プレスリリース
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2021年05月06日
自社開発したM＆A仲介DXシステム「Digitalize M&A」の運用結果を発表 〜M&Aアドバイザーが一度に担当できるディール数増加に大きく貢献〜
当社は、独自に開発したM＆A仲介DXシステム「Digitalize M&A」を2020年10月より運用を開始しました。その結果、M&Aの成約に至るまでの期間の短縮化、社員の生産性向上、等の成果が得られたことをお知らせいたします。
近年、多くの企業がデジタル化に積極的であり、アフターコロナ時代を見据えてさらなるDX推進を図る傾向が強まっています。そんな中、ガートナージャパンが3月に発表した「日本のデジタルイノベーションに関する展望」では、2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80％以上は、競合企業にシェアと成長機会を奪われると危惧しています。
今回、当社は社内にて無作為に抽出した15名のM&Aアドバイザーを対象に調査を実施。独自開発したDXシステム「Digitalize M&A」運用前の6ヶ月間（2020年4月〜2020年9月）と運用後の6ヶ月間（2020年10月〜2021年3月）のデータを比較し、生産性改善、M&Aが成約に至るまでの期間について実証結果を発表いたします。
近年、多くの企業がデジタル化に積極的であり、アフターコロナ時代を見据えてさらなるDX推進を図る傾向が強まっています。そんな中、ガートナージャパンが3月に発表した「日本のデジタルイノベーションに関する展望」では、2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80％以上は、競合企業にシェアと成長機会を奪われると危惧しています。
今回、当社は社内にて無作為に抽出した15名のM&Aアドバイザーを対象に調査を実施。独自開発したDXシステム「Digitalize M&A」運用前の6ヶ月間（2020年4月〜2020年9月）と運用後の6ヶ月間（2020年10月〜2021年3月）のデータを比較し、生産性改善、M&Aが成約に至るまでの期間について実証結果を発表いたします。
調査内容
■調査対象
無作為に抽出した社内のM&Aアドバイザー15名
■調査結果
1人のM&Aアドバイザーが一度に担当※1 できる最大ディール数※2 が大きく増加
無作為に抽出した社内のM&Aアドバイザー15名
■調査結果
1人のM&Aアドバイザーが一度に担当※1 できる最大ディール数※2 が大きく増加
「Digitalize M&A」運用前の6ヶ月間（2020年4月〜2020年9月）で、担当したディール数が1件以上のM&Aアドバイザーに対して、一度に担当したことのある最多のディール数を尋ねたところ、最も多かった回答は「4件」で、これは全体の約3割を占める数字です。また「6件以上」という回答は全体の2割以下に留まりました※3。
一方で、運用後の6ヶ月間（2020年10月〜2021年3月）では、「6件以上」という回答が最も多くを占め、全体の5割以上を占める結果となり※3、「Digitalize M&A」の運用を通じて1人のアドバイザーが担当できる最大ディール数が増えたことがわかりました。
※1「担当」とはM&Aアドバイザーが成約に向けて顧客と携わっている状態のこと
※2 案件の発生から成約までの一連の取引のこと
※3 ディールごとの売買金額の大小や業務にかかる工数の多寡については、今回の調査では考慮せず
一方で、運用後の6ヶ月間（2020年10月〜2021年3月）では、「6件以上」という回答が最も多くを占め、全体の5割以上を占める結果となり※3、「Digitalize M&A」の運用を通じて1人のアドバイザーが担当できる最大ディール数が増えたことがわかりました。
※1「担当」とはM&Aアドバイザーが成約に向けて顧客と携わっている状態のこと
※2 案件の発生から成約までの一連の取引のこと
※3 ディールごとの売買金額の大小や業務にかかる工数の多寡については、今回の調査では考慮せず
成約までの期間短縮に貢献、6ヶ月以内に成約したディールの数が2倍に
「Digitalize M&A」運用前の6ヶ月間で、担当していたディールのうち同期間中に成約となったものについて、成約までの平均期間が「6ヶ月以内だった」と回答したM&Aアドバイザーの数は4名でした。一方で運用後の6ヶ月間では同様の回答をしたM&Aアドバイザーの数は、2倍以上の9名にも増加しました。以上のことから、M&Aアドバイザーが担当しているディールにおいて「Digitalize M&A」が成約までの期間短縮に大きく寄与した可能性が高いと考えられます。
7割以上のM&Aアドバイザーが顧客との面談時間が増加したと回答
1人のM&Aアドバイザーが1日の中でお客様と面談できる時間について、「Digitalize M&A」の導入前後で変化があったか調査したところ、全体の7割以上のアドバイザーが「増加した」と回答。業務効率化により、顧客との対話という最も重要な時間が増加したことがわかりました。
【「Digitalize M&A」について】
①ソーシング
企業への手紙やダイレクトメールの送付作業をシステムを用い、半自動化することで、従来M&Aアドバイザーが半日以を費やし電話や手紙送付に充てていた作業時間を限りなく無くすことが可能です。さらに、稟議システムやAIチャットボットなどのシステムを独自開発することで、従来の様々な業務フローの短縮化・効率化を可能にしています。
②マッチング
当社が開発するAIアルゴリズム「Coincidence」はマッチング速度、正確性、提案力の3点において、属人性を排除しております。従来のM&A事業者では、会社の譲渡を検討する企業に対し、譲受候補企業のリストアップ作業をアドバイザー自身が対応し、その後ソーシングと同様に1社ずつ電話・メール、手紙でアプローチを実施しておりました。本システムではAIマッチングアルゴリズムにより、日本全国100万社以上のデータベースから最適な候補とマッチングするため、即時での譲受候補企業の提案を可能にしています。
さらに個人の能力や知見などに依存しないためヒューマンエラーを防止できる他、人間では思いつかない譲受候補企業を提案する場合も存在し、M＆Aマッチングにおける機会損失の低減を実現しています。
③エグゼキューション
M&Aでは案件の相談から成約まで多くの工程が存在します。
従来の事業者では、まず、譲渡企業が複数の譲受候補企業のオーナーと面談を行い、その中から最終的に1社を決めます。その後、デューデリジェンスと呼ばれる買収監査において、決算書や労務管理状況を調べた上で最終契約を締結します。
一方、本システムではオーナー同士の面談からクロージングまでの工程を一元管理することで、面談の日程調整に費やす時間の短縮、デューデリジェンスや最終契約締結時に確認すべき項目においてのヒューマンエラー抑制を実現しています。また社内のディール全体の把握が可能になるため、M&Aアドバイザーを適切にアサインすることで、より効率的なM&A仲介サポートが可能になります。
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
企業への手紙やダイレクトメールの送付作業をシステムを用い、半自動化することで、従来M&Aアドバイザーが半日以を費やし電話や手紙送付に充てていた作業時間を限りなく無くすことが可能です。さらに、稟議システムやAIチャットボットなどのシステムを独自開発することで、従来の様々な業務フローの短縮化・効率化を可能にしています。
②マッチング
当社が開発するAIアルゴリズム「Coincidence」はマッチング速度、正確性、提案力の3点において、属人性を排除しております。従来のM&A事業者では、会社の譲渡を検討する企業に対し、譲受候補企業のリストアップ作業をアドバイザー自身が対応し、その後ソーシングと同様に1社ずつ電話・メール、手紙でアプローチを実施しておりました。本システムではAIマッチングアルゴリズムにより、日本全国100万社以上のデータベースから最適な候補とマッチングするため、即時での譲受候補企業の提案を可能にしています。
さらに個人の能力や知見などに依存しないためヒューマンエラーを防止できる他、人間では思いつかない譲受候補企業を提案する場合も存在し、M＆Aマッチングにおける機会損失の低減を実現しています。
③エグゼキューション
M&Aでは案件の相談から成約まで多くの工程が存在します。
従来の事業者では、まず、譲渡企業が複数の譲受候補企業のオーナーと面談を行い、その中から最終的に1社を決めます。その後、デューデリジェンスと呼ばれる買収監査において、決算書や労務管理状況を調べた上で最終契約を締結します。
一方、本システムではオーナー同士の面談からクロージングまでの工程を一元管理することで、面談の日程調整に費やす時間の短縮、デューデリジェンスや最終契約締結時に確認すべき項目においてのヒューマンエラー抑制を実現しています。また社内のディール全体の把握が可能になるため、M&Aアドバイザーを適切にアサインすることで、より効率的なM&A仲介サポートが可能になります。
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作