【希少/格安案件】日本入国後講習学校のM&A・譲渡

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【希少/格安案件】日本入国後講習学校

案件ID：1967公開日：2024年06月21日

• 売上高

  5000万円〜1億円

• 営業利益

  1000万円〜5000万円

• 譲渡希望価格

  3,000万円（応相談）

• エリア

  中部・北陸

• 交渉対象

  法人

財務情報

• 会計年度

  総資産額

  負債額

• 2024年

  1000万円〜5000万円

  5000万円〜1億円

• 売上

  営業利益

  譲渡希望価格

• 5000万円〜1億円

  1000万円〜5000万円

  3,000万円（応相談）

案件概要

エリア

中部・北陸

従業員数

10人以下

譲渡対象資産

法人（株式）

譲渡理由

財務的理由、戦略の見直し

譲渡理由(補足)

自社での成長限界を感じ、譲渡を検討されています。

譲渡希望時期

至急

ビジネスモデル

事業概要

日本入国後講習学校の運営を行う会社様でございます。

事業詳細

◆東南アジア全域を対象とした日本語学校の運営。
◆現状、債務超過のため法務省告示を未取得で、入国後の講習を実施している。
◆財務的な問題が解消され、法務省告示が受けられれば、さらなる事業展開が期待できる。

顧客

◆約50の監理団体

強み・差別化ポイント

◆譲渡対象となる校舎・保養所の土地、建物は時価約3,500万円。
◆約50の監理団体と繋がりがあり、東南アジア中心に安定して留学生を迎えている。
◆近隣に大学があり、人材が集まりやすい環境。
◆保養所は温泉が使用可能。
◆蓄積されたノウハウにより質の高い教育を実施。近隣とも良好な関係を築いている。

補足情報

代表者は譲渡後退任を希望されていますが、現場は自走可能です。

その他案件情報

事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか？

譲渡・売却時期

自社の一番の魅力は何ですか？

人材

他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか？

いいえ

事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか？

いいえ

今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか？

いいえ

これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか？

いいえ

貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか？

いいえ