中国・四国地方のM&A・事業承継の案件一覧と動向！各県の経済情勢も解説

中国・四国地方では、地元金融機関・公的機関などが事業承継の促進に向けてさまざまな対策を講じています。

例えば2019年7月、広島県は地元金融機関・民間企業が協力して、大規模な事業承継ファンドを立ち上げることを発表しました。2020年1月には、ひろしまイノベーション推進機構が、ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合を組成しています。

四国地方では4つの地方銀行により事業承継ファンドが設立されており、県を超えた協力関係が築かれています。

瀬戸内海沿岸では、1960年代から工業地帯の整備が進み、倉敷や福山の製鉄所、水島や徳山、新居浜の石油コンビナートなど、大規模工場が集まりました。これらは瀬戸内海工業地帯として、日本の高度経済成長を支える重要な産業拠点となりました。

一方、瀬戸内や南四国は野菜や果物の産地としても知られ、高知県ではキュウリやナス、ピーマンの促成栽培が行われています。果物では岡山のブドウや愛媛のミカンが全国上位の生産量を誇ります。

また、鳥取県ではナシの栽培が有名で、鳥取砂丘ではらっきょうやメロンの栽培を通じて、砂漠でも作物を育てる技術が育まれており、世界の砂漠化対策にも役立っています。さらに、穏やかな瀬戸内海では漁業も盛んで、広島県のカキや愛媛県の真鯛の養殖が全国に出荷されるなど、水産業の面でも地域の強みとなっています。

中国・四国地方は主として自動車工業をはじめとする製造業を中心に発展してきたエリアです。

高度経済成長期には鉄鋼・石油化学・自動車などの工業が発達し、瀬戸内工業地域と呼ばれました。中国自動車道や山陽自動車道の開通、本州と四国を結ぶ本州四国連絡橋のルート整備、地方空港の開設など、中国・四国地方の交通網が発達しています。

産業の大きな特徴として、化学・鉄鋼などの基礎素材型産業や輸送用機械などの組立型産業が瀬戸内海沿岸に集積するなど、ものづくり産業に強みがあります。近年では地理的要因もあり、東アジアとの生産連携が拡大する中で、中国地方の貿易額が増加している状況です。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継の動向を3つのトピックに分けて解説します。

中国地方の企業1万4,799社を対象に調査した結果、58.9％にあたる8,713社が「後継者不在」（後継者がいない、または未定）であることが分かりました。後継者が「いる」と答えた企業は6,086社で、全体の41.1％にとどまっています。2023年12月の前回調査と比べると、後継者不在率は0.4ポイント低下し、初めて6割を下回った昨年からさらに改善しました。

調査開始の2014年と比べると、後継者不在率は12.6ポイント低下し、過去最低となっています。ただし、全国平均の52.1％に比べて6.8ポイント高く、依然として全国よりも高い水準にある点が課題といえます。なお、全国9エリア中では北海道に次いで2番目に高い数値でした。

2024年における四国地方の企業の後継者不在率は57.0％で、前年から0.4ポイント改善しました。これは2014年以来の低下であり、8年連続で上昇していた傾向にようやく歯止めがかかった形です。県別では「愛媛県」が最も高く61.4％、次いで「徳島県」60.2％、「高知県」60.0％と続き、「高知県」は前年より悪化しました。

一方、「香川県」は48.7％と唯一5割を下回り、後継者の確保が他県よりも進んでいる様子がうかがえます。全国平均と比べると、「徳島」「愛媛」「高知」は高く、「香川」のみ下回っています。

参考：帝国データバンク「中国地方 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年）」
　　　帝国データバンク「四国地区「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

東京商工リサーチ広島支社の調査によると、2023年に中国地方5県で発生した休廃業・解散は前年比23％増の2665件となり、5年ぶりに前年を上回りました。新型コロナウイルスによる支援策の縮小や、人件費・原材料費の高騰が要因とみられます。

また、同年の倒産件数も57％増の392件にのぼりました。倒産には至らなくとも、事業継続を断念するケースが増加しており、地域経済への影響が懸念されます。

東京商工リサーチの調査によると、2023年に四国4県で発生した休廃業・解散件数は前年比9.1％増の1423件となり、3年ぶりに増加へと転じました。新型コロナウイルスの収束に伴い、国などによる企業支援策が縮小したことに加え、後継者不在の問題も影響し、事業継続を断念する企業が増えたとみられます。

中でも徳島県は28.4％の増加と、4県の中でも特に高い伸びを示しました。

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、中国・四国地方の企業におけるM&A件数は、以下のとおり記録しています。

• 鳥取県（譲渡側11件、譲受側9件）
• 島根県（譲渡側11件、譲受側13件）
• 岡山県（譲渡側55件、譲受側51件）
• 広島県（譲渡側62件、譲受側66件）
• 山口県（譲渡側32件、譲受側26件）
• 徳島県（譲渡側28件、譲受側28件）
• 香川県（譲渡側23件、譲受側23件）
• 愛媛県（譲渡側22件、譲受側22件）
• 高知県（譲渡側21件、譲受側14件）

ここでは、中国・四国地方近郊のM&A・事業承継の案件一覧を取り上げます。

中国・四国地方近郊のM&A案件は、四国エリアで「配電盤製造」「プラント計装工事」「計装メンテナンス事業」を手掛ける設立10年目以内の企業です。従業員の平均年齢が30代前半と若く、今後長きにわたって活躍可能な従業員が在籍しています。
 

中国・四国地方近郊のM&A案件は、香川県の内科・整形外科です。毎年、安定した利益の獲得が見込める上、純資産以下の譲渡であるため、好条件での取引が期待できるでしょう。
 

中国・四国地方近郊のM&A案件は、解体工事、土木工事ほか（特定建設業許可）を手掛ける企業です。

解体工事がメインですが、他にも舗装工事や管工事など幅広く対応しており、主要顧客が行政・大手建設業者であるため、安定した収入が得られています。

中国・四国地方近郊のM&A案件は、土木工事を手がける企業です。土木、建築でAランクを取得しており幅広い工事に対応が可能です。

中国・四国地方近郊のM&A案件は、基礎調味料（だしの素、しょうゆ、ソース等）の卸販売 、一部製品の自社製造を手掛ける企業です。

原料にこだわった化学調味料を使用しない、無添加の自然食品の取り扱いに強みを持っており、一定数のリピート率が高い顧客の獲得に成功しています。自社サイトでのECも展開しており、個人への宅配での販売も行っています。

中国・四国地方近郊のM&A案件は、不動産買取再販業、不動産賃貸業を手掛ける企業です。

中古不動産を買い取り、リフォームして再販することを得意としています。
 

中国・四国地方近郊のM&A案件は、総合不動産業です。不動産の企画・開発から販売まで一貫して行い、高収益のビジネスモデルを確立することに成功しています。

また、自社で飲食店やコンビニがテナントとなっている賃貸物件も保有・管理しています。

 

中国・四国地方近郊のM&A案件は、総合電気工事業です。

地元の民間企業や行政との強いつながりがあることや元請工事が8割近くを占めることから、安定した財務基盤を築いています。

 

中国・四国地方近郊のM&A・事業承継の最新事例を紹介します。

2025年1月10日、デンタスは、連結子会社であるマリンデンタル（神奈川県横浜市）の全株式を、歯科技工物の制作・販売を行う株式会社サプライ（東京都練馬区）に譲渡することを発表しました。

これにより、マリンデンタルはデンタスの連結子会社から外れる予定です。デンタスは、徳島県を中心とする歯科技工事業の効率化を進めると同時に、2023年から開始したマウスピース矯正など新たな歯科関連事業に経営資源を集中する方針です。

2024年11月13日、大塚ホールディングスは、子会社である大塚製薬工場の米国子会社OPFAが、ICU Medicalの新設する輸液事業会社に資本参加し、株式の60％を取得する契約を締結したと発表しました。

これによりOPFAは同社を子会社化し、北米での輸液事業を本格的に展開します。北米は輸液市場が拡大しており、近年の自然災害による供給不安も背景にあります。今回の合弁は、安定供給の実現と市場強化、製品の技術革新を目的としています。

2024年10月、KOZOホールディングスの子会社の小僧寿しは、サニーフーヅ運営のFC加盟店18店舗を事業譲渡しました。

小僧寿しは、持ち帰り寿司専門店です。サニーフーヅは、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のFC店舗運営と飲食事業を展開しています。

今回、サニーフーヅが展開している「兵庫県」「徳島県」「香川県」の18店舗を承継しました。M&Aにより、西日本エリアの既存店との仕入・流通網を構築し、コスト効率を向上を目指します。

2024年9月、アクサスホールディングスの子会社であるアクサスが、GIVERSの株式を取得し子会社化しました。

アクサスは、酒類や化粧品などの輸入卸事業、ウイスキー製造事業、不動産賃貸事業などを行う総合ライフスタイルカンパニーです。対象会社のGIVERSは、サプリメントや化粧品のOEM製造を行っています。

今回のM&Aにより、売上拡大を図り、グループの業容拡大や企業価値向上を目指します。

本章では、弊社M&A総合研究所がサポートさせていただいた中国・四国地方近郊のM&A・事業承継の成功事例をご紹介します。

譲渡企業の株式会社日積工業は創業約39年で、香川県坂出市に本社を構えています。四国四県で住宅リフォーム業を展開し、特に耐震工事や水回りのリフォームに強みを持つ企業です。顧客との信頼関係を重視する企業風土が根付いており、多くのリピーターを抱えていました。

譲受企業の株式会社アートリフォームは創業約65年で、大阪府吹田市に本社を置いています。全面改装から水回りのリフォーム、壁紙の張り替えまで、小規模から大規模案件まで年間6,000件以上の実績を持つ企業です。長い歴史と豊富な経験を持ち、グループ全体で安定した成長を続けています。

譲渡企業様が譲渡の際に最も重要視されたのは、これまで共に努力してきた社員・顧客・取引先をこれまで以上に大切にしてもらえるかという点でした。

また、トップ面談で、譲受企業の社長の人柄やWebマーケティングなど自社が強化すべき分野における豊富な知識を持つ企業であると感じられたことから、自社の希望条件を満たしてもらえると確信し、譲渡を決定しています。

譲渡企業の株式会社小川モータースは設立から約72年で、徳島県三好市に本社を構えています。自動車整備を主力とし、自動車販売も手がける地域に根ざした企業です。地元で初めての整備工場を開設し、高い技術力を持つ整備士が多数在籍しています。

譲受企業の株式会社シンユウは設立約27年で、徳島市川内町に本社を構えています。新車・中古車の販売、車検、一般整備、板金塗装など、自動車関連のサービスを自社工場で一貫して提供する企業です。

譲渡企業は、72年の歴史を持つ老舗で、その地域では先駆者的存在でした。しかし、少子高齢化の影響で業績が悪化し、このままでは将来が危ういと感じ、漠然とM&Aを考えるようになりました。その後、担当アドバイザーに相談し、本格的に譲渡を検討しています。

譲渡にあたっては、「従業員の雇用継続」と「小川モータースのブランドの維持」という2つの希望条件がありました。

検討の際、譲渡成立の2ヶ月前に譲受企業の社長と対面したところ、従業員を大切にする人柄に感銘を受けられたそうです。また、同業であることが譲渡を決めた大きな理由と回答されています。成就企業の強みを生かし、自社の弱みである自動車販売を強化できると考えて譲渡を決断しています。

中国・四国地方では、以下のような公的機関が事業承継を支援しています。

1. 四国経済産業局・中国経済産業局
2. 中小企業基盤整備機構 中国・四国本部
3. 事業承継・引継ぎ支援センター（中国・四国各所）

四国経済産業局と中国経済産業局では、中国・四国エリアの中小企業が円滑に事業承継できるよう集中的な支援を実施しています。

具体的には、事業承継前の対策に関する支援や、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者人材バンクなどによる後継者マッチング支援を実施している状況です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構の中国・四国本部では、中国・四国エリアの中小企業に対して、セミナーの開催・専門家による相談対応・ポータルサイトの運営などを実施しています。各地域の支援機関に対しても、アドバイスや支援コンテンツを提供している状況です。

中国・四国地方の各県には、地元企業・個人事業主の事業承継に関する相談対応や後継者マッチング事業などを行う、事業承継・引継ぎ支援センターおよび、主要事業である後継者バンク（後継者人材バンク）が設置されています。

後継者バンク・後継者人材バンクに登録すると、企業は後継者候補を探せて、事業を始めたい人は後継者を探している企業を探せる仕組みです。

地元企業各県の事業引継ぎ支援センターは、以下のとおりです。

【中国地方】

中国・四国地方では、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数が年々増加しているものの、現時点の成約実績はそれほど多くありません。

その一方で、M&A総合研究所では、実務経験豊富なアドバイザーによる専任サポートを行っており、事業承継やM&Aに不安を感じている方でもスムーズな進行が可能です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、中国・四国地方でのM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。

後継者問題による中小企業の休廃業を防ぐため、国は全国に設置した公的支援機関の活用を後押ししています。

日本政策金融公庫では、事業承継計画のワークブック「事業の未来を描くためのつなぐノート」、事業承継事例集「たくすチカラ」、事業承継の自己診断ができる「みらいへのバトン」などの刊行物を作成しています。

これらの資料は各センターで配布されているほか、ホームページからもダウンロード可能です。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、以下の方法があります。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

中国・四国地方のM&A・事業承継の案件を探す際には、地元の金融機関などに相談する方法も有効です。中国・四国地方は、全国の中でも後継者不在による休廃業が深刻なエリアといえます。

この状況を打開するため、中国・四国の地方金融機関は事業承継支援策の強化を加速させている状況です。

取引先の地方銀行であれば、会社の経営状態を把握しているためM&Aに関する相談も気軽に行いやすいメリットがあります。その一方で、事業承継先は銀行の取引先が優先的に選ばれる可能性や中小規模のM&Aには対応していないケースなどのデメリットもあります。

地元の金融機関などに相談するケースとしては、普段から取引している銀行などの金融機関にまずは相談してみる選択肢も有効です。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&Aマッチングサイトを活用するメリットは、候補先企業を探す労力やコストを削減できることです。デメリットとしては、専任担当が付くケースがない場合もあるため、マッチング相手が見つかるまでに時間がかかることがあるため、急ぎでM&Aを実施したい企業には不向きでしょう。

M&Aマッチングサイトなどを活用するケースとしては、全国のM&A・会社売却・事業承継案件を探せるため、費用をできるだけかけたくないM&Aにはいいかもしれません。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは、AIの採用によって精度の高いマッチングを可能にしています。売り手は完全無料で利用できるほか、M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要となった場合は別途依頼も可能です。

スピードM&Aは、シンプルでスピーディーなM&Aを行えるマッチングプラットフォームです。M&Aが成約した場合、売り手側の利用料金は無料です。

トランビは、国内最大規模のマッチングプラットフォームです。全国の金融機関とネットワークを築いており、全国どこでもプラットフォームを利用しやすい環境が整備されています。

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&A仲介会社・専門家に相談するのが最もおすすめです。交渉がスムーズに進みやすく、M&Aが成功しやすいというメリットがあります。デメリットは着手金や中間金などの手数料が発生する会社が多いことがあることです。

M&Aをスムーズに進めたい場合は、中部地方に広いネットワークを持つ仲介会社や専門家を選ぶとよいでしょう。M&A仲介会社・専門家に相談するのはポピュラーな方法です。

M&Aを専門に扱っているため豊富な知識と経験があり、独自ネットワークを活用して相手先を探してもらえます。まずM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

中国・四国地方でM&Aをする際、仲介会社を選ぶポイントとしては、主に以下の5つが挙げられます。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

対象業界・業種の専門知識や実績を持っていると、交渉がスムーズに進むうえに、デューデリジェンスやPMIといったM&Aに欠かせないプロセスも的確に行えます。

仲介会社を選ぶ際は、自社が行うM&Aに該当する分野の専門知識や実績を事前に確認しましょう。

対象企業と同規模の案件実績や中国・四国エリアでのM&A実績を持っている仲介会社ほど、円滑にサポートしてもらいやすいです。同規模・同地域での実績を積み上げていると、企業や専門家とのネットワークも広がります。

案件規模や地元M&A実績の有無などを確認したうえで依頼しましょう。

M&A仲介は、広範な知識と経験が求められる高度な業務です。特定分野のスペシャリストであるうえに、幅広い知識と経験も持っているアドバイザーが理想的な相談相手といえます。

M&Aにはリスクが伴うことが多くあるため、リスクを特定し軽減策を講じる必要があります。そのため、過去の取引実績などを確認し、客観的なアドバイスができるかも確認しましょう。

複雑な報酬体系の仲介会社に依頼すると、想定外の費用が発生するなど、将来的にトラブルに発展するケースも少なくありません。

手数料・相談料・報酬体系がシンプルな報酬体系の仲介会社に着目してみてください。

担当スタッフの対応や相性は、M&Aを進めるうえで非常に大事な要素です。自社の状況や希望を相談しやすいスタッフが在籍していれば、M&Aをスムーズに進められます。

担当スタッフの対応や相性を短期間で判断するのは難しいですが、M&A完了後も関係を続けたいと思えることが見極めのポイントです。

香川県・高松市のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、中国・四国地方におけるM&A・会社売却・事業承継の案件一覧などを紹介しました。

近年、中国・四国地方をサポート対象地域とするM&A仲介会社が増加しているため、自社に合った相談先を選ぶことが重要です。仲介会社の知識や経験、スタッフとの相性などを踏まえながら、仲介会社を選ぶことがM&A成功の秘訣です。