サービス業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2024年最新】

サービス業界でもM&Aの動きが活発化しています。この記事では、サービス業界の業界動向と、実際に行われているM&Aについて詳しくみていきましょう。まずは、サービス業の内容と、業界動向について解説します。

サービス業とは、モノの製造や販売ではなく、何らかのサービスを提供する業務のことを指します。サービス業というと、接客業を思い浮かべる方も多いようですが、接客業だけでなく、商業や金融、宿泊、医療、教育などもサービス業となります。

形のあるモノではなく、形のないサービスを提供することが、サービス業の大きな特徴です。

日本標準産業分類とは、日本の公的統計での産業分類を総務省がまとめたものです。その中で、サービス業でその他の分類に含まれない業種とは次のように分類されています。
 

• 廃棄物の処理サービス(廃棄物処理業)
• 物品の整備、修理サービス(自動車や機械の整備修理業)
• 労働者に職業を斡旋サービス、労働者派遣サービス(職業紹介、労働者派遣業)
• 企業経営に対して提供されてその他の分類に属さないサービス(その他の事業サービス)
• 会員のために情報等を提供するサービス(政治団体、経済団体、文化団体、宗教団体)
• その他サービス業(その他のサービス業、外国公務)

サービス業界の動向は、2020年からの新型コロナ禍での経済縮小を受けて減少しています。

業界動向サーチの分析によると、サービス業界の売上高は、2011年から2015年までは160兆円前後で、2016年から2019年までは170兆円前後で横ばいが続いていました。

しかし、新型コロナのパンデミックが発生した2020年には147兆円と、20兆円以上も減少しています。その後も経済の回復が進んでいますが、2021年は159.1兆円と、他の業界と比較すると、回復が遅い傾向があるようです。

参考：業界動向サーチ「サービス業界の動向や現状、ランキングなど」

サービス業は、モノではないサービスを提供する業界ですが、モノを提供する業界とは密接な関係にある場面もあります。また、大きく異なる場面もあります。サービス業に分類されるのか、業界ごとにみていきましょう。

農林漁業の業務の分類は次のとおりです。

鉱業の業務の分類は次のとおりです。

製造業の業務の分類は次のとおりです。

運輸業の業務の分類は次のとおりです。

卸売・小売業の業務の分類は次のとおりです。

金融業・保険業・不動産業の業務の分類は次のとおりです。

専門・技術サービス業の業務の分類は次のとおりです。

参考：総務省「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」

サービス業界のM&Aは、2018年から年間200件前後実施されています。2020年には、全業種中でそれまでトップだった製造業を抜いて件数が最多となり、M&Aが活発化しています。

コロナ禍でのサービス業全体の業績の落ち込みから、業界再編の動きが活発化していると考えていいでしょう。今後も、事業規模拡大や後継者問題や人手不足問題の解決のための事業承継を目的としたM&Aが、サービス業界では増加していくことが予想されます。

サービス業界でM&Aを実施するメリットについて解説します。

サービス業界の同業種間でM&Aを実施する場合には、事業規模を拡大できるメリットがあります。サービス業で事業規模を拡大して、スケールメリットを得るためには、事業所の新規開設や新しい人材の育成が必要で、時間も金銭的なコストもかかります。

M&Aですでに実績のある同業他社を買収すれば、買収した会社の顧客や人材といったリソースを活用して、事業規模を簡単に拡大できるでしょう。

新規開拓するよりも、M&Aで買収した同業他社を活用したほうが短期間で収益を上げられるようになり、収益化までの時間を大幅に節約できます。

サービス業は幅広い業種を含むので、サービス業界内でも異業種間でのM&Aが実施されることがあります。異業種間でのM&Aを行うメリットは、買収側が新規事業を開拓しやすいという点です。

さらなる市場開拓を求めて、現在行っている事業とシナジー効果を得られる分野を新規開拓することになった場合、ゼロからノウハウを獲得して人材を育成するのは、長い時間がかかります。

しかし、すでにその分野で実績のある会社をM&Aで買収できれば、ノウハウもその分野の熟練の人材も簡単に手に入れることができます。

全く未知の分野へ進出したいのなら、ゼロから自社で立ち上げるよりも、その分野の会社をM&Aで買収した方が時間の節約が可能です。

サービス業界でのM&Aで、売却側が得られるメリットとしては、売却金の獲得、後継者問題を解決したの事業承継が可能になる、大手の傘下に入ることでの経営の安定化などが考えられます。

特に、近年大きな問題になっているのが、後継者問題による事業承継問題です。経営者の高齢化と後継者不足により、業績が良くても将来、廃業するしかない可能性が高い会社が増加しています。

M&Aで他社に売却すれば、現在の経営者が経営を続けることができなくても、会社を承継することが可能です。M&Aによる会社売却は、後継者問題を解決する手段として注目されています。

サービス業会社を買収するメリットは、時間をかけずに事業拡大することが可能である点です。

同業他社による事業拡大でも、新規事業開拓でも、新しく事業所を立ち上げたり、ノウハウを獲得したりするのでは、収益化できるようになるまでに時間がかかります。

買収側は、M&Aで時間節約できるというメリットを得ることができるのです。

サービス業界で実施されたM&Aの事例をみていきましょう。

2023年10月31日に、INCLUSIVE株式会社が、連結子会社の株式会社ナンバーナインの株式を譲渡することを決定したことを発表しました。譲渡先は、株式会社サイバーコネクトツーなど3事業会社と個人24名です。

INCLUSIVEは、デジタルメディアマネジメントや、DXコンサルティング、広告運用などの事業を行っている会社です。

ナンバーナインは、デジタル配信サービス「ナンバーナイン」、確定申告代行サービス「no9tax」、スマホでの縦読みマンガ、WEBTOONの編集企画などを行っていて、特に漫画家への手厚い支援に定評があります。

INCLUSIVEは、クリエイターエコノミー構想でのマンガのデジタル配信を実現するために、WEBTOON事業が成長しているナンバーナインを2022年に子会社化しました。

しかし、マンガのデジタル配信は競争が激化していて、優位性を保ち続けるためには長期にわたる投資が必要です。

INCLUSIVEとしては、経営資源を透過するべき領域を、宇宙や地方創生にしていくこととなりました。今後、ナンバーナインとはグループ外企業として戦略的パートナーの資本関係を構築していくことにしたとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

2023年10月30日に、テクミラホールディングス株式会社から、100%子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション(以下、L&C)に吸収分割で承継させることを決議した旨が発表されました。

この吸収分割により、ネオスに割り当てたL&Cの株式を剰余金の配当としてテクミラホールディングスが取得し、L&Cはテクミラホールディングスの子会社となる予定とのことです。

ネオスのヘルスケア事業は、健康増進アプリ「RenoBody」等を運営しています。L&Cは、ヘルステック企業で、診療所向けの食事指導支援プログラムや、生活改善SNS等を提供してきました。

長年に渡りヘルスケアサービスを提供してきた、ネオスのヘルスケア事業とがL&Cが事業統合することで、ウェルネスサービス分野でのナンバー1企業となり、ヘルスケアソリューションを拡大させていく効果を得られるとしています。

参考：連結子会社（ネオス株式会社）の会社分割（吸収分割）及び 承継会社（株式会社リンクアンドコミュニケーション）の子会社化に関するお知らせ 

2023年10月30日に、UTグループ株式会社が、株式会社日立茨城テクニカルサービスの発行済株式の51%を取得して、子会社化することを決議したことを発表しました。

UTグループは、東京都品川区に本社を置き、製造分野を中心に、技術者派遣やアウトソーシング事業などの会社を統括する持株会社です。

日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の製造子会社として、機械器具や金属加工の設計、製造などの業務請負サービスと人材派遣サービスを提供する会社で、確かな技術力と卓越したノウハウに定評があります。

UTグループと日立グループは以前から連携を深めており、このM&Aにより、両社の強みやノウハウを融合させながら、時代とともに変化する顧客ニーズに対応できるように、さらなるサービス価値を追求していくとしています。

参考：株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年10月30日に、株式会社タスキから、株式会社大洋クラウドサービスの全株式を取得するM&Aを決議したことが発表されました。

タスキは、不動産業界のDX化のためのSaaS事業やIoTレジデンスなどの不動産開発、アセットマネジメント等を展開している会社です。

大洋クラウドサービスは、建設業向け電子データの作成や保存などをサポートするDX事業と、OutSystemなどのIT開発事業を行っています。

タスキとしては、建設業界のDX化を進めている大洋クラウドサービスとはタスキが手掛ける不動産DXとのシナジー効果が期待でき、さらに豊富なIT人材がいることからIT分野の展開での収益拡大が見込めるとのことです。

参考：株式会社大洋クラウドサービスの株式の取得による 完全子会社化に関するお知らせ

2023年10月20日に、イオンフィナンシャルサービス株式会社が、ベトナムのファイナンス会社、Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PIF)の全株式を取得するM&Aを決議したことを発表しました。

イオンフィナンシャルサービスはイオングループで総合金融事業を営む銀行持株会社です。PIFはベトナム国内で個人向けローン事業等を展開している会社です。

イオングループでは、今後の経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略での重要国と定めて、小売事業の店舗網を拡大しています。

このM&Aによってベトナムにおけるイオン生活圏のより一層の拡大を進めて、ベトナムでの暮らしをより一層豊かにするために取り組んでいくとしています。

参考：Post and Telecommunication Finance Company Limitedの 持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ

サービス業界に限らず、日本でのM&Aの成功率は4割程度といわれています。何らかの理由で、会社の売却を希望しても、約6割の会社は売却できない現実があるのです。

サービス業会社のM&Aを希望したときに、M&Aを成功させるためにはどのようなポイントに気をつけたらいいのでしょうか。M&A成功のためのポイントを解説します。

サービス業会社をM&Aするのがいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。日本には、金融機関が扱わない中小企業のM&Aを扱う専門家がいて、M&Aをするべきかどうかというところから、最適な相手探し、手続きのサポートなどを行ってくれます。

M&Aの経験がない会社の経営者が、自分ひとりの判断で会社の売却を進めてしまうと、買収側の言い値で譲渡してしまい、後から不当に安く買い叩かれていたことに気がつく、ということもあるようです。

また、M&Aに関する法律や財務についての専門的な知識が必要な手続きでつまづいてしまう可能性もあります。

M&Aの専門家なら、最適な相手探しや、妥当な譲渡金額や手続きに関するアドバイスをしてくれるでしょう。自分ひとりで進めるよりも、安心なので、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aで会社を売買することに決めても、すぐに相手探しなどを始めないことが大切です。まずは、事前の準備を進めましょう。事前準備として大切なポイントは売却側と買収側それぞれあります。

売却側に必要な事前準備は次のとおりです。

• 自社の強みと弱みの洗い出し
• 条件に優先順位をつける
• 希望する譲渡価格を決める

• M&Aの目的の明確化
• どのような会社なら目的を達成できるのか明確化しておく

マッチングが成立して、条件交渉に入ったときの成功ポイントは次の3つです。

• トップ面談でお互いに良好な関係を作れるかどうか判断する
• デューデリジェンスに誠実に対応する(売却側)
• 取引金融機関に理解を求める(買収側)

M&Aは最終契約締結後からの経営統合がもっとも重要だといわれています。実際に過去には、M&Aで経営統合したものの、売却側と買収側の会社をうまくすり合わせることができずに、失敗した事例も多くあるのが現実です。

M&A実施後に成功させるためのポイントは次のとおりです。

• M&A発表後の従業員や顧客、取引先とのコミュニケーションを十分に取る
• キーパーソンを把握する
• シナジー効果による業績向上を見える形で果たす

サービス業界でも、他の業界のように後継者問題や人手不足の解消のためにM&Aを検討するべき会社が増加しています。会社を廃業すると、従業員は職を失ってしまうので、M&Aで売却できるのなら売却したほうがいいでしょう。

会社の将来に不安を感じている経営者の方は、ぜひ一度、M&Aの専門家の無料相談を受けてみることをおすすめします。