ワクチン摂取の浸透後、“4割超”の買い手が買収に対して積極的な姿勢。 国内の経営者／M&A担当者150人に聞く「M&A動向予測レポート」を発表 〜買い手の3割がサービス・インフラ業界でのM&Aを検討〜

株式会社M＆A総合研究所は、この度全国の、M&A（買収及び売却）を検討したことがある、または今後検討している全国の経営層、及びM&A担当者150名に対して、「M&Aに関する意識調査」を実施いたしました。

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＜買収に関して＞
1.    新型コロナの感染が拡大したものの、約3割（30.7%）もの経営者／M&A担当者が「2020年よりも買収に積極的になった」と回答
2.    さらにワクチン摂取浸透後には、4割以上（42.7%）がM&A（買収）に関して「積極的に検討したいと考えている」と回答
3.    今後、「サービス・インフラ業界」でのM&Aの取引活発化が予想される

＜会社／事業譲渡に関して＞
4.    2021年に入って以降、売り手の約3割（29.3%）が「具体的に進んでいた話が破談もしくは延期になった」もしくは「その他、売却にむけてネガティブな影響があったと感じる」と回答
5.    一方でワクチン摂取の浸透後、売り手の約2割（21.3%）は会社・事業売却について「売却しやすくなることを期待している」と回答
6.    コロナ禍で売り手がにとってのM&Aの依頼契約から成約完了まで理想の期間は「6ヶ月以内」
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　近年、日本国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧されています。また帝国データバンクの調査では、新型コロナの影響により経営にネガティブな影響を受け、廃業を余儀なくされた企業が増加傾向にあるなど、企業の承継問題は大きな社会課題になっています。
　そのような中、2021年2月より新型コロナのワクチン投与が開始。9月には国民全体のうち、必要回数のワクチン摂取を完了した割合が50%を超えました。そして日本だけではなく世界中のワクチン摂取率の高まりを受けた規制緩和や、経済回復を背景として、2021年の後半から2022年にかけて、国内景気が回復する見込みが高まっています。
　この度当社では、ワクチン摂取の浸透前後におけるM&A（買収及び売却）に関する経営層及びM&A担当者の意識調査を実施いたしました。

■調査概要
名称：「M&Aに関する最新の意識調査」
調査対象者：20歳から79歳までの経営層及びM&A担当者（男女）
サンプル数：150名
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月27日〜2021年9月28日


ワクチン摂取の浸透後、“4割超”の買い手が買収に対して積極的な姿勢
サービス・インフラ業界でM&Aが活発化する可能性が高い結果に

　買い手側としてM＆Aを検討した経験がある、もしくは今後検討している（※個人によるM＆Aは除く）経営層・M&A担当者75名に、2021年のM＆Aに対する意識もの変化について尋ねると、コロナ禍であるにもかかわらず、約3割（30.7%）が「積極的になった」と回答。「方針が変わらなかった」という回答と合わせると約8割（81.4%）にのぼりました。
　さらに国内における2回目のワクチン摂取率が50%を超える中、ワクチン接種が浸透する前と比較して2021年末から2022年に向けてM&A（買収）に関してどのように考えているかという問いに対して、約4割（42.7%）が「M&A（買収）を積極的に検討したいと考えている」と回答しました。