北海道の事業承継を徹底リサーチ!現状や動向・事例・成功させる方法は?

北海道では後継者不足を背景に、M&Aや事業承継を検討する企業が増加しています。本記事では、道内のM&A最新動向やメリット・デメリット、公的支援、成功のポイントまで、専門家の視点で分かりやすく解説します。

目次

  1. 北海道におけるM&A・事業承継の現状と課題
  2. 北海道でM&A・事業承継を行うメリット・デメリット
  3. 北海道のM&A・事業承継における主な相談先
  4. 北海道のM&A・事業承継の事例
  5. 北海道でM&A・事業承継を成功させる4つのポイント
  6. 北海道の事業承継相談は専門家へ!
  7. 北海道の成約事例一覧
  8. 北海道のM&A案件一覧
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1. 北海道におけるM&A・事業承継の現状と課題

まずは北海道の事業承継の現状と動向、事業承継の方法、課題点を解説します。北海道と事業承継の関わりなど基本的な知識を押さえましょう。

後継者不在で増加するM&A・事業承継の動向

北海道では、全国と同様に経営者の高齢化と後継者不在が深刻化しており、事業承継を検討する企業が増加傾向にあります。特に、廃業に伴うコスト負担や従業員の雇用喪失といったリスクを回避するため、第三者への承継、すなわちM&Aを解決策として選択するケースが顕著です。

これにより、地域経済を支える貴重な事業や技術、雇用を守ろうとする動きが活発化しています。

事業承継の主な3つの手法

北海道で事業承継を実施する場合、以下のような方法が存在します。

  • 親族内承継
  • 親族外承継
  • M&A

現経営者の家族や親族を後継者として事業を引き継がせる方法が、親族内承継です。一方、社員や役員に引き継がせる方法を親族外承継と呼びます。別会社に売却するM&Aを用いるケースもあるなど、手段はさまざまなのが事業承継の特徴です。

北海道の事業承継が抱える特有の課題

北海道の事業承継における課題は、経営者の高齢化に加え、業績が悪化してからM&Aを検討し始めるケースが多い点です。財務状況が厳しい状態では買い手が見つかりにくく、希望する条件での売却は困難になります。

事業価値が毀損する前に、早期に準備を開始することの重要性や、M&Aに対する正しい理解を深めることが急務です。

【関連】北海道・札幌市のM&A・会社売却・事業承継案件一覧!動向や仲介会社を選ぶポイントも解説

2. 北海道でM&A・事業承継を行うメリット・デメリット

北海道のM&Aで当事者企業が獲得できるメリットと、考慮すべきデメリットとなる点を解説します。事業承継に成功すればさまざまな恩恵を受けられますが、当然リスクも存在するので注意が必要です。

メリット

まずは、北海道の事業承継で当事者企業が得られるメリットから押さえましょう。売却側・買収側それぞれの観点から、事業承継で獲得できるメリットを解説します。

売り手側

北海道で事業承継を実施する場合、売却側企業が獲得できる主なメリットは次の通りです。

  • 経営者が売却による利益を獲得できる
  • 経営者高齢化による後継者問題を解決できる
  • 従業員の雇用を継続させられる
  • 廃業を阻止して事業を存続させられる
  • 大手のグループ企業になれば経営再建を目指せる

第三者に事業を引き継ぐことで、廃業を回避し、長年培ってきた事業やブランドを存続させられます。また、従業員の雇用を維持できるだけでなく、大手企業の傘下に入ることで経営基盤が安定し、事業のさらなる成長が期待できる点も大きなメリットです。
 

買い手側

一方、北海道で事業承継を実施する場合、買収側企業が得られる主なメリットには、以下のような項目が挙げられます。

  • 売却側の人材を獲得できる
  • 北海道での事業エリアを拡げられる
  • 売却側企業との協業でシナジー効果が期待できる
  • 売却側の事業ノウハウを有効活用できる
  • コストを抑えながら新しい事業に参入できる

ゼロから事業を立ち上げるのに比べ、既存の事業基盤や人材、ノウハウを活用できるため、新規事業への参入コストと時間を大幅に削減できます。さらに、売り手企業との事業シナジーを創出することで、競争力を強化し、北海道内での事業領域を効率的に拡大することが可能です。

デメリット

では次に、北海道の事業承継で当事者企業に対して想定される主なデメリットを紹介します。こちらも売却側・買収側それぞれの視点でチェックしましょう。デメリットは多くの場合、事前の対処でリスクを回避・軽減できます。

売り手側

北海道で事業承継を実施する際、売却側企業に想定される主なデメリットは、以下の通りです。

  • 相手企業が見つからない場合がある
  • 売却を不安に思った従業員が退職するおそれがある
  • 取引先との関係が悪化する可能性がある
  • 経営者の会社における影響力が縮小する

事業承継は、すぐに相手企業が見つかるとは限りません。状況によってはかなりの時間を要する可能性もあることを念頭におきながら進める必要があります。マッチングまで廃業リスクが高まらないように、余裕を持って準備すると良いでしょう。

また、事業承継による売却の話を耳にした従業員の退職があると企業価値が下落します。この状態では、交渉が失敗する可能性があるので、従業員の待遇確保や情報管理を徹底するなどの配慮が必要です。

買い手側

一方、北海道での事業承継で、買収側企業に対して想定されるデメリットには、主に次のような項目が挙げられます。

  • 売却側の簿外債務が見つかるおそれがある
  • 必ずしもシナジー効果が生まれるとは限らない
  • 対価を現金で支払う場合は多額の資金を調達しなければならない
  • 相手企業の従業員が自身の待遇に不満を抱く可能性がある

買収側が特に注意すべきなのが、事前の調査(デューデリジェンス)で発見できなかった簿外債務の発覚リスクです。これにより買収側が予期せぬ損失を被る可能性があるため、専門家による徹底した調査が不可欠です。


また、売却側の従業員の待遇に不利益が無いような人員配置が必要です。従業員の待遇に問題があると、モチベーションが低下し事業効率が低下するおそれがあります。

【関連】M&Aのメリット・デメリットとは?企業買収の効果を買い手・売り手ごとにわかりやすく解説!

3. 北海道のM&A・事業承継における主な相談先

事業承継は上手くいけば多くのメリットを享受できますが、手続きには専門知識が必要な上、相手企業も見つけなければなりません。多くの労力がかかるものなので、専門家のサポートを受けるのが理想です。ここでは、北海道における事業承継の相談先として役立つ機関や窓口を紹介します。

  • 公的支援機関
  • 札幌市事業承継マッチングポータルサイト
  • 仲介会社
     

公的支援機関

M&Aや事業承継の相談を受け付ける公的支援機関があります。国や公共団体によって全国各地に設置されており、多くのサービスを無料で受けられる点が特徴です。では、以下で4ヶ所の公的支援機関を紹介します。事業承継を検討されている場合は、ぜひ最寄りの窓口を活用してみてください。

  • 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
  • 中小企業庁北海道よろず支援拠点
  • 金融機関
  • 士業団体
     

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継の支援に関するサポートを提供する公的機関です。北海道の場合は本部として札幌商工会議所の中に設置されています。そのほか道内には8ヶ所のサテライト窓口が存在するため、全エリアをカバーする形で配置されている点が特徴です。

また、次の後継者候補とのマッチングを支援する「後継者人材バンク」というサービスも利用できます。親族内承継・親族外承継あらゆる事業承継の形に合ったアドバイスを提供してくれる点が魅力です。行政機関や金融機関とも連携しているため、ワンストップで事業承継の支援を行います。

中小企業庁北海道よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業の経営に関する相談を受け付ける公的支援機関です。中小企業庁が主体となって全国各地に設置した窓口で、事業承継に限らずさまざまなカテゴリの相談ができます。案件の大小に関係なく、解決するまで何度でも無料で相談に応じてくれる点が大きな魅力です。

北海道の場合は、北海道中小企業総合支援センター内に設置されています。中小企業診断士をはじめとする専門知識を持ったスタッフにより、企業の抱える課題に対して有益なアドバイスが得られるでしょう。よろず支援拠点に相談の際は、サイトのフォームや電話で事前に予約してください。

金融機関

金融機関への相談もおすすめです。普段金融取引がある地方銀行に相談すれば、経営事情を熟知しているため、企業の状況に寄り添ったアドバイスを受けられるでしょう。銀行に、M&Aの専門知識を持った行員が在籍するケースもあります。情報漏洩のリスクを抑えられる点も魅力です。

士業団体

専門資格を持ったスペシャリストからなる士業団体に相談するのも良いでしょう。士業団体には例えば以下のような窓口が存在します。

  • 北海道税理士会
  • 中小企業診断協会北海道
  • 日本公認会計士協会北海道会

専門家によりサポートできる範囲が異なるため、問題点に関する知識がありサポートが受けられそうな士業団体に相談してください。

札幌市事業承継マッチングポータルサイト

北海道札幌市では、オンライン上で案件を探せるマッチングサイト「札幌市事業承継ポータル」を提供しています。譲渡側・譲受側それぞれの視点で案件を探せる点が特徴です。オンラインなので交通費をかけて都心部まで移動する必要がありません。サイト上で相談の申し込みも可能です。

仲介会社

M&Aの進行を包括的にサポートしてほしい場合は、M&A仲介会社の利用が最適です。無料相談から相手企業の探索、交渉、契約締結まで、専門的な知見に基づいた一貫した支援を受けられます。

特に北海道の地域性や業界動向に精通した仲介会社であれば、より円滑なマッチングが期待できます。手数料は成功報酬型が一般的ですが、事前に料金体系をしっかり確認することが重要です。

【関連】M&Aのサポートの依頼先とサービス内容は?仲介会社の選び方も紹介

4. 北海道のM&A・事業承継の事例

ここでは、北海道で過去実施された事業承継の売却・買収事例を4つ紹介します。

  1. サツキャリとブライトサッポロ
  2. ミナトホールディングスとエクスプローラ
  3. 北海印刷と清文堂印刷
  4. D&Dホールディングスと室蘭ダイヤモータース
     

①サツキャリとブライトサッポロ

北海道における人材派遣会社2社による、事業承継事例です。売却側から量販店での推奨販売事業を譲り受け、北海道エリアにおける事業拡大を見込みました。

売却側 ブライトサッポロ
(人材紹介・派遣・人材サービス)
※北海道札幌市
買収側 サツキャリ
(人材紹介・人材派遣事業)
※北海道札幌市
※インパクトホールディングス連結子会社
M&Aの手法 事業譲渡
(対象事業:売却側の量販店における推奨販売事業)
M&Aの実施目的 北海道エリアにおける事業拡大
時期 2021年12月
価格 非開示

サツキャリ、業歴34年のブライトサッポロより量販店における推奨販売事業を継承 ~2021年12月31日(金)を以って事業譲受~

②ミナトホールディングスとエクスプローラ

システムの開発関連事業を手掛ける企業間のM&A事例です。双方の人材交流と顧客にへの共同提案の実現により、企業価値向上を目指せると判断しました。

売却側 エクスプローラ
(画像・音声処理システム開発、ソフトウェア・ハードウェア設計・製造事業)
※北海道函館市
買収側 ミナトホールディングス
(メモリーモジュール製造・販売、デジタル会議システム関連機器の販売・保守等)
※東京都港区
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの実施目的 ・相互の人材交流
・顧客に対する共同営業提案の実現
・企業価値の向上
時期 2021年12月
価格 非開示

株式会社エクスプローラの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

③北海印刷と清文堂印刷

印刷事業を手掛ける会社間で実施された事業承継事例です。買収側は、売却側の事業拠点を獲得し、より幅広い地域からの受注が見込めると判断しました。

売却側 清文堂印刷
(紙媒体印刷事業、企画・デザイン)
※北海道鵡川町
買収側 北海印刷
(印刷事業、webサイト・映像制作事業)
※北海道室蘭市
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの実施目的 日高方面や伊達方面など幅広い地域における受注の実現
時期 2020年5月
価格 非開示

HOKKAI PRINT NETWORK-グループ会社について

④D&Dホールディングスと室蘭ダイヤモータース


自動車販売を手掛ける企業間で実施されたM&A事例です。買収側は、このM&Aで北海道でのレンタカーの需要や顧客ニーズに合った事業展開を主な目的としています。

売却側 室蘭ダイヤモータース
(自動車販売・整備・リース、自動車保険・各種損害保険代理業)
※北海道室蘭市
買収側 D&Dホールディングス
(北海道での三菱ディーラー事業)
※東京都中央区
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの実施目的 ・レンタカー需要の高い北海道の特性を活かしたビジネス展開
・顧客事情に沿った店舗運営
時期 2021年12月
価格 非開示

室蘭ダイヤモータース株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

5. 北海道でM&A・事業承継を成功させる4つのポイント

最後に、北海道における事業承継を成功させるために押さえておきたいポイントを紹介します。多くの効果を得られる事業承継にするため、以下4つの項目に留意しながら手続きを進めましょう。

  • 事業承継の目的を明確にする
  • 北海道の気候・文化をよく理解する
  • 従業員の雇用維持に努める
  • 仲介会社・専門家に相談する
     

事業承継の目的を明確にする

1つ目のポイントは、目的を明確にすることです。一般的に事業承継は、人材不足や後継者不在など課題の解消を目的に実施されますが、目的とニーズが合致していない企業でなければ、当然効果は得られません。目的を設定した上で、事業承継で効果が見込めるか慎重に判断してください。

北海道の気候・文化をよく理解する

2つ目のポイントは、北海道の気候や文化を理解してから事業承継を実施することです。都心部に比べ積雪は多く、札幌とそれ以外のエリアでは環境が大きく異なります。本州と同じように事業展開できないエリアもあるので、地域特性を把握した上で事業に支障をきたさないか判断しましょう。

従業員の雇用維持に努める

3つ目のポイントは、従業員の雇用維持に努めることです。売却後に待遇悪化で不利益を被ることがないように、交渉で相手企業と処遇を調整してください。待遇悪化があると退職する従業員が出たり、モチベーションが低下したりするので効果が得られなくなるおそれがあります。

仲介会社・専門家に相談する

4つ目のポイントは、仲介会社や専門家に相談することです。M&Aや事業承継は、手続きの中で税務や法務といった専門知識が求められます。個人の力だけで進めるとなると多大な労力とリスクがかかるため、おすすめできません。ぜひ、プロフェッショナルのアドバイスを得ましょう。

【関連】M&A仲介とは?M&A仲介会社の役割と選び方や依頼のメリット・費用相場を紹介!

6. 北海道の事業承継相談は専門家へ!

北海道の各企業では、経営者高齢化による後継者不足が深刻な状況です。廃業は多くの負担を強いられますが、阻止するためには事業承継など対処を検討する必要があります。会社や事業の売却は、事業を存続させられる上従業員の生活も守られるため、メリットは多いと言えるでしょう。

事業承継は手続きに専門知識が求められるだけでなく、多大な労力とリスクが伴います。個人の力のみで進めるのではなく、ぜひM&A仲介会社など専門家のサポート・アドバイスを受けながら、北海道での事業承継を成功させましょう。


 

7. 北海道の成約事例一覧

8. 北海道のM&A案件一覧

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