北海道の事業承継を徹底リサーチ！現状や動向・事例・成功させる方法は？

まずは北海道の事業承継の現状と動向、事業承継の方法、課題点を解説します。北海道と事業承継の関わりなど基本的な知識を押さえましょう。

北海道では、全国と同様に経営者の高齢化と後継者不在が深刻化しており、事業承継を検討する企業が増加傾向にあります。特に、廃業に伴うコスト負担や従業員の雇用喪失といったリスクを回避するため、第三者への承継、すなわちM&Aを解決策として選択するケースが顕著です。

これにより、地域経済を支える貴重な事業や技術、雇用を守ろうとする動きが活発化しています。

北海道で事業承継を実施する場合、以下のような方法が存在します。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&A

北海道の事業承継における課題は、経営者の高齢化に加え、業績が悪化してからM&Aを検討し始めるケースが多い点です。財務状況が厳しい状態では買い手が見つかりにくく、希望する条件での売却は困難になります。

事業価値が毀損する前に、早期に準備を開始することの重要性や、M&Aに対する正しい理解を深めることが急務です。

北海道のM&Aで当事者企業が獲得できるメリットと、考慮すべきデメリットとなる点を解説します。事業承継に成功すればさまざまな恩恵を受けられますが、当然リスクも存在するので注意が必要です。

まずは、北海道の事業承継で当事者企業が得られるメリットから押さえましょう。売却側・買収側それぞれの観点から、事業承継で獲得できるメリットを解説します。

北海道で事業承継を実施する場合、売却側企業が獲得できる主なメリットは次の通りです。

• 経営者が売却による利益を獲得できる
• 経営者高齢化による後継者問題を解決できる
• 従業員の雇用を継続させられる
• 廃業を阻止して事業を存続させられる
• 大手のグループ企業になれば経営再建を目指せる

一方、北海道で事業承継を実施する場合、買収側企業が得られる主なメリットには、以下のような項目が挙げられます。

• 売却側の人材を獲得できる
• 北海道での事業エリアを拡げられる
• 売却側企業との協業でシナジー効果が期待できる
• 売却側の事業ノウハウを有効活用できる
• コストを抑えながら新しい事業に参入できる

では次に、北海道の事業承継で当事者企業に対して想定される主なデメリットを紹介します。こちらも売却側・買収側それぞれの視点でチェックしましょう。デメリットは多くの場合、事前の対処でリスクを回避・軽減できます。

北海道で事業承継を実施する際、売却側企業に想定される主なデメリットは、以下の通りです。

• 相手企業が見つからない場合がある
• 売却を不安に思った従業員が退職するおそれがある
• 取引先との関係が悪化する可能性がある
• 経営者の会社における影響力が縮小する

一方、北海道での事業承継で、買収側企業に対して想定されるデメリットには、主に次のような項目が挙げられます。

• 売却側の簿外債務が見つかるおそれがある
• 必ずしもシナジー効果が生まれるとは限らない
• 対価を現金で支払う場合は多額の資金を調達しなければならない
• 相手企業の従業員が自身の待遇に不満を抱く可能性がある

事業承継は上手くいけば多くのメリットを享受できますが、手続きには専門知識が必要な上、相手企業も見つけなければなりません。多くの労力がかかるものなので、専門家のサポートを受けるのが理想です。ここでは、北海道における事業承継の相談先として役立つ機関や窓口を紹介します。

• 公的支援機関
• 札幌市事業承継マッチングポータルサイト
• 仲介会社
   

M&Aや事業承継の相談を受け付ける公的支援機関があります。国や公共団体によって全国各地に設置されており、多くのサービスを無料で受けられる点が特徴です。では、以下で4ヶ所の公的支援機関を紹介します。事業承継を検討されている場合は、ぜひ最寄りの窓口を活用してみてください。

• 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
• 中小企業庁北海道よろず支援拠点
• 金融機関
• 士業団体
   

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継の支援に関するサポートを提供する公的機関です。北海道の場合は本部として札幌商工会議所の中に設置されています。そのほか道内には8ヶ所のサテライト窓口が存在するため、全エリアをカバーする形で配置されている点が特徴です。

また、次の後継者候補とのマッチングを支援する「後継者人材バンク」というサービスも利用できます。親族内承継・親族外承継あらゆる事業承継の形に合ったアドバイスを提供してくれる点が魅力です。行政機関や金融機関とも連携しているため、ワンストップで事業承継の支援を行います。

よろず支援拠点は、中小企業の経営に関する相談を受け付ける公的支援機関です。中小企業庁が主体となって全国各地に設置した窓口で、事業承継に限らずさまざまなカテゴリの相談ができます。案件の大小に関係なく、解決するまで何度でも無料で相談に応じてくれる点が大きな魅力です。

北海道の場合は、北海道中小企業総合支援センター内に設置されています。中小企業診断士をはじめとする専門知識を持ったスタッフにより、企業の抱える課題に対して有益なアドバイスが得られるでしょう。よろず支援拠点に相談の際は、サイトのフォームや電話で事前に予約してください。

金融機関への相談もおすすめです。普段金融取引がある地方銀行に相談すれば、経営事情を熟知しているため、企業の状況に寄り添ったアドバイスを受けられるでしょう。銀行に、M&Aの専門知識を持った行員が在籍するケースもあります。情報漏洩のリスクを抑えられる点も魅力です。

専門資格を持ったスペシャリストからなる士業団体に相談するのも良いでしょう。士業団体には例えば以下のような窓口が存在します。

• 北海道税理士会
• 中小企業診断協会北海道
• 日本公認会計士協会北海道会

北海道札幌市では、オンライン上で案件を探せるマッチングサイト「札幌市事業承継ポータル」を提供しています。譲渡側・譲受側それぞれの視点で案件を探せる点が特徴です。オンラインなので交通費をかけて都心部まで移動する必要がありません。サイト上で相談の申し込みも可能です。

M&Aの進行を包括的にサポートしてほしい場合は、M&A仲介会社の利用が最適です。無料相談から相手企業の探索、交渉、契約締結まで、専門的な知見に基づいた一貫した支援を受けられます。

特に北海道の地域性や業界動向に精通した仲介会社であれば、より円滑なマッチングが期待できます。手数料は成功報酬型が一般的ですが、事前に料金体系をしっかり確認することが重要です。

ここでは、北海道で過去実施された事業承継の売却・買収事例を4つ紹介します。

1. サツキャリとブライトサッポロ
2. ミナトホールディングスとエクスプローラ
3. 北海印刷と清文堂印刷
4. D&Dホールディングスと室蘭ダイヤモータース
    

北海道における人材派遣会社2社による、事業承継事例です。売却側から量販店での推奨販売事業を譲り受け、北海道エリアにおける事業拡大を見込みました。

システムの開発関連事業を手掛ける企業間のM&A事例です。双方の人材交流と顧客にへの共同提案の実現により、企業価値向上を目指せると判断しました。

印刷事業を手掛ける会社間で実施された事業承継事例です。買収側は、売却側の事業拠点を獲得し、より幅広い地域からの受注が見込めると判断しました。

自動車販売を手掛ける企業間で実施されたM&A事例です。買収側は、このM&Aで北海道でのレンタカーの需要や顧客ニーズに合った事業展開を主な目的としています。

最後に、北海道における事業承継を成功させるために押さえておきたいポイントを紹介します。多くの効果を得られる事業承継にするため、以下4つの項目に留意しながら手続きを進めましょう。

• 事業承継の目的を明確にする
• 北海道の気候・文化をよく理解する
• 従業員の雇用維持に努める
• 仲介会社・専門家に相談する
   

1つ目のポイントは、目的を明確にすることです。一般的に事業承継は、人材不足や後継者不在など課題の解消を目的に実施されますが、目的とニーズが合致していない企業でなければ、当然効果は得られません。目的を設定した上で、事業承継で効果が見込めるか慎重に判断してください。

2つ目のポイントは、北海道の気候や文化を理解してから事業承継を実施することです。都心部に比べ積雪は多く、札幌とそれ以外のエリアでは環境が大きく異なります。本州と同じように事業展開できないエリアもあるので、地域特性を把握した上で事業に支障をきたさないか判断しましょう。

3つ目のポイントは、従業員の雇用維持に努めることです。売却後に待遇悪化で不利益を被ることがないように、交渉で相手企業と処遇を調整してください。待遇悪化があると退職する従業員が出たり、モチベーションが低下したりするので効果が得られなくなるおそれがあります。

4つ目のポイントは、仲介会社や専門家に相談することです。M&Aや事業承継は、手続きの中で税務や法務といった専門知識が求められます。個人の力だけで進めるとなると多大な労力とリスクがかかるため、おすすめできません。ぜひ、プロフェッショナルのアドバイスを得ましょう。

北海道の各企業では、経営者高齢化による後継者不足が深刻な状況です。廃業は多くの負担を強いられますが、阻止するためには事業承継など対処を検討する必要があります。会社や事業の売却は、事業を存続させられる上従業員の生活も守られるため、メリットは多いと言えるでしょう。

事業承継は手続きに専門知識が求められるだけでなく、多大な労力とリスクが伴います。個人の力のみで進めるのではなく、ぜひM&A仲介会社など専門家のサポート・アドバイスを受けながら、北海道での事業承継を成功させましょう。