Web制作会社のM&A動向【2025年最新】| 事例や売却相場、成功のポイントを解説

web制作会社とは、企業のコーポレートサイトやECサイトなど、インターネット上で展開されるwebサイトの制作を行う会社のことです。現在、webサイトはリッチ化が進み、クライアントからの要求水準が上がっていることから、web制作に必要な技術は高くなっています。

他社との差別化を図るために、webマーケティング分野までカバーするweb制作会社が増えているのが現状です。

web制作業界の顕著な特徴として、会社規模の二極化があります。二極化とは、web制作業界内が、大手web制作会社と小規模web制作会社に、はっきりと分かれている状態のことです。

大手web制作会社にはエンジニア、デザイナー、プランナーなどが数多く在籍し、webサイトだけでなくwebアプリなど（ブラウザー上で展開されるファイルの転換やダウンロードサービスなど）webに関すること全般の業務を請け負います。

一方、小規模web制作会社は、ECサイトやデザイン性の強いサイトなど、自社が得意なタイプのwebサイトを明確に打ち出し、大手よりも価格を抑えることで受注を得て、すみ分けができているのです。

Web制作業界が含まれる「インターネット附随サービス業」の市場規模は拡大傾向にあります。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年の年間売上高は4兆3,239億円に達しました。前年比10.9%増と2桁成長を記録しており、企業のDX推進やオンライン活動の活発化に伴い、今後も底堅く推移すると予測されています。
 

Web制作業界は、ノーコード・ローコードツールの普及や生成AIの進化により、大きな変革期を迎えています。これにより、単純なサイト制作の価値は相対的に低下し、企業間の競争は激化しています。今後は、高度な技術力や専門性に加え、マーケティング戦略やDX推進といった上流工程から顧客を支援できるコンサルティング能力が、生き残りの鍵となるでしょう。


ここからは、web制作業界の課題と展望について、2つの項目に分けて詳しく解説します。

web制作は、一般的なプログラム言語に比べれば簡易とされるHTMLやCSSを用いれば構築できるため、参入障壁は低いものでした。近年は技術開発が進み、web制作が簡易に行えるツールが発達したため、参入障壁はさらに下がっています。

これが前項で指摘した二極化、つまり小規模なweb制作会社が生き残れている理由といえるでしょう。ただし、この先もツールの簡易化やAI化が進むと予想されるので、あるいはweb制作のプロに求められる仕事が変容していく可能性があります。
 

総務省の「令和6年版情報通信白書」でも指摘されている通り、日本のIT業界全体でデジタル人材の不足は深刻です。 IPA（情報処理推進機構）の最新調査「DX動向2024」**によると、DXを推進する人材の「量」について、8割を超える企業が「不足している」（「大幅に不足」と「やや不足」の合計）と回答しています。特にWeb制作業界では、技術の高度化に対応できる専門人材の需要が高まっており、人材の確保・育成が最重要課題となっています。

web制作会社のM&A・事業承継は、以下のような理由で行われます。

1. 後継者がいない中小企業が多い
2. 早期にM&A・事業承継を行う予定だった
3. 競合が多く将来的に不安がある
4. 従業員の確保が難しくなってきた
5. 売却益を得て新しい事業を始めたい

中小企業の場合、親族や社内に最適な後継者候補がいないケースも多く、廃業を選択せざるを得ない企業が多く存在していました。しかし近年は、廃業ではなく、M&Aによる事業承継を選択する中小企業の割合が増えています。

近年、特にIT関連分野では、M&Aを事業成長の戦略（イグジット）と捉える若手経営者が増えています。技術トレンドの移り変わりが速いWeb制作業界では、最適なタイミングで大手企業の傘下に入り、資金力やリソースを活用して事業をさらに拡大したり、創業者利益を確保して新たな挑戦に進んだりするケースが目立ちます。

ビジネス環境の変化が速く事業の先行きが見えにくい現状では、親族など身内への事業承継をためらう経営者が少なくありません。身内に事業を引き継ぐ代わりにM&Aによる事業承継が選択されています。

Web制作業界を含むIT分野では、優秀なエンジニアやデザイナーの採用競争が激化しており、人材不足は深刻な経営課題です。そのため、優れた人材や開発チームを確保する目的でM&Aが積極的に活用されています。また、人材不足により事業の継続が困難になった企業が、従業員の雇用を守るためにM&Aを選択するケースも少なくありません。

例えば、2023年11月、AI/DX人材育成サービスを提供するアイデミーは、フロントエンド開発に強みを持つWeb制作会社のトゥーアールを買収しました。これは、企業のDX推進に伴う内製化支援の需要拡大に対応し、自社の開発体制を強化する目的で行われたものです。

アイデミーは、自社のAI/DXソリューション「Modeloy」の成長を加速させるため、エンジニアリング体制の強化を急務と位置づけています。その一環として、Webアプリケーション開発に強みを持つトゥーアールを子会社化し、ソフトウェアエンジニアの確保と技術力向上を図ることを決定しました。

トゥーアールの持つ豊富なプロジェクト経験や業界知識をアイデミーのAI技術と融合させることで、「Modeloy」の提供力を強化し、より多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築していきます。

米国で一般的な、M&Aによる売却益を元手に新たな事業を立ち上げる連続起業家（シリアルアントレプレナー）は、日本でも増加傾向にあります。特に変化の速いWeb制作業界では、事業を一定規模まで成長させた後、大手企業に売却してキャピタルゲインを得て、次のビジネスへの挑戦を目指す経営者が増えています。

web制作会社のM&A・事業承継には、主に以下3つのメリットがあります。

1. 従業員の雇用先を確保できる
2. 体力・心理・経済などさまざまな不安の解消
3. 売却・譲渡益を得られる

廃業を選択した場合は従業員を解雇しなければならないため、従業員が失業状態になるか、経営者が次の雇用先を個別に探す必要があります。しかし、M&Aによる事業承継を行えば、従業員の雇用を守ることが可能です。

高齢の中小企業経営者の中には、引退したくてもできない状況に置かれているケースも少なくありません。このような場合、M&Aによる事業承継で信頼できる相手に事業を承継できれば、安心して引退できます。

M&A・事業承継によって自社を売却すれば、譲渡益・売却益を得られます。売却によってまとまった資金を得られるので、経済的・精神的余裕が生まれるでしょう。譲渡益・売却益は引退後の生活に充てたり、新しい事業の資金にしたり自由に使えます。

Web制作会社のM&Aを成功に導くためには、自社の価値を正しく評価し、買い手企業に魅力を伝える準備が不可欠です。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。

Web制作業界では、他社にはない専門性や独自技術が高く評価されます。例えば、「特定のCMSに特化している」「UX/UI設計に強みがある」「高度なWebマーケティングの知見を持つ」など、自社の強みを明確にすることが重要です。これらの強みは、買い手にとって事業シナジーを生み出す源泉となり、企業価値評価を高める要因になります。
 

継続的な取引がある優良顧客や、保守・運用契約によるストック型の収益は、事業の安定性を示す重要な指標です。大手企業との直接取引実績や、解約率の低いサブスクリプションモデルは、買い手にとって大きな魅力となります。M&Aを検討する際は、これらの顧客基盤や収益構造を整理し、具体的にアピールできるように準備しましょう。
 

M&Aは、企業価値評価や交渉、法務・税務の手続きなど、非常に専門的な知識を要します。自社だけで進めようとすると、適正価格より低い金額で売却してしまったり、交渉が難航したりするリスクがあります。Web制作業界のM&Aに精通した仲介会社やアドバイザーに早期に相談することで、最適な買い手候補を見つけ、スムーズかつ有利な条件で交渉を進めることが可能になります。
 

M&Aでは、売却される会社や事業の規模や内容・特徴が個々に違うため、不動産のような固定相場のようなものはありません。各社が所有する事業資産も含め、個別に企業価値評価を実施することでM&Aの売買価額を割り出します。

企業価値評価は、企業会計の知識などを基本に、専門的な算定方法を用いて算出するものであるため、自社内での割り出しは難しいでしょう。この場合、M&A仲介会社や経営コンサルタントなどに依頼することによって、自社の企業価値評価を知ることが可能です。

M&A総合研究所では、企業価値評価の無料算定サービスを実施しています。以下のリンク先で詳細をご覧いただけますので、ぜひ、ご利用ください。

一方、M&Aにおける費用といえば、その大半はM&A仲介会社への手数料でしょう。M&A仲介会社の料金体系は各社で異なり、また手数料が一本化されず分散化されているケースもあるので、以下にその内容を掲示します。

• 相談料：正式依頼前の相談時の費用。無料の会社が多い。
• 着手金：依頼契約締結時に支払う費用。無料の会社が増えている（完全成功報酬制など）。
• リテイナーフィー：依頼契約締結後、毎月支払う定額の顧問料。発生しない会社が多い。
• 中間金：M&Aの基本合意書締結時に支払う費用。無料の会社も多い。
• 成功報酬：M&A成約時に支払う費用。レーマン方式で金額を決める会社がほとんどである。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているweb制作会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

 広告、販売促進におけるPDCAのサイクルをワンストップで提供しています。企業からの直接依頼により売り上げの8割を構成しています。

顧客ニーズに合わせてコンセプトやテーマという企画の根幹づくりからお手伝いしています。売上の４割を占める企業と今後３年間の契約更新済で、今後同水準以上の利益を予定しています。
 

伴走型のWEB制作や、コンサルティングで顧客の課題に応じたWEBソリューションを提供しています。開発、デザインにおけるスキルを持った従業員が複数名在籍しており、勤続年数も長く安定したパフォーマンスを発揮しています。

思考力を養う独自のカリキュラムを用いたプログラミングスクールを関東・関西圏で約10拠点運営（オンライン講習もあり）しているのも強みです。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

ここからはweb制作会社のM&A・事業承継事例を紹介します。

 2024年12月、アクセルマークは、スパイラルセンスの全株式取得に向けた協議を開始し、基本合意書を締結しました。

アクセルマークは、広告事業・IoTヘルスケア事業・ブロックチェーン関連事業を展開し、スパイラルセンスはゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB/システム制作を手掛けています。

本M&Aにより、アクセルマークはトレカ事業のEC開発強化を図るとともに、エンジニア部門の開発・運用力向上を目指します。また、スパイラルセンスが持つ労働派遣・職業紹介許可を活かし、エンジニア人材サービスの展開を検討することで、グループ全体の業績基盤の強化を狙います。

参考：アクセルマーク、ゲーム・アプリ開発やXR開発、WEB制作/システム制作などを手掛けるスパイラルセンスを来年5月下旬に買収

アイデミーは、トゥーアールの株式を取得し、子会社化することを決定しました。

アイデミーは、DX推進・AI内製化支援ソリューションを提供し、トゥーアールはフロントエンド専門のWeb制作を手掛けています。

本M&Aの背景には、企業のDX浸透に伴うニーズの変化があり、単なる人材育成からAI/DXを活用した変革支援への需要が高まっています。

アイデミーは、自社のAI/DXソリューション「Modeloy」の成長を加速させるため、トゥーアールのWebアプリ開発技術とプロジェクト経験を活かし、技術力向上・エンジニア確保を進めます。これにより、「Modeloy」のデリバリー強化と顧客対応力の向上を目指します。

参考：株式会社トゥーアールの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ニーズウェルは、ビー・オー・スタジオの全株式を約7.89億円で取得し、完全子会社化することを決定しました。

ニーズウェルは、システムインテグレーションを強みとし、バックエンド開発や運用・保守を手掛けています。一方、ビー・オー・スタジオは、フロントエンド開発に強みを持ち、民間企業や官公庁向けにWeb制作・DX支援を行っています。

本M&Aにより、ニーズウェルはWeb制作全体（フロントエンド～バックエンド～運用・保守）を一貫提供できる体制を構築し、官公庁・自治体および民間企業向けのDX支援強化を目指します。

参考：株式会社ビー・オー・スタジオの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社チェンジホールディングス（チェンジHD）は、東光コンピュータ・サービス（秋田県大館市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

本件は、SBIホールディングスの連結子会社であるSBI地域事業承継投資との協働による取り組みです。

チェンジHDは、デジタル人材育成・業務プロセス革新・地方創生支援を行う企業で、東光コンピュータ・サービスは、業務ソフトウェア開発・システム導入支援・Web制作を手掛けています。

本M&Aにより、チェンジHDは、東光コンピュータ・サービスの技術力を活かし、DX推進と地方創生の強化を図ります。

参考：東光コンピュータ・サービス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

デジタルガレージ（DG）は、2024年7月1日付でフィーリスト（北海道札幌市）の株式を取得し、「DGフィーリスト」へと社名変更しました。

デジタルガレージは、総合決済プラットフォームの提供などを行う企業で、フィーリストはシステム開発を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、DGフィーリストの開発力やエンジニア育成環境を活用し、デジタルガレージグループの事業拡大を図ることを目的としています。

参考：デジタルガレージグループへのグループインのお知らせ

クロス・マーケティンググループは、2024年1月31日にトラフィックス（TFC社、大阪市）の株式を取得し、完全子会社化しました。

クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティングやデータマーケティング事業を展開しており、TFC社はBPO、Web制作、クリエイティブ事業を主力とし、SaaSソリューションの開発・提供を行っています。

本件M&Aにより、クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業の中核企業（エクスクリエ、REECHなど）との連携を強化し、オフラインイベントやキャンペーン事業の拡大を図ることを目的としています。

参考：クロス・マーケティンググループ、（株）トラフィックスを子会社化し、関西エリアにおけるプロモーション支援事業を強化　- オフラインプロモーション・イベント運営もサポート可能に -

ラグザス（大阪市）は、2023年11月1日、フォーティファイヴ（大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ラグザスグループは、プログラミングのオンライン学習や留学支援サービスを提供しており、本件により4社目の子会社を迎えることとなります。フォーティファイヴはWeb制作やコンテンツ制作を手掛ける企業です。

本M&Aは、ラグザスの成長戦略の一環であり、両社の技術やサービスを統合することで、顧客により高品質なソリューションを提供することを目的としています。また、グループ全体のコンテンツ制作力の向上によるシナジー効果も期待されています。

参考：【ラグザス/RAXUS】株式会社フォーティファイヴの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

2021（令和3）年5月、デザインワン・ジャパンは、アマネクコミュニケーションズの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業などを行っています。

アマネクコミュニケーションズは、web制作も含めた広告代理業を行っている企業です。デザインワン・ジャパンの狙いは、グループとして新サービスの提供や法人向け営業体制強化が図れることにあります。

ここでは、web制作会社を積極的に買収している企業を紹介します。

1. 宝印刷
2. ジェネレーションパス
3. Orchestra Holdings
4. アクセンチュア
5. ヒューマンホールディングス
6. フラッグ
7. サンワカンパニー

宝印刷は、企業の情報開示をサポートする老舗企業です。サービス充実のため、国内外で積極的に買収を行ってきました。事例でも紹介したように、2017年1月にはweb制作会社のイーツーを買収し、近年の情報開示分野における変化に対して柔軟な対応を行っています。

ジェネレーションパスは、ECサイトに関するトータルサポートを行っている会社です。web制作会社の買収や他業界への買収、海外でのweb制作会社買収など、成功・失敗もありながら積極的な買収で事業を拡大しています。

Orchestra Holdingsは、積極的なM&Aにより主力のデジタルマーケティング事業強化や新規事業の拡大を続けている会社です。事例でも紹介したように、2019年1月にはファンステージの買収によりソリューション事業を開始しています。

アクセンチュアなどの大手コンサルティング会社各社は、近年のデジタルマーケティング分野の隆盛に対応するため、積極的なM&Aを行っています。

アクセンチュアは、2016年4月に高いweb制作技術を持つアイ・エム・ジェイを買収するなど、デジタルマーケティングへの対応を進めてきました。

ヒューマンホールディングスは、教育事業を核としてさまざまな事業を展開している会社です。2016年3月にはダイレクトワン、2017年4月にはウェブスマイルなど、web制作会社を獲得して業務システムの効率化を行うなど、IT分野への積極的なM&Aによって事業の成長と安定化を進めています。

フラッグは、デジタルマーケティングの総合プロデューサーとしてコンテンツ制作事業、プロモーション事業、コンテンツビジネス開発事業、グローバルプロダクション事業、映画配給宣伝事業、スポーツビジネス開発事業、教育事業などを行っています。

これまでのM&A歴は、2011（平成23）年4月にweb制作会社のムーサ・ドットコムの子会社化（翌年8月に吸収合併）、2016年4月に映画学校運営のニューシネマワークショップの子会社化（2020（令和2）年4月に吸収合併）です。

サンワカンパニーは、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っている企業です。M&A歴は、2016年5月、台湾において現地企業と合弁会社を設立しています。現在、工務店・設計事務所やシステム受託開発・web制作会社の買収に向け、相手先を探しています。

web制作会社のM&A・事業承継をスムーズに行うには、以下のポイントを意識して行うことが大切です。

• M&A・事業承継を行う目的を明確にする
• 契約成立までは時間がかかることを想定しておく
• 自社の強みや資料をまとめておく
• M&A・事業承継のタイミングを見る
• M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継を行う目的が明確でないと、相手との交渉をスムーズに進めることは困難になります。M&A・事業承継を行う際は、事前に目的を明確にして交渉が円滑に進むよう準備をしておくことが重要です。

一般的にM&A・事業承継手続きは3カ月～6カ月、長い場合は1年以上かかることもあります。したがって、手続きに必要となるであろう期間の事業継続や資金計画を立てておくことも重要です。

最適なM&A・事業承継相手を見つけるには、相手にも明確なメリットを感じてもらう必要があります。交渉を進める際は、事前に自社の強みや経営などに関する資料をまとめておき、相手にしっかりと根拠を示せるようにしておきましょう。

M&A・事業承継の結果は、タイミングや運にも左右されます。したがって、業界のトレンド変化や自社の現状など、タイミングをよく見極めることも大事なポイントです。

M&A・事業承継の専門家は手続きをサポートするだけでなく、交渉を円滑に進めたり企業価値を上げる対策をしたり、M&A・事業承継後のサポートも行ったりと、さまざまな支援をします。

M&A・事業承継の実施を決めたら、まずは専門家に相談しましょう。そうすることで、M&A・事業承継の道筋が見えてきます。

web制作会社のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

金融機関もM&Aにおいてファイナンシャル・アドバイザーの役割を担うことがあります。外資系投資銀行や日系証券会社は、大規模なM&Aを得意としており、成功報酬は外資系で2億円以上、日系証券会社で2千万円以上が一般的です。商業銀行では、メガバンクで2千万円以上、地方銀行で数百万円程度が目安とされています。

金融機関は専門的な知識が豊富であり、資金調達に関する相談をしやすい点が強みです。

中小企業のM&Aには適しておらず、規模の小さい案件では十分なサポートが受けにくいことがあります。また、成功報酬が高額であるため、費用面の負担が大きい点もデメリットです。

商工会議所などの公的機関は、中小企業向けにM&A支援を提供しており、「事業承継ガイドライン」においてもM&Aが重要な手法として位置づけられています。

公的機関は中小企業支援の経験が豊富で、買い手・売り手が中小企業の場合に適した相談先といえます。中小企業特有の課題に理解があるため、安心して相談できる点も利点です。

商工会議所のM&A支援を利用するには会員登録が必要で、入会費や年会費が発生します。会員であれば初期費用なしで相談できますが、会員費用が負担となる可能性があります。

M&A仲介会社は、M&Aを専門とする企業であり、それぞれに得意分野や実績が異なります。自社の目的に合った仲介会社を選ぶことが重要です。

仲介会社を利用すると、幅広い候補企業から適切なM&A相手を見つけやすい点が大きな利点です。また、金融機関と比べて成功報酬が低い場合が多く、コスト面でもメリットがあります。

仲介会社によっては報酬目当てで契約締結やM&A成立を急がせるケースがあり、慎重な選定が必要です。相談や契約の際に、しっかりとしたサポートが受けられるか確認することが重要です。

web制作会社のM&A・事業承継を円滑に行うには、業界に精通した専門家によるサポートがおすすめでしょう。web制作会社のM&A・事業承継を成功させるポイントは、以下のとおりです。

・M&A・事業承継を行う目的を明確にする
・契約成立までは時間がかかることを想定しておく
・自社の強みや資料をまとめておく
・M&A・事業承継のタイミングを見る
・M&A・事業承継の専門家に相談する

web制作会社のM&A・事業承継をサポートする専門家は、金融機関や公的機関、士業事務所など各種ありますが、M&A仲介会社は一貫したサポートを行っているのが大きな特徴です。

M&A総合研究所では、事業承継・M&Aに精通したM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、web制作会社のM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。