【公官庁・企業向け】首都圏の旅行代理店のM&A・譲渡

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【公官庁・企業向け】首都圏の旅行代理店

案件ID：2332公開日：2024年10月16日

• 売上高

  5億円〜10億円

• 営業利益

  1000万円〜5000万円

• 譲渡希望価格

  1億2,000万円以上

• エリア

  関東・甲信越

• 交渉対象

  法人

財務情報

• 会計年度

  総資産額

  負債額

• 2024年

  1億円〜2.5億円

  5000万円〜1億円

• 売上

  営業利益

  譲渡希望価格

• 5億円〜10億円

  1000万円〜5000万円

  1億2,000万円以上

案件概要

エリア

関東・甲信越

従業員数

10人以下

譲渡対象資産

法人（株式）

譲渡理由

後継者不在（事業承継）、戦略の見直し

譲渡理由(補足)

後継者不在およびグループ参画による更なる企業の発展のため

譲渡希望時期

6ヶ月以内

ビジネスモデル

事業概要

公官庁・企業向けに旅行代理店業を展開

事業詳細

依頼者の要望に応じて様々な旅行プランを提案。
個人向けのツアーがメインではなく、取引先も安定した先が多い。

顧客

公官庁、企業、大学等

強み・差別化ポイント

・公官庁をはじめ、企業や大学等、多岐に渡る顧客網を構築
・旅行業界における経験が豊富（平均業界経験歴は20年超）なメンバーが多数在籍
・少数精鋭のため、大手旅行代理店では困難な小回りの利いた提案が可能
・各地域のホールセラーやツアーオペレーターとの関係性により世界各国への提案が可能

補足情報

2024年決算期の売上高はコロナ前対比でも伸長し、V字回復を達成。
進行期においても大幅に増収増益予定。

その他案件情報

事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか？

譲渡価格

自社の一番の魅力は何ですか？

実績

他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか？

いいえ

事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか？

未回答

今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか？

いいえ

これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか？

いいえ

貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか？

いいえ