中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継の案件を紹介！経済情勢や動向も解説

中国・四国地方では、地元金融機関・公的機関などが事業承継の促進に向けてさまざまな対策を講じています。

例えば2019年7月、広島県は地元金融機関・民間企業が協力して、大規模な事業承継ファンドを立ち上げることを発表しました。2020年1月には、ひろしまイノベーション推進機構が、ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合を組成しています。

四国地方では4つの地方銀行により事業承継ファンドが設立されており、県を超えた協力関係が築かれています。

1960年代から、瀬戸内海沿岸部に工業地帯が整備され、倉敷や福山の製鉄所、水島（現在の倉敷市）や徳山（現在の周南市）、新居浜の石油コンビナートなど、大規模な工場が集まりました。この地域は瀬戸内海工業地帯として、日本の経済成長を支えてきました。

瀬戸内と南四国は野菜や果物の生産地としても知られています。高知県ではキュウリやナス、ピーマンの促成栽培が行われ、果物では岡山のブドウ、愛媛のミカンが全国上位の生産量を誇ります。鳥取県はナシの生産が有名で、鳥取砂丘ではらっきょうやメロンの栽培も行われています。このような栽培技術は、水が染み込みやすい土地で植物を育てる方法を発展させ、世界の砂漠化防止にも役立っています。

また、瀬戸内海の穏やかな海は漁業にも適しており、広島県ではカキ、愛媛県では真鯛の養殖が盛んで、これらは全国に出荷されています。

中国・四国地方は主として自動車工業をはじめとする製造業を中心に発展してきたエリアです。

高度経済成長期には鉄鋼・石油化学・自動車などの工業が発達し、瀬戸内工業地域と呼ばれました。中国自動車道や山陽自動車道の開通、本州と四国を結ぶ本州四国連絡橋のルート整備、地方空港の開設など、中国・四国地方の交通網が発達しています。

産業の大きな特徴として、化学・鉄鋼などの基礎素材型産業や輸送用機械などの組立型産業が瀬戸内海沿岸に集積するなど、ものづくり産業に強みがあります。近年では地理的要因もあり、東アジアとの生産連携が拡大する中で、中国地方の貿易額が増加している状況です。

中国・四国地方における中小企業の休廃業は、深刻さを増しています。

帝国データバンクの調査によると、中国地方の休廃業・解散件数は3,046件、四国地方の休廃業件数は休廃業・解散1,510件であることが判明しました（ともに2022年時点）。

帝国データバンクの別の調査によると、中国地方の後継者不在率は59.3％、四国地方の後継者不在率は57.4％です。（ともに2023年時点）。

日本全国で中小企業経営者の高齢化が進行していることから、公的機関には事業承継の成約件数を伸ばす施策が求められています。

なお、弊社M&A総合研究所の調査では、四国におけるM&Aの成約件数は、2018年から2019年にかけて倍増しましたが、2020年から2021年にかけてはコロナ禍の影響で約3割減少しました。

しかし、2022年には再び増加に転じ、調査期間中で最も多くの成約が見られました。県別の成約件数では、徳島県が13件で最も多く、続いて愛媛県が11件、香川県が10件、高知県が9件となっています。

2023年の第1四半期（1月から3月）の成約件数は3件で、そのすべてが売却または譲受エリアが徳島県に集中していました。

四国地域では深刻な人手不足が課題となっており、企業の50%以上が正社員の確保に苦労しているとの調査結果があります。今後、人材確保を目的としたM&Aの増加が予想されます。

参考：帝国データバンク　中国地方 企業の休廃業・解散動向調査（2022年）
　　　帝国データバンク　四国地区 休廃業・解散 動向調査（2022年）
　　　帝国データバンク　中国地方 後継者問題に関する企業の実態調査（2023年）
　　　帝国データバンク　四国地区「後継者不在企業」動向調査（2023年）

ここでは、中国・四国地方近郊のM&A・事業承継の案件一覧を取り上げます。

中国・四国地方近郊のM&A案件1件目は、香川県の内科・整形外科です。毎年、安定した利益の獲得が見込める上、純資産以下の譲渡であるため、好条件での取引が期待できるでしょう。
 

中国・四国地方近郊のM&A案件2件目は、クラフトビール醸造所及び直売所を運営する会社です。オリジナルのビールの製造のみならず、他メーカーのOEMにも対応しているため、安定した利益獲得が見込めます。

中国・四国地方近郊のM&A案件3件目は、岡山広島のロードサイドに面する立地に2店舗構える人気の焼き肉店です。

地域の最大手商社からの原価を抑えながら高品質のお肉を仕入れており、地元では一人焼肉からファミリーまで幅広い層の支持を得ています。

中国・四国地方近郊のM&A案件4件目は、解体工事、土木工事ほか（特定建設業許可）を手掛ける企業です。

解体工事がメインですが、他にも舗装工事や管工事など幅広く対応しており、主要顧客が行政・大手建設業者であるため、安定した収入が得られています。

中国・四国地方近郊のM&A案件5件目は、土木工事を手がける企業です。土木、建築でAランクを取得しており幅広い工事に対応が可能です。

中国・四国地方近郊のM&A案件7件目は、基礎調味料（だしの素、しょうゆ、ソース等）の卸販売 、一部製品の自社製造を手掛ける企業です。

原料にこだわった化学調味料を使用しない、無添加の自然食品の取り扱いに強みを持っており、一定数のリピート率が高い顧客の獲得に成功しています。自社サイトでのECも展開しており、個人への宅配での販売も行っています。

中国・四国地方近郊のM&A案件8件目は、不動産買取再販業、不動産賃貸業を手掛ける企業です。

中古不動産を買い取り、リフォームして再販することを得意としています。
 

中国・四国地方近郊のM&A案件9件目は、総合不動産業です。不動産の企画・開発から販売まで一貫して行い、高収益のビジネスモデルを確立することに成功しています。

また、自社で飲食店やコンビニがテナントとなっている賃貸物件も保有・管理しています。

 

中国・四国地方近郊のM&A案件10件目は、総合電気工事業です。

地元の民間企業や行政との強いつながりがあることや元請工事が8割近くを占めることから、安定した財務基盤を築いています。

 

本章では、弊社M&A総合研究所がサポートさせていただいた中国・四国地方近郊のM&A・事業承継の成功事例をご紹介します。

譲渡企業の株式会社日積工業は創業約39年で、香川県坂出市に本社を構えています。四国四県で住宅リフォーム業を展開し、特に耐震工事や水回りのリフォームに強みを持つ企業です。顧客との信頼関係を重視する企業風土が根付いており、多くのリピーターを抱えていました。

譲受企業の株式会社アートリフォームは創業約65年で、大阪府吹田市に本社を置いています。全面改装から水回りのリフォーム、壁紙の張り替えまで、小規模から大規模案件まで年間6,000件以上の実績を持つ企業です。長い歴史と豊富な経験を持ち、グループ全体で安定した成長を続けています。

譲渡企業様が譲渡の際に最も重要視されたのは、これまで共に努力してきた社員・顧客・取引先をこれまで以上に大切にしてもらえるかという点でした。

また、トップ面談で、譲受企業の社長の人柄やWebマーケティングなど自社が強化すべき分野における豊富な知識を持つ企業であると感じられたことから、自社の希望条件を満たしてもらえると確信し、譲渡を決定しています。

譲渡企業の株式会社小川モータースは設立から約72年で、徳島県三好市に本社を構えています。自動車整備を主力とし、自動車販売も手がける地域に根ざした企業です。地元で初めての整備工場を開設し、高い技術力を持つ整備士が多数在籍しています。

譲受企業の株式会社シンユウは設立約27年で、徳島市川内町に本社を構えています。新車・中古車の販売、車検、一般整備、板金塗装など、自動車関連のサービスを自社工場で一貫して提供する企業です。

譲渡企業は、72年の歴史を持つ老舗で、その地域では先駆者的存在でした。しかし、少子高齢化の影響で業績が悪化し、このままでは将来が危ういと感じ、漠然とM&Aを考えるようになりました。その後、担当アドバイザーに相談し、本格的に譲渡を検討しています。

譲渡にあたっては、「従業員の雇用継続」と「小川モータースのブランドの維持」という2つの希望条件がありました。

検討の際、譲渡成立の2ヶ月前に譲受企業の社長と対面したところ、従業員を大切にする人柄に感銘を受けられたそうです。また、同業であることが譲渡を決めた大きな理由と回答されています。成就企業の強みを生かし、自社の弱みである自動車販売を強化できると考えて譲渡を決断しています。

中国・四国地方では、以下のような公的機関が事業承継を支援しています。

1. 四国経済産業局・中国経済産業局
2. 中小企業基盤整備機構 中国・四国本部
3. 事業承継・引継ぎ支援センター（中国・四国各所）

四国経済産業局と中国経済産業局では、中国・四国エリアの中小企業が円滑に事業承継できるよう集中的な支援を実施しています。

具体的には、事業承継前の対策に関する支援や、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者人材バンクなどによる後継者マッチング支援を実施している状況です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構の中国・四国本部では、中国・四国エリアの中小企業に対して、セミナーの開催・専門家による相談対応・ポータルサイトの運営などを実施しています。各地域の支援機関に対しても、アドバイスや支援コンテンツを提供している状況です。

中国・四国地方の各県には、地元企業・個人事業主の事業承継に関する相談対応や後継者マッチング事業などを行う、事業承継・引継ぎ支援センターおよび、主要事業である後継者バンク（後継者人材バンク）が設置されています。

後継者バンク・後継者人材バンクに登録すると、企業は後継者候補を探せて、事業を始めたい人は後継者を探している企業を探せる仕組みです。

地元企業各県の事業引継ぎ支援センターは、以下のとおりです。

【中国地方】

中国・四国地方では、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数が年々増加しているものの、現時点の成約実績はそれほど多くありません。

その一方で、M&A総合研究所では、実務経験豊富なアドバイザーによる専任サポートを行っており、事業承継やM&Aに不安を感じている方でもスムーズな進行が可能です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、中国・四国地方でのM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。

後継者問題による中小企業の休廃業を防ぐため、国は全国に設置した公的支援機関の活用を後押ししています。

日本政策金融公庫では、事業承継計画のワークブック「事業の未来を描くためのつなぐノート」、事業承継事例集「たくすチカラ」、事業承継の自己診断ができる「みらいへのバトン」などの刊行物を作成しています。

これらの資料は各センターで配布されているほか、ホームページからもダウンロード可能です。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、以下の方法があります。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、地元の金融機関などに相談する方法も有効です。中国・四国地方は、全国の中でも後継者不在による休廃業が深刻なエリアといえます。

この状況を打開するため、中国・四国の地方金融機関は事業承継支援策の強化を加速させている状況です。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは、AIの採用によって精度の高いマッチングを可能にしています。売り手は完全無料で利用できるほか、M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要となった場合は別途依頼も可能です。

スピードM&Aは、シンプルでスピーディーなM&Aを行えるマッチングプラットフォームです。M&Aが成約した場合、売り手側の利用料金は無料です。

トランビは、国内最大規模のマッチングプラットフォームです。全国の金融機関とネットワークを築いており、全国どこでもプラットフォームを利用しやすい環境が整備されています。

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、まずM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

中国・四国地方でM&Aをする際、仲介会社を選ぶポイントとしては、主に以下の5つが挙げられます。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

対象業界・業種の専門知識や実績を持っていると、交渉がスムーズに進むうえに、デューデリジェンスやPMIといったM&Aに欠かせないプロセスも的確に行えます。

仲介会社を選ぶ際は、自社が行うM&Aに該当する分野の専門知識や実績を事前に確認しましょう。

対象企業と同規模の案件実績や中国・四国エリアでのM&A実績を持っている仲介会社ほど、円滑にサポートしてもらいやすいです。同規模・同地域での実績を積み上げていると、企業や専門家とのネットワークも広がります。

案件規模や地元M&A実績の有無などを確認したうえで依頼しましょう。

M&A仲介は、広範な知識と経験が求められる高度な業務です。特定分野のスペシャリストであるうえに、幅広い知識と経験も持っているアドバイザーが理想的な相談相手といえます。

複雑な報酬体系の仲介会社に依頼すると、想定外の費用が発生するなど、将来的にトラブルに発展するケースも少なくありません。

手数料・相談料・報酬体系がシンプルな報酬体系の仲介会社に着目してみてください。

担当スタッフの対応や相性は、M&Aを進めるうえで非常に大事な要素です。自社の状況や希望を相談しやすいスタッフが在籍していれば、M&Aをスムーズに進められます。

担当スタッフの対応や相性を短期間で判断するのは難しいですが、M&A完了後も関係を続けたいと思えることが見極めのポイントです。

香川県・高松市のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、中国・四国地方におけるM&A・会社売却・事業承継の案件一覧などを紹介しました。

近年、中国・四国地方をサポート対象地域とするM&A仲介会社が増加しているため、自社に合った相談先を選ぶことが重要です。仲介会社の知識や経験、スタッフとの相性などを踏まえながら、仲介会社を選ぶことがM&A成功の秘訣です。