大阪府の最新の事業承継動向！事例や案件例・おすすめの相談先も紹介

大阪府はあらゆる業種の企業が集中している都市ですが、事業承継事情はどうなっているのでしょうか。ここでは、大阪府の事業承継事情を3つの視点から解説します。

2023年の東京商工リサーチの調査によると、大阪府の経営者の平均年齢は61.76歳でした。全都道府県で最も低い数値ですが、「事業承継を考えるのはまだ早い」という考えもあることから、経営者の高齢化が進んでいます。

2024年の調査によると、近畿地方の企業における後継者不在率は46.9%となり、6年連続で低下しました。2019年比で19.7ポイント、最も高かった2014年・2016年（68.7%）比で21.8ポイント低下し、調査開始以来の最低値を更新しました。不在率は2年連続で50%を下回っています。

この改善には、官民の相談窓口の普及や自治体・金融機関による事業承継の支援・啓発が大きく影響したと考えられます。ただし、前年からの改善幅は2020年に次いで小さく、改善ペースの鈍化が見られます。

府県別では、和歌山県（43.5%）と兵庫県（48.4%）は前年より増加に転じた一方、大阪府（47.1%）は6年連続、滋賀県（45.9%）は4年連続で低下しました。特に滋賀県は2014年から23.9ポイント、前年からも7.0ポイント低下するなど顕著な改善が見られます。近畿6府県では、奈良県（49.4%）が最も高く、和歌山県（43.5%）との差は5.9ポイントでした。

参考：帝国データバンク「近畿企業の「後継者不在率」調査（2024年）」

2024年における大阪府の休廃業・解散件数は4,400件で、前年比14.3%の増加が見られました。大阪府を含めて、全国で 1000 件を超えた都道府県は合わせて 19 を数え、前年から5県増加しています。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている大阪府近郊の事業承継案件例をご紹介します。

大阪府にて不動産業を展開する企業です。不動産仲介・売買・賃貸業を手掛けています。資産価値の高い収益不動産を4棟保有（所有不動産の土地評価額は８億8,000万円超）しているのが強みです。
 

近隣のクリニックと比較し、最大規模の病床数を有しています。最寄駅から徒歩5分圏内の好立地です。女性に安心して来院いただけるよう、女性医師が複数名在籍しています。譲受法人の意向に合わせ、譲渡後に診療科目の変更も可能です。
 

進行期は前期比増加傾向にて進捗し、EBITDAは2,000万円以上にて着地見込みです。下請け業務はなく、クライアントとの直接取引率100％を実現しています。

営業担当1人あたり40件/月以上の新規商談を実施し、新規顧客獲得力に強みを持ちます。成長市場である動画広告を活用した認知施策に強みも持っています。
 

ヴィンテージ家具やデザイナーズ家具などアンティークに特化したラインナップを展開しています。仕入れのマニュアル化を行い、年代やジャンルを問わない仕入れが可能です。

平均年齢30代かつ仕事へのモチベーションの高いスタッフによる事業運営を実施しています。自社にて工房完備していることにより、清掃・クリーニング・メンテナンス・リペアを一貫して対応可能です。
 

近年における大阪府の事業承継事例をご紹介します。

エイチ・ツー・オー リテイリングは、2023年2月6日、会社分割により、子会社である千里中央公園パークマネジメント（千里PM）に千里中央公園のパークマネジメント事業を承継することを決定しました。

この会社分割は、エイチ・ツー・オー リテイリングを分割会社、千里PMを承継会社とする吸収分割方式で行われ、エイチ・ツー・オー リテイリングは対価として千里PMから500万円を受け取る予定です。

エイチ・ツー・オー リテイリングは、百貨店や食品事業、商業施設運営を行う持株会社で、千里PMは千里中央公園の管理運営を担当しています。同社は2021年に大阪府豊中市が公募した「千里中央公園再整備にかかる活性化事業」に参画し、2023年春の本格稼働に向けて準備を進めていました。

今回の会社分割を通じて、千里中央公園の活性化事業をグループのサステナビリティ経営の中核事業と位置付け、地域の拠点としての公園整備に取り組んでいく方針です。

Aimingは、2020年2月14日、オンラインゲーム事業を運営する大阪スタジオの事業を会社分割し、ドキドキグルーヴワークス（東京都新宿区）に承継させることを決定しました。

Aimingは、第三者割当増資や早期退職優遇制度を実施し、財務体質の健全化に取り組んでいます。一方、ドキドキグルーヴワークスは、デジタルコンテンツの企画・開発・運営・サポートをワンストップで提供する企業です。

今回の事業承継により、Aimingは財務基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指します。また、事業の強化と価値の拡大にも取り組んでいく方針です。

大阪府で事業承継を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。この章では、特に大切なポイントを3つ解説します。

• 事業承継には入念な準備が必要
• さまざまな承継方法を検討する
• 専門家への相談を行う

事業承継を円滑に進めるためには、入念な準備が欠かせません。全体的な流れや必要な手続きなど、事業承継への理解を深めておくことが大切です。特に大阪府では、公的機関や民間のM&A仲介会社などの相談先が充実しているので、早期に相談しておけば入念に準備を進められます。

事業承継は早期から準備を進めておくことが大切ですが、現経営者の健康悪化や後継者候補の辞退などの不測の事態が起こることもあります。1つの承継方法に限定していると、思わぬ理由から事業承継計画が頓挫してしまうかもしれません。

親族内や社内での事業承継以外に、M&Aによる事業承継も検討しておくと、いかなる事態にも柔軟に対応可能です。

大阪府の事業承継は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。必要な手続きや不測の辞退への対応などを一任でき、事業承継を円滑に進められます。大阪府の事業承継で特におすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A・事業承継の専門家なので、さまざまな承継方法を同時に検討できます。

ここでは、大阪府内で実施されている中小企業・個人事業主向けの事業承継支援の具体内容を説明します。

• 商工会・商工会議所による支援
• ベンチャー型事業承継プロジェクト
• 大阪府版事業承継ハンドブック
• 経営承継円滑化法（事業承継税制）　
• 民間企業との連携

大阪府内の各商工会・商工会議所では、主に以下のような事業承継支援を実施しています。

• 経営指導員による事業承継の相談対応、各事業者の事業承継診断による課題の抽出
• 事業承継の意識啓発活動として、中小企業経営者・個人事業主向けに事業承継セミナーやワークショップなどの開催

ベンチャー型事業承継プロジェクトとは、先代から事業承継した後継者が、以下のような経営の取り組みを行おうとする際に各種支援を行うものです。

• 新規事業
• 新市場参入
• 業態転換

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業承継の相談に乗る側（商工会・商工会議所の経営相談員、金融機関の相談担当者、士業専門家など）向けに、その手ほどきを示した「事業承継支援マニュアル」を公表しています。

大阪府でも、同様のツールとなることを目的に「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」（大阪府版事業承継ハンドブック）を作成し公表しました。各相談員が事業承継に悩む中小企業・個人事業主の一助になれるよう、相談員のレベル・質を上げることが目的です。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）は国の法律ですから大阪府独自のものではありません。しかし、事業承継税制を活用すると、相続や贈与で事業承継した後継者は、相続税・贈与税の猶予・免除を受けることが可能です。

ただし、そのためには都道府県知事への申請と承認など複雑な手続きを要します。そこで大阪府では、できるだけ多くの事業者がこの制度を活用できるよう、自治体の各窓口で広く相談を受けつけているものです。

2022年6月、大阪府は経営資源移転円滑化支援事業（インターネット事業引継ぎ支援プロジェクト）として、M&Aマッチングサイトを運営する民間企業3社と連携協定を締結しました。

この事業は、後継者不在の大阪府内の中小企業・個人事業主が、インターネットを活用したM&Aによる事業承継を積極的に行えるよう、連携する3社に各種協力を依頼し、少しでもマッチングが推進されることを狙うものです。

大阪府で事業承継専門に支援を行っている公的機関は、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターです。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、他のさまざまな機関が連携して中小企業の事業承継を支援する体制も組まれています。

ここでは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの成り立ちや具体的な支援内容を確認しましょう。

従来、各都道府県に中小企業庁からの委託事業として設置された公的機関が、事業引き継ぎ支援センターです。それと並行して中小企業庁は、都道府県ごとに中小企業の事業承継を支援する各種機関のネットワーク（事業承継ネットワーク）を形成することも進めました。

そして、2021（令和3）年4月、事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークは機能が統合され、新たに事業承継・引継ぎ支援センターが設置されました。以下に、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの主な支援内容・事業を説明します。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが無料で行っている、事業承継支援内容は以下のとおりです。

• 大阪府事業承継ネットワークを介した登録機関の連携による事業承継支援（詳細は後述）
• 相談時に事業承継診断を行い、事業承継実施に向けた課題の抽出とアドバイス
• 後継者が決まっている親族内承継・社内承継の場合に、事業承継計画策定・後継者教育・事業承継手続きなどのサポート
• 後継者不在事業者に対し、後継者バンクによる後継者候補の紹介（詳細は後述）
• 後継者不在企業がM&Aによる事業承継を目指す場合に、マッチング支援やM&A仲介会社の紹介
• 経営者保証解除に向けた各種支援
• 各種事業承継関連手続きのための専門家の紹介

大阪府事業承継ネットワークとは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターを中心に大阪府内の各種機関・団体が、大阪府の中小企業の事業承継支援を連携して行う取り組みです。

大阪府事業承継ネットワークに参画している機関に事業承継の相談をした場合、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターにも情報共有され、必要な各種事業承継支援を大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが引き継いで執り行います。

大阪府事業承継ネットワークには、以下のような機関・団体が参画しており、その実数は2022（令和4）年9月現在126です。

• 商工会・商工会議所
• 大阪府中小企業団体中央会
• 公益財団法人大阪産業局
• 大阪府よろず支援拠点
• 金融機関
• 士業などの専門家団体
• 中小企業支援機関
• 国の機関
• 各自治体

後継者バンクとは、後継者不在の中小企業・個人事業主と、事業承継による起業を希望する個人をマッチングするサービスです。後継者がいない事業者が大阪府事業承継・引継ぎ支援センターに相談した際に、事業者が希望すれば、登録されている個人の起業家で条件が合う者を紹介します。

起業希望者は後継者バンクに登録されるには、まず、連携する創業支援機関に創業の相談を行い、後継者バンク登録への面談申し込みが必要です。その後、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員が面談を行い、問題がなければ後継者バンクに登録されます。

大阪府の連携する創業支援機関は、以下のとおりです。

• 日本政策金融公庫　大阪ビジネスサポートプラザ
• 大阪商工会議所　経営相談サービス　専門相談（創業）
• 大阪信用金庫（だいしん総合研究所）
• ビジネスプラザおおさか（りそな銀行・関西みらい銀行）

この章では、大阪府でのM&Aによる事業承継の相談先を確認します。M&Aの専門的な知識が必要になるので、まずは信頼できる相談先を見つけることが重要です。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継の高い専門性を持ち、M&Aによる事業承継の相談・仲介を請け負っています。数多くのM&A仲介会社があるので、自社に合うところを見つけましょう。

金融機関は、融資以外にM&A支援も行っています。近年は、M&Aの専門部門を設立している機関が増えており、多数の専門家が在籍しているケースも多いです。ただし、金融機関は大規模案件を好む傾向があるため、規模の小さい事業承継案件は断られる可能性もあります。

M&Aによる事業承継は、法務・会計・税務などの幅広い知識が必要となるので、各士業に相談する選択肢もあります。各分野で専門性の高い助言を受けられる心強い相談先ですが、特定分野に特化しているので、M&Aによる事業承継の一貫したサポートは受けられないこともあるでしょう。

マッチングサイトは、インターネット上でM&A・事業承継の売り手・買い手のマッチングを支援するサービスです。自由に案件を掲載できるので、売り手・買い手の双方が気軽に案件をチェックできます。M&Aによる事業承継の第一歩としても、おすすめの方法の1つです。

大阪府の事業承継事情として、特に後継者問題を抱える企業は、思うように事業承継を進められていないのが現状です。事業承継は入念な準備が大切なので、早期から専門家に相談しておくことをおすすめします。

複数の相談先から自社に合った専門家を見つけておくと、万全の体制で事業承継に臨めるでしょう。本記事の概要は以下のとおりです。

・事業承継の方法
→親族内での事業承継、社内での事業承継、M&Aによる事業承継

・大阪府の事業承継事情
→経営者の高齢化が進む、後継者不足に悩む経営者が多い、開業率に比べ廃業率が高い

・大阪府で事業承継を相談できる公的機関
→事業承継・引継ぎ支援センターは無料で事業承継の相談や専門家の紹介を行っている

・大阪府で事業承継する際のポイント
→事業承継には入念な準備が必要、さまざまな承継方法を検討する、専門家への相談を行う