「M＆Aセカンドオピニオンサービス」を開始～中小企業を主な対象とした、支援機関による助言内容や仲介手数料の妥当性について検証する無料相談サービス～

　当社は、中小企業を主な対象とした、支援機関による助言内容や仲介手数料の妥当性について検証する無料相談サービスである「M＆Aセカンドオピニオンサービス」を公開いたしました。

URL：https://mastory.jp/lp01

　日本では後継者不足の影響で廃業となる企業が多く、事業承継問題の解決策の一つとしてM&Aを検討する経営者が多く存在しています。（株）レコフデータの調査では、2011年以降のM&A成約件数は増加傾向にあり、2019年には過去最高の成約数を記録するほどM＆Aが全国各地で行われていることが分かっています。

　また、2020年11月に当社で行った調査では、2021年はコロナ社会の現在においても、M＆Aに対して積極的に考えている経営者が消極派を上回っており、2021年は譲受側に一定の需要の向上が見られる上に、譲渡側は迅速な企業・事業譲渡を希望している等、今後ますますM&Aが活発になる見込みが高いことが予想されています。

　その一方、M&Aを前向きに検討中の経営者を対象とした悪質な仲介業者や代理業者もおり、不透明な金額設定により最終的な費用が不明なまま取引が進行する、不利な条件のまま契約締結を強いられる、といった危険性があります。

　そのような中、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆Aガイドライン」では、企業がM&Aを躊躇う原因として、M&Aについての知識が不足していること、仲介手数料の見積が不透明であること、M&A支援に対する警戒心などが挙げられています。以上のような原因を払拭するためには、M＆A支援内容についてのセカンドオピニオンの提唱や、手数料についての客観的な明示等が求められます。
 

　当社では、以上のような経営者の皆様が抱える悩みを解消するため、支援機関の助言内容や仲介手数料について適切かどうか検証するための無料相談サービスである「M&Aセカンドオピニオンサービス」を開始いたします。譲受側の経営者の皆様の気持ちに寄り添ったサービスの提供を目指し、当社の代表自身が過去に一部上場企業に会社譲渡した経験や、その後経験した会社・事業を譲受した実績をもとに、譲受側が感じている課題感を踏まえた上で設計しています。具体的なサービス内容としては、複数回にわたりM＆Aの成約実績を持つアドバイザーたちが、妥当な企業の価値診断や、発生～成約の期間に発生する各種手数料、法律、財務等について詳細に解説し、電話とWebから24時間の問い合わせが可能となっております。

　当社では、1社でも多くの企業がM&Aを通して事業存続に繋げるために、今後ともお客様それぞれに適しているM&A仲介サービスの提供を実現するとともに、当社の特徴であるAIテクノロジーを活用したマッチングにより、近年問題視されている事業承継問題の解決を目指してまいります。

【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/