤマトホームコンビニエンスの株式49%をヤマトホールディングスから取得し、完全子会社化すると発表しました。
ヤマトホームコンビニエンスはアート引越センターの株式51%を2022年に取得して子会社化しており、今回のM&Aで残り株式49%をヤマトホールディングスから取得するかたちです。
アート引越センターとヤマトホームコンビニエンスはともに引越事業や国内物流事業を手掛けており、ヤマトホームコンビニエンスは単身者向け「わたしの引越」や大型家財配送「らくらく家財宅急便」などのサービスを行っています。
アート引越センターはヤマトホームコンビニエンスの子会社化により大型家財配送をグループ事業の新たな柱として取り組みを進めてきており、引越事業と大型家財配送事業とのシナジーが確実に実を結んでいるとして今回の完全子会社化に至りました。
なお、今回のM&Aに伴い、ヤマトホームコンビニエンスは「アートセッティングデリバリー株式会社」へ社名変更する予定だとしています(2025年1月1日付の予定)。
参考:アートグループによるヤマトホームコンビニエンス株式会社の完全子会社化のお知らせ
東部ネットワークが相模新栄運送を吸収合併した事例
2024年8月、東部ネットワークは完全子会社である相模新栄運送を吸収合併すると発表しました。本M&Aは東部ネットワークを存続会社、相模新栄運送を消滅会社とする吸収合併方式で行い、合併後相模新栄運送は解散します。
東部ネットワークは貨物自動車運送業・石油製品や車両などの販売およびリース事業を手掛けており、相模新栄運送は特定旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業を行う企業です。
東部ネットワークグループは貨物自動車運送業がグループの主力事業ですが、2024年問題により状況は厳しさを増しており、輸送の配車効率改善などを通じた収益基盤の安定化に取り組んできました。
今回の吸収合併もその一環であり、貨物自動車業務を集約することで業務効率の向上と新たな事業拡大につなげるとしています。
参考:完全子会社の吸収合併(簡易・略式合併)に関するお知らせ
エスライングループ本社が拓進物流を子会社化した事例
2024年7月、エスライングループ本社は埼玉県三郷市の拓進物流を完全子会社化すると発表しました。子会社となる拓進物流は、商品保管管理から荷作り梱包業務までをワンストップで行う物流サービスを関東エリア中心に展開しています。
エスライングループ本社は物流サービス・輸送サービス・ホームサービス事業をグループで展開しており、今回の子会社化はリソースの相互活用や情報システム共有などによって生産性の向上と事業拡大を図ることが目的です。
拓進物流をグループに加えることで、同社が手掛ける商品保管やピッキングなどの業務とエスライングループの配送ラインを連携させ、より付加価値の高いサービスを提供していくとしています。
参考:「株式会社 拓進物流」の株式取得に関するお知らせ
SBSホールディングスがNSKロジスティックスを子会社化した事例
2024年7月、SBSホールディングスは日本精工傘下のNSKロジスティックスの株式66.61%を取得し、同社を子会社化すると発表しました。
子会社となるNSKロジスティックスは、NSKグループで運送・荷役・保管・梱包などの物流事業を手掛けています。SBSグループは総合物流事業の規模拡大および事業ポートフォリオの拡充、ノウハウ・経験を有する人材確保などを成長戦略手段としてM&Aを位置付けており、今回の子会社化もその一環によるものです。
SBSホールディングスは本M&AによりグループのインフラやノウハウをNSKロジスティックスと共有することでシナジーを生み出し、より付加価値の高い物流サービス提供を目指すとしています。
参考:NSK グループの物流事業の譲受に関する合意について
セイノースーパーエクスプレスが関東エアーカーゴの航空部門事業を取得した事例
2024年6月、セイノーホールディングス傘下のセイノースーパーエクスプレスは、関東エアーカーゴから航空部門事業を吸収分割により承継すると発表しました。
関東エアーカーゴは東海運の子会社であり、一般貨物運送事業を手掛ける企業です。セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送業・貨物運送取扱業・港湾運送業などを行っており、埼玉県と栃木県の集配業務を一部関東エアーカーゴへ委託しています。
今回の事業承継により、ポテンシャルのある埼玉県と栃木県の集配業務を直接管理し、営業拡大とEXPRESSネットワークの維持および品質向上を図ることが主な目的です。
セイノースーパーエクスプレスは、輸送ネットワークの維持と品質向上をさらに図り、倉庫・金融・人材・物流システムなど周辺領域までを一貫提供し、さらなる顧客へのサービス向上と貢献を目指すとしています。
参考:セイノースーパーエクスプレス株式会社における 吸収分割による事業承継に関するお知らせ
鴻池運輸が印SPD India Healthcare社を子会社化した事例
2024年6月、鴻池運輸はインドのSPD India Healthcare Pvt. Ltd.の株式82%を取得し、同社を子会社化すると発表しました。子会社となるSPD India Healthcare Pvt. Ltd.は、手術器具滅菌受託事業を手掛けています。
鴻池運輸は、港湾運送事業・倉庫事業・製造請負事業などを手掛けており、今回の子会社化はインド市場での事業拡大が目的です。
近年、インドでは経済規模の拡大や政府の医療拡充政策などにより病院数が大きく増加しており、医療市場が拡大しています。
鴻池運輸は中期経営計画においてメディカル事業とインド事業を注力事業に掲げており、今回のM&Aによって同国市場での成長を図る狙いです。
参考:鴻池運輸、インド医療器材滅菌事業会社の株式取得
セイノーホールディングスが三菱電機ロジスティクスを子会社化した事例
2024年6月、セイノーホールディングスは三菱電機ロジスティクスの株式66.6%を取得し、同社を子会社化すると発表しました。子会社となる三菱電機ロジスティクスは三菱電機の傘下であり、今回の株式取得後の残り33.4%の株式は三菱電機が保有する予定としています。
三菱電機ロジスティクスは、ロジスティクス事業・倉庫業・輸配送事業などを手掛けており、今回のM&Aはエレクトロニクス領域における対応力の強化が主な目的です。
セイノーホールディングスは、三菱電機ロジスティクスの持つ半導体や精密機械の輸送ノウハウ、大型機器・設備等の特殊輸送ノウハウなどを活用し、国内拠点やロジスティクス機能のさらなる拡大を図り、物流全体の最適化を目指すとしています。
参考:子会社の異動の完了及び商号変更に関するお知らせ
鴻池運輸が加Pine Valley Packagingグループを取得した事例
2024年6月、鴻池運輸はカナダのPine Valley Packagingグループを取得すると発表しました。Pine Valley Packagingグループは自動車部品のデザインパッケージング事業を手掛けるカナダの企業で、今回のM&Aではその持ち株会社の1000868639 Ontario Inc.の株式を取得するかたちです。
現在、鴻池運輸は北中米地域において生産設備の輸送や据付事業を行っています。今回のM&Aでデザインパッケージ事業を取得することで既存顧客に対して梱包業務などの新たな提案が可能となり、Pine Valley Packagingグループの顧客に対してもフォワーディング・エンジニアリングを提案するなど、事業拡大を図ることが狙いです。
鴻池運輸は、将来的には北中米地域から中国やインドなどの自社拠点がある地域、電子産業やその他業界への水平展開を進めていくとしています。
参考:カナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業会社の株式取得 および合弁会社の設立に関するお知らせ
センコーグループホールディングスが日東テクノブレーンを子会社化した事例
2024年5月、センコーグループホールディングスは、埼玉県の日東テクノブレーンを完全子会社化すると発表しました。子会社となった日東テクノブレーンは、データ処理・システム運用管理・ITアウトソーシング事業・BPO事業を展開する企業です。
センコーグループは、2021年にもオーストラリアのAirRoad Pty Ltdを子会社化しており、近年は3PL事業の拡大に向け積極的に取り組んでいます。
今回のM&Aもその一環で行われたものです。センコーグループホールディングスは日東テクノブレーンの子会社化によって、データ入力・コンタクトセンター・経理事務代行・人材派遣などさまざまなBPO事業を展開し、事業領域の拡大を図るとしています。
参考:埼玉有数の総合BPO事業会社をグループ化 ~拡大するBPOニーズへの対応を強化~
アイディオットとAZ-COM丸和ホールディングスが資本業務提携した事例
2024年5月、システムやプロダクト開発などDX支援を手掛けるアイディオットと、医薬品や低温食品の物流や3PLを手掛けるAZ-COM丸和ホールディングスが資本業務提携を開始したことを発表しました。
本資本業務提携の目的は、DXやAIなどの活用により物流が抱える「輸送最適」「在庫最適」「拠点最適」「CO2削減」など社会課題の解決です。
AZ-COM丸和ホールディングスが保有する全国247カ所の拠点と物流ネットワークおよび会員制ネットワーク、アイディオットが保有するデータプラットフォームとAIシステム開発のノウハウを活用し、物流の最適化を図るとともに国が提唱するフィジカルインターネットの導入に向け検討を進めていくとしています。
参考:データプラットフォームを展開する「アイディオット」が「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」と資本業務提携を実施、AIやDXを通した、フィジカルインターネット実現に向けた協業を開始
センコーがオプラスを子会社化した事例
2024年4月、工場内物流・国際物流海上運送などを手掛けるセンコーは、和歌山県のオプラスを完全子会社化すると発表しました。
子会社となるオプラスは、ドラッグストアやスーパーマーケット向けに日用品の運送や食品の低温輸送を手掛ける企業です。和歌山ではトップクラスの総合物流企業であり、和歌山のほかに大阪と三重にも拠点を持っています。
オプラスの子会社化により、センコーは輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化し、新規顧客の獲得につなげる狙いがあります。
参考:和歌山エリアの配送網を強化し、事業拡大を図る ~県内トップクラスを誇るオプラスを5月に子会社化~
セイノーホールディングスが日祐を子会社化した事例
2024年4月、セイノーホールディングスは横浜市の日祐を完全子会社化することを発表しました。セイノーホールディングスは西濃運輸などを傘下に持つ大手物流グループで、貨物自動車運送事業を主軸として幅広い運送事業を展開しています。
子会社となった日祐はメール便配送を主軸事業とする企業です。神奈川県エリアを配送エリアとしており、メール便配送だけでなくカタログ制作やメーリング加工、コールセンターも一括受託する体制を構築しています。
現在、セイノーホールディングスは人材不足や環境問題といった中長期的な課題のほか、2024年問題を見据えてさまざまなパートナー企業との連携を強化しており、本M&Aもその一環によるものです。
本M&Aにより、セイノーホールディングスは、首都圏エリアにおけるメール便・ポスティング業務のネットワーク強化を図るとしています。
参考:日祐株式会社のグループ入りに関するお知らせ
東部ネットワークがテーエス運輸を子会社化した事例
2024年3月、東部ネットワークは兵庫県尼崎市のテーエス運輸を完全子会社化することを発表しました。東部ネットワークは物流・運輸倉庫・運送を手掛ける企業で、物流3PLアウトソーシングを得意としています。
子会社となったテーエス運輸は、液化窒素や液化酸素などの特定貨物自動車運送事業を手掛ける企業です。東部ネットワークは長期計画において、継続的な事業成長に向けてM&Aや資本業務提携を積極的に行う方針を掲げています。
今回の子会社化もその一環で行われたものであり、新エネルギーとして今後期待されているアンモニアや水素などの輸送拡大と、産業用資材輸送事業の成長スピード加速を図る狙いです。
参考:テーエス運輸株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
オプティマスグループがオーストラリアの自動車総合物流会社を子会社化した事例
2024年2月2日に、株式会社オプティマスグループから、同社の100%子会社Optimus Group Australia Ply Ltdが、Autocare Services Pty Ltdの全株式を取得する株式取得契約締結を決議したことが発表されました。
オプティマスグループは、1988年に設立された中古自動車の輸出事業を始めとする検査や物流に関する事業を展開している会社です。
Autocare Servicesは、オーストラリアの自動車総合物流会社で、輸入自動車の輸送や保管、清掃、通関手続き、整備点検などを行っています。
オプティマスグループでは、オーストラリアを重要戦略国と位置づけて、事業領域の拡大とバリューチェーンの構築に取り組んでいます。
すべての自動車の供給を輸入に頼るオーストラリアでは車両輸送は重要な事業領域であり、このM&Aによりグループの経営効率化を図ることができるとのことです。
センコーグループホールディングスが豪Simon National Carriersを子会社化した事例
2024年1月、センコーグループホールディングスはオーストラリアのSimon National Carriersを子会社化すると発表しました。
子会社となるSimon National Carriersは、陸上輸送・鉄道輸送、倉庫事業を手掛ける企業で、オーストラリア国内で幅広く事業を展開しています。大手グローバル企業や日系企業などとの実績も多く、物流サービスの質の高さに定評がある老舗企業です。
センコーグループは、2021年にもオーストラリアのAirRoad Pty Ltdを子会社化しており、近年は3PL事業の拡大に向け積極的に取り組んでいます。
今回の子会社化もその一環で行われたものであり、Simon National Carriersのノウハウやネットワークを活用して事業拡大を進め、グローバル顧客の獲得も図る狙いです。
参考:オーストラリアで物流事業を拡大 ~重量物輸送に強みを持つ地元企業をグループ化~
ジェイフロンティアがグリフィスを子会社化した事例
2024年1月12日に、ジェイフロンティア株式会社から、株式会社グリフィスの発行済株式の40.0%を取得して子会社化することが発表されました。
ジェイフロンティアは、オンラインでの診療や服薬指導を行うためのプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営事業や、自社ブランドの健康食品などの提供を行っているヘルスケアテック企業です。
グリフィスは総合物流企業で、北海道、東北、関東、中部地方と幅広い地域に物流ネットワークを持っています。特に、3温度帯での配送に強みのある会社です。
このM&Aにより、ジェイフロンティアとしては「SOKUYAKU」の処方薬の当日配送エリアの拡充や要冷蔵の薬・血液・尿などの検体の配送、冷蔵・冷凍での弁当などの配送効率化が可能になるとしています。
六ツ星運送がナワショウから2拠点の運送・倉庫事業を事業譲受した事例
2023年12月、陸上運送業を手掛ける六ツ星運送は大阪府のナワショウから一部事業を譲受すると発表しました。買い手の六ツ星運送は、食品物流を中心として倉庫・運送事業などを手掛ける五健堂の子会社で、貨物自動車での陸上運送業を行っています。
ナワショウは総合物流サービス・人材サービス・不動産販売サービスの3事業を手掛けており、今回のM&Aで譲渡対象となったのは同社の神奈川拠点である厚木三田倉庫および伊勢原営業所、愛知拠点の小牧営業所です。
六ツ星運送は、今回のM&Aで愛知県と神奈川県の拠点を取得したことでさまざまな運行ルート構築が可能となり、五健堂グループ全体の収益向上と業容拡大が図れるとしています。
参考:当社子会社による一部事業譲受及び特定子会社への該当に関するお知らせ
安田倉庫がHIROMIカンパニーを子会社化した事例
2023年12月23日に、安田倉庫株式会社から、株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得して子会社化することが発表されました。
このM&Aは、HIROMIカンパニーの子会社である株式会社オリエント・サービスのグループ化を目的としたものです。
安田倉庫は、首都圏を中心に倉庫、陸上輸送、港運、国際輸送などの総合物流や不動産事業などを手掛けている会社です。
株式会社オリエント・サービスは、愛知県春日井市の一般貨物自動車運送業の会社で、170台の車両と自社の営業倉庫を組み合わせた幅広い物流サービスを提供しています。
このM&Aにより、すでに関東と関西に拠点を持つ安田倉庫としては、中継地点となるオリエント・サービスの中京エリアでのネットワークをグループ内に取り込むことができ、さらなるグループの発展を期待できるとのことです。
関通が河出興産から出版物流サービス事業を取得した事例
2023年11月15日に、株式会社関通が、河出興産株式会社から事業の一部を譲り受け、譲り受けた事業の受け皿となる物流子会社を設立することを発表しました。
関通は兵庫県尼崎市に拠点を置く物流サービス事業を展開する会社で、Eコマースロジスティクスのパイオニア的存在です。
河出興産は主に出版社に出版物の物流サービスを提供する会社で、出版物の入庫、在庫管理、返本管理、改装、出庫などを行っています。
このM&Aでは、出版物の物流サービス事業とEコマース事業者向けの物流事業などを譲り受け、関通が持つ物流サービスやITサービスの技術を取り入れることで、譲り受ける事業の付加価値をさらに高めていくことができるとしています。
トナミホールディングスが山昭運輸を子会社化した事例
2023年11月、総合物流企業グループのトナミホールディングスは横浜市の山昭運輸を完全子会社化すると発表しました。子会社となった山昭運輸は、横浜港を起点とする海上コンテナ輸送事業を手掛ける企業です。
トナミホールディングスは中長期計画「TONAMI NEW PLAN 2023」を現在進めており、M&Aや業務資本提携を継続的成長の戦略として積極的に展開しています。
今回の子会社化もその一環によるものであり、山昭運輸を子会社化することで海上コンテナ輸送の拠点を増やし、業容のさらなる拡大とロジスティクス提案力の強化を図るとして本M&Aに至りました。
参考:「山昭運輸株式会社」の株式取得に関するお知らせ
ニッコンホールディングスが古河環境サービスを子会社化した事例
2023年11月、ニッコンホールディングスは茨城県にある古河環境サービスの全株式を取得し、同社を子会社化すると発表しました。子会社となった古河環境サービスは、産業廃棄物の収集運搬業や茨城県古河市の公共ゴミの収集サービスを行っています。
ニッコンホールディングスは、廃棄物の回収・処理・運搬事業、倉庫事業を手掛ける企業です。今回の子会社化によって、両社の既存事業で連携を図り、互いのノウハウやネットワークを活用してサービス品質のさらなる向上を目指すとしています。
参考:古河環境サービス株式会社の株式取得に関するお知らせ
ニッコンホールディングスがエムピーを子会社化した事例
2023年11月、ニッコンホールディングスは、長野県のエムピーを完全子会社化すると発表しました。子会社となるエムピーは、段ボール製品の加工・販売事業を手掛ける企業です。
ニッコンホールディングスは、廃棄物の回収・処理・運搬事業、倉庫事業を手掛けており、自社の梱包分野の既存事業とエムピーとの連携を図るとともに、ネットワークやノウハウを相互活用することにより、サービス品質のさらなる向上を目指すとしています。
参考:株式会社エムピーの株式取得に関するお知らせ
NIPPON EXPRESSホールディングスがCargo-Partner Group Holding AGを子会社化した事例
2023年5月12日に、NIPPON EXPRESS(以下、NX)ホールディングス株式会社が、Cargo-Partner Group Holding AGとその子会社、合計5社から、中東を拠点として世界でロジスティクスサービスを提供する複数の子会社の全株式を取得することを発表しました。
NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本通運などのNXグループを統括する持株会社で、世界中の国々や地域に、陸海空の多様な輸送モードを使ったサプライチェーンソリューションを提供しています。
Cargo-Partnerはオーストリアのウィーンを拠点に、中東地域に強固な物流事業基盤を築いており、NXグループが成長戦略のコア事業と位置づける自動車・電気・電子・医薬品分野における海運・航空物流事業を、欧州、アジア、北米で展開しています。
NXグループとしては、対象会社をグループ内に迎え入れることで、両社の優位性を活かしながら相乗効果を発揮し、物流事業の強化や営業活動の活発化を通じてグローバル市場での存在感を高めることができるとのことです。
丸和運輸機関がM・Kロジを子会社化した事例
2022年6月27日に、株式会社丸和運輸機関が、株式会社M・Kロジの全株式を取得して子会社化することを発表しました。
丸和運輸機関は、埼玉県吉川市に本社のある物流会社で、「桃太郎便」を運営しています。M・Kロジは、福岡県に拠点があり、倉庫業や物流アウトソーシング、物流コンサルティングなどを手掛ける会社で、D2C事業者向けの3PLサービスの提供に強みがあります。
丸和運輸機関としては、EC市場において高品質なサプライチェーンの一貫物流プロセスを構築し、顧客ニーズの充足とさらなる事業拡大を図っています。
このM&Aにより、丸和運輸機関グループのEC事業での機能強化を図り、両社の企業価値を向上させることが可能であるとのことです。
丸和運輸機関がファイズホールディングスを連結子会社化した事例
株式会社丸和運輸機関が、ファイズホールディングス株式会社の発行済株式の公開買付を行い、発行済株式の58.44%を取得して、連結子会社化することを2022年3月23日に発表しました。
ファイズホールディングスは、大阪市北区に本社のある、倉庫業務やロジスティクスなどを請け負う総合物流会社です。
丸和運輸機関では、社会インフラとしての物流ネットワークの構築を目指している中で、ラストワンマイルの構築などの課題があります。
ファイズホールディングスは、全国各地に拠点を構えており丸和運輸機関にはないノウハウを持っています。
このM&Aにより、両社のノウハウを活用することで、さらなる3PL事業の拡大を図ることが可能になるとのことです。
ニッコンホールディングスが安川トランスポートを株式取得した事例
2022年2月4日に、ニッコンホールディングス株式会社が株式会社安川トランスポートの発行済株式の86%を取得して連結子会社化し、社名を株式会社ニッコン北九に変更することが発表されました。
ニッコンホールディングスは、1953年に日本梱包運送社として設立された、貨物自動車輸送事業などを行う運送会社です。
安川トランスポートは、株式会社安川電機の子会社である株式会社安川ロジスティクスの子会社で、北九州を拠点に運輸・物流サービスを行い、安川グループを中心とする輸送需要に応えてきました。
ニッコンでは、梱包・運輸・倉庫といった総合物流事業を展開しています。このM&Aにより、安川グループの資本効率化を図るとともに、ニッコンの物流ノウハウを活用して品質・価格・納期・サービスの向上を目的とするとのことです。
ヤマタネがシンヨウ・ロジを子会社化した事例
2022年1月21日に、株式会社ヤマタネが株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得して子会社化することが発表されました。
株式会社ヤマタネは、東京都江東区に本社を置く倉庫業の準大手企業です。食品・情報・不動産事業も展開しており、食品分野では米の卸売大手でもあります。
シンヨウ・ロジは、千葉県千葉市に拠点を構え、生鮮食品を中心とする食品全般の日配や食品量販店のセンター運営などを行っている会社です。
シンヨウ・ロジは冷凍冷蔵保管・配送のノウハウを有しており、このM&Aでヤマタネの食品事業とのシナジー効果が期待できるとしています。
シモジマがグローバルブランドを子会社化した事例
2021年11月2日に、株式会社シモジマが株式会社グローバルブランドの全株式を取得して子会社化することが発表されました。
シモジマは包装用品・店舗用装飾品・慶弔用品・事務用品などを扱う専門商社です。グローバルブランドは海外物流事業と越境EC事業を展開しており、独自の海外物流システムと越境ECでの販路拡大で成長を続けています。
このM&Aにより、シモジマはグループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するとしています。
10. 物流会社のM&Aにおける成功のポイント
物流会社のM&Aを成功させるための注意点を解説します。
M&Aの専門家に相談をする
M&Aを成功させるには、まず専門家への相談が重要です。最近はM&Aの情報サイトが充実し、経営者自らが売却先探しや交渉に当たるケースも増えています。
しかし自分だけで進めると、最適な売却先の選定や、法律・財務の高度な知識が必要なM&Aの手続きでつまずくことが少なくありません。
M&Aの専門家はM&Aへの高い専門性と豊富な成功実績を持ち、相手探しから難しい手続きまで親身にサポートしてくれます。
M&Aをするべきかどうかという段階から、まず無料相談を活用することをおすすめします。
M&Aをするべきかどうか、といったところからまずはM&Aの専門家への無料相談からはじめてみることをおすすめします。
M&Aのご相談はお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください
M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。
M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ)随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
最適なタイミングを逃さない
M&Aでの売却を希望しながら、準備不足で廃業を選ばざるをえない会社は少なくありません。売却失敗の原因の多くは準備期間の短さです。M&Aには数年単位の準備期間を確保することが理想的です。
特に、経営者の高齢化や健康問題が深刻化してから検討を始めた場合、時間切れで廃業に至る例が多くみられます。
M&Aには数年の準備期間を設けるのが理想的です。
後継者問題の解決が見通せないようであれば、経営者がまだ元気で判断力もしっかりしているうちに会社売却の準備を始めて、最もいい条件で売却できるタイミングで売却するように注意しましょう。
情報漏洩に注意する
3つ目の注意点は情報漏洩を起こさないという点です。
M&Aの実施を公表していいタイミングは基本的に最終契約書締結後です。その前に会社売却の噂が流れると、不安に駆られた従業員の離職や取引先からの取引停止を招く恐れがあります。
情報漏洩は、M&Aについての専門家との会話を従業員に聞かれる、資料をデスクに置きっぱなしにするといったちょっとしたことで起こります。M&Aを進めるときには、情報管理を厳格に行うよう注意しましょう。
目的や戦略を明確にする
4つ目の注意点は、目的や戦略の明確化です。
M&Aで会社を売却するときには、目的によって選択するべきM&Aの手法(スキーム)が変わります。
後継者問題の解決のために会社全体を譲渡したい場合は株式譲渡が一般的です。不採算事業だけを売却したい場合は事業譲渡を選択します。
スキームが異なると、M&A後の会社のあり方や税額が大きく変わります。
目的の明確化とスキームの選び方は、M&Aの経験がない物流会社の経営者には難しいため、M&Aの専門家に相談しながら最初に明確化しておくことをおすすめします。
シナジー効果を創出する
5つ目の注意点は、シナジー効果を創出できる売却先を選ぶことです。
M&Aでは、M&A後に買収側が売却側を統合していく過程(PMI)が最も重要で困難とされています。異なる経営理念・企業文化の中で働いてきた従業員が買収側のやり方に慣れるまでには時間がかかります。
そのような状況で、売却された会社が買収側に利益をもたらし、M&Aが両社の成長に寄与できなければ、従業員が伸び伸びと働ける環境は生まれません。
売却後に従業員が幸せに働き続けられる環境を作るには、買収側に必要とされる会社かどうか、シナジー効果が期待できるかという点が重要です。
11. 物流業界のM&A・事業譲渡まとめ
物流業界では、人手不足や2024年問題への対応など難しい課題が山積しています。後継者問題も重なり、会社の将来に不安を感じている経営者の方も多いことでしょう。
廃業は従業員の雇用を失い、地域の物流インフラを損なう可能性があるため、できるだけ避けたいところです。その点、M&Aでの会社売却は、売却益が望めるなど経営者にとってもメリットの大きな選択肢です。
会社の将来に不安を感じているのであれば、まずはM&Aの専門家にM&Aの可能性について相談してみることをおすすめします。
12. その他(運輸・物流)業界の成約事例一覧
M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬の料金体系
- 最短43日、平均7.2ヶ月のスピード成約(2025年9月期)
- 専門部署による、高いマッチング力
- 強固なコンプライアンス体制
M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。








