レーマン方式とは？M&A仲介会社の成功報酬や手数料の算出方法を徹底解説！

レーマン方式とは、M&A仲介会社や弁護士などへ支払う成功報酬を算出する方法です。レーマン方式は少し複雑ですが、知っておくと簡単に計算することができます。

一般的なレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・5%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・4%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・3%
• 譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分・・・2%
• 譲渡価格が100億円を超える部分・・・1%

このように、譲渡価格が５億円以下であれば一律5%の報酬率となりますが、５億円を超えると計算式が複雑です。

あとで、具体例を見ながらレーマン方式を採用したときの成功報酬の算出方法を解説します。

そのまえに、どのような場合にレーマン方式が採用されるのか、レーマン方式の由来について詳しく確認しましょう。

レーマン方式が採用されるのは、M&A仲介会社や弁護士など依頼者の獲得できる費用が変動する業務です。

たとえば、M&Aによって獲得できる譲渡価格は会社の規模や企業評価によって大きく異なります。大企業であれば事業規模が大きいため譲渡価格は大きくなる傾向にあり、中小企業であれば譲渡価格も低くなる傾向にあるのです。

そこで、M&Aが成立したときに支払う成果報酬が「一律5,000万円」などと決まっていれば、中小企業は譲渡価格以上の費用を払わなければなりません。

また、「一律5%」と決まっていれば、大企業は業務の対価以上の費用を払う必要が出てきます。

そのため、レーマン方式のように譲渡価格によって報酬率を変えることで獲得した費用の大小に関わらず、平等な成功報酬が算出されると考えられているのです。実際、ほとんどのM&A仲介会社ではレーマン方式の成功報酬が採用されています。

同じように、弁護士に相談した依頼者も案件によって獲得する費用は異なるため、レーマン方式が採用されるケースが多いのです。

このように、レーマン方式を採用することで、依頼者の負担を平等にしています。

レーマン方式はもともとドイツ人経営学者・レーマン博士の学説を応用した成果分配方式です。しかし、アメリカ大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが採用した報酬体系だったという説もあります。

そのため、「レーマン方式」とも「リーマン方式」とも呼ばれるのです。

由来は定かではありませんが、多くのM&A仲介会社がレーマン方式を採用しています。レーマン方式で算出する成功報酬の計算式を次の章で確認していきましょう。

では、早速レーマン方式の計算式を確認していきましょう。レーマン方式の報酬率は以下の通りです。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・5%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・4%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・3%
• 譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分・・・2%
• 譲渡価格が100億円を超える部分・・・1%

譲渡対価が15億円だった場合、どのような計算式となるのか確認していきましょう。

譲渡対価が15億円だったとき、計算式は以下のようになります。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・５億円×5%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・５億円×4%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・５億円×3%

これらをすべて足していきます。

• ５億円×5%+５億円×4%+５億円×3%＝6,000万円

このような計算式から、譲渡価格が15億円だったときの成功報酬は6,000万円です。

レーマン方式は一見複雑そうに見えますが、分解すると簡単に計算することができます。ただし、M&A仲介会社によって報酬率や起点となる費用（譲渡価格）が異なります。

必ず相談時に見積もりをしてもらうようにしましょう。

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まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

ほとんどのM&A仲介会社がレーマン方式を採用していますが、一律にした場合と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか気になりますよね。

そこで、レーマン方式のメリットとデメリットを確認していきましょう。

レーマン方式のメリットは、譲渡価格の大小に関わらず損をしにくい設定になっていることです。

中小企業のM&Aであっても、大企業のM&Aであっても、M&A仲介会社が行うことは基本的に同じとなっています。

1. M&A戦略の策定
2. M&Aスケジュールの策定
3. 企業価値（譲渡価格）の概算
4. M&A相手企業の紹介・選定
5. 弁護士などの専門家の紹介
6. 交渉の場での立会い
7. 契約書の作成

このような業務が一般的です。そのため、大企業が会社売却をして譲渡価格がいくら大きいからと言って、一律で報酬率が一緒であれば、その分多くの費用を支払わなければなりません。

しかし、一方で大企業の会社売却の方が決めることが多くあり、労力も時間もかかってくることも事実です。そこで、中小会社と同じ費用で済ませるとM&A仲介会社が損をすることになるでしょう。

そこで、レーマン方式を採用することで、大企業・中小企業・M&A仲介会社のどの立場であっても損をしない報酬体系となるのです。

レーマン方式のデメリットは、小規模なM&Aを行った際に依頼者の負担が大きくなってしまうことです。どんなに小さなM&Aであっても5%の報酬率が適用されてしまいます。

５億円以下の譲渡価格の場合は、一律5%の報酬率となってしまうので負担が大きいのです。

そのため、店舗売却や個人事業主などの零細企業によるM&Aの場合は、固定報酬の方が費用負担を軽くできる場合もあります。

しっかりと自社がM&Aをした場合の譲渡価格を算出し、レーマン方式でいくら支払わなければならないのかを確認しておきましょう。そうすることで、最適なM&A仲介会社を選ぶことができるはずです。

以上が、レーマン方式のメリットとデメリットでした。多くのM&A仲介会社はレーマン方式を採用していますが、もしデメリットが大きいと感じるのであれば、自社に合うM&A仲介会社を探すべきです。

M&Aをして損をしないように気をつけましょう。

M&A仲介会社で契約をする際に、「レーマン方式だから安心」と思っていてはいけません。実は、同じレーマン方式であってもM&A仲介会社によって支払う成功報酬が異なる場合があります。

M&A仲介会社と契約する際に気をつけるべき注意点は3つあります。

• 注意点１．算出基準額をチェック
• 注意点２．設定されている報酬率をチェック
• 注意点３．最低報酬額がないかチェック
• 注意点４．契約書をチェック

順番に注意点を確認し、「想定と違う成功報酬になってしまった！」なんて起きないように気をつけましょう。

まずは、算出基準額をチェックしましょう。さきほどの計算例では、「譲渡価格」を算出基準額としていますが、M&A仲介会社によって算出基準額は異なります。

主に、算出基準額は以下の3つが考えられます。

1. 譲渡価格
2. 移動総資産
3. 企業価値

それぞれ、どのように変わるのか確認していきましょう。

譲渡価格とは、実際に取引価格のことです。資産額や企業価値に関係なく、実際譲渡するときの対価として受け取った金額が基準額となります。

もし、1億円で会社を売却したのであれば、５億円以下なので、次のような計算となります。

• １億円×5%=500万円

譲渡価格が基準額となるなら、１億円の譲渡価格のとき成功報酬は500万円となります。

移動総資産とは、譲渡価格＋負債総額で計算されます。譲渡価格と負債総額がM&Aによって所有者が移動していることから、このような計算となるのです。

もし、1億円で会社を売却して2億円の負債も相手企業に譲渡したのであれば、５億円以下なので、次のような計算となります。

• （1億円＋2億円）×5%＝1,500万円

移動総資産額が基準額となるなら、１億円の譲渡価格であっても負債の2億円を足した金額が基準となります。そのため、成功報酬は1,500万円となるのです。

企業価値とは、企業に金額をつけた場合の価格です。一般的には株価＋有利子負債となります。

もし、株価3億円、有利子負債2億円だった場合、５億円以下なので、次のように算出します。

• （3億円＋2億円）×5%＝2,500万円

このとき、譲渡価格は計算式の中に出てきません。いくらで取引されたのかではなく、取引された企業の価値を基準として計算します。

このように、算出基準額が異なれば同じレーマン方式であっても支払うべき成功報酬の金額は異なってしまうのです。M&A仲介会社と契約する前に、必ず算出基準額が何なのかを事前に確認しておきましょう。

設定されている報酬率を必ずチェックしましょう。今回例に挙げた報酬率は一般的に採用されているレーマン方式の報酬率です。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・5%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・4%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・3%
• 譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分・・・2%
• 譲渡価格が100億円を超える部分・・・1%

しかし、レーマン方式であっても、報酬率が異なる場合があるのです。

たとえば、上記の報酬率から＋1％の報酬率で、譲渡価格15億円のときの成功報酬の金額を算出してみましょう。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・５億円×6%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・５億円×5%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・５億円×4%

これらを全て足し算しましょう。

• ５億円×6%+５億円×5%+５億円×4%＝7.500万円

すべて足すと7,500万円です。一般的な報酬率と比べて1,500万円も高くなってしまいます。このように、報酬率が1%でも異なれば、支払う成功報酬の金額は大きく変わるのです。

算出基準額同様に、M&A仲介会社と契約する前に必ず報酬率に確認しておきましょう。

レーマン方式が採用されている場合でも、最低報酬額が設定されていないか確認しましょう。最低報酬額とは、M&A仲介サービスを利用しM&Aが成立した際に最低限支払わなければならない料金のことです。

M&A仲介会社の最低報酬額は1,000万円～2,500万円となっています。しかし、多くのM&A仲介会社は公式ホームページ上で最低報酬額を公表していません。

最低報酬額が高ければ、余分なお金を支払うこととなります。たとえ、レーマン方式で費用を算出しても、最低報酬額の方が上回っていれば最低報酬額を支払わなければならないのです。

とくに、中小企業などの規模の小さいM&Aを実施する場合は要注意です。譲渡価格が低いと最低報酬額のほうが上回ってしまう可能性も考えられます。

最低報酬額がない・または出来るだけ低い金額に設定してあるM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社の成功報酬の体系については、契約書に書かれています。ホームページで事前に確認しようと思っても、多くの会社が詳細を掲載していません。

そのため、契約書を結ぶ前に契約書に書かれている内容をじっくりと読みましょう。多くのM＆A仲介会社ではレーマン方式が採用されていますが、固定費だったり一律の割合に設定されている場合もあります。

また、注意点である算出基準額や報酬率、最低報酬額についても詳しく契約書に記載されているはずです。安易に「レーマン方式だから大丈夫」と言って契約を結ぶのではなく、内容に同意をした上でM&A仲介会社に依頼をしましょう。

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また、着手金・中間報酬などの費用は一切不要のため、M&A成立までは０円で業務を依頼することが可能です。M&Aに強い公認会計士があなたのM＆Aをフルサポートいたしますので、ご安心ください。

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ここまでレーマン方式について説明をしてきました。成功報酬だけを支払う報酬体系を、完全成功報酬型と呼びます。しかし、M&A仲介会社へ支払う報酬は成功報酬だけでない場合があるのです。

M&A仲介会社では、以下のような報酬を支払うケースがあります。

• 手数料１．着手金
• 手数料２．中間報酬
• 手数料３．リテイナーフィー

M&A仲介会社によって報酬の名前が異なることもあります。しかし、支払うタイミングを参考にどのような報酬体系があるのか確認しておきましょう。

着手金とは、M＆A仲介会社に相談して業務を依頼するために支払う手数料を指します。着手金の相場は50万円～200万円程度です。

着手金は、企業価値調査や相手企業選定、資料の作成のための費用とされています。万が一、M＆Aが成立しなくても着手金は戻ってこないので注意しましょう。

着手金が必要な仲介会社と不要な仲介会社があります。着手金がない場合でも、同様の業務を実施してくれるため「着手金がないからサービスが悪い」という判断はしない方が良いでしょう。

中間報酬とは、M＆Aの基本合意契約締結をしたタイミングで支払う手数料のことです。中間金は成功報酬の一部のため、予想される成功報酬額の10%～20%を支払うケースが一般的です。そのため、譲渡額が高ければ必然的に中間金も高い額になってしまうので要注意！

一律で支払う場合は、着手金と同じ50万円〜200万円に設定されていますが、中間報酬を支払う必要のあるM＆A仲介会社は少なくなっています。

基本合意契約を締結すると、企業調査で問題がない限り、M&Aが成立することになるでしょう。基本合意契約書に譲渡価格やそのほかのM&Aの条件が記載されています。

万が一、デューデリジェンスで問題が発覚したり、交渉が決裂した場合でも一度支払った中間報酬が戻ってくることはありません。リスクを防ぐためにも、中間報酬のないM&A仲介会社を選ぶことをおすすめします。

リテイナーフィーとは、M＆A仲介会社に毎月支払う手数料です。依頼をしてからM&A成立まで毎月支払うため、月額報酬やリテイナー報酬と呼ぶこともあります。

リテイナーフィーの相場は、月額30万円～200万円です。ほとんどのM＆A仲介会社ではリテイナーフィーの設定はありません。

しかし、弁護士事務所などの専門家にM＆Aアドバイザリーを依頼する場合に発生することが多いです。なぜなら、リテイナーフィーは弁護士の顧問料と同じような考え方だからです。多くの弁護士事務所で採用されている報酬体系です。

リテイナーフィーは、業務を依頼してからM＆Aの成立まで支払い続ける必要があります。事前に「３ヶ月程度でM&Aを成立させよう」と考えていても、相手企業の選定や交渉にてこずってしまうことも考慮しておかなければなりません。

1ヶ月伸びてしまうだけで30万円〜200万円の報酬を支払う必要が出てきます。そのため、リテイナーフィーのない仲介会社を選ぶことをおすすめします。

このようにM&A仲介会社によって、報酬体系は様々です。多くの場合、着手金＋成功報酬という体系が採用されています。

しかし、依頼する企業にとっては、M&A成立時にだけ成功報酬を支払う完全成功報酬型が一番良いでしょう。なぜなら、M&Aが成立しなかった場合は、費用負担が０円で済むからです。

M&A総合研究所は、着手金や中間報酬のない完全成功報酬型を採用しています。もちろん、相談やお見積もりも無料です。M＆Aを検討しているのであれば、お気軽にお問い合わせください。

M&Aを検討しているのであれば、M&A仲介会社に必ず相談しましょう。なぜなら、M&Aを実施するためには専門歴な知識が不可欠だからです。

M&A仲介会社にはM&Aの専門家であるアドバイザーやコンサルタントが在籍しています。M&A仲介会社に相談することでスムーズにM&A成立まで進めることができるでしょう。

しかし、M&A仲介会社を選ぶにあたって「費用」だけで選ぶのはやめてください。なぜなら「安い」という理由だけでM&A仲介会社を選んでしまうと、M&Aが成功しないかもしれないからです。

そこで、M&A仲介会社を選ぶときのポイントを4つにまとめました。

• ポイント１．報酬・手数料の体系
• ポイント２．経験と実績が豊富
• ポイント３．情報量が豊富
• ポイント４．専門家とのネットワーク

それぞれのポイントをチェックし、自社のM&Aを成功させましょう。

1つ目のチェックポイントは、報酬・手数料の体系です。M&Aで会社売却をするのであれば、できるだけ多くの現金を手元に残したいと考えるでしょう。

M&A仲介会社を選ぶなら、着手金や中間報酬が不要な完全成功報酬型を選ぶべきです。完全成功報酬型であれば着手金や中間報酬が不要のため、もしM&Aが成立しなかった場合余計な費用を払わずに済みます。

もし、着手金100万円、中間報酬100万円を支払っていたにも関わらず、M&Aが成立しなかったとしましょう。すでに支払った200万円の返金はありません。

時間と労力を使った上に、支出だけが残ったなんていう悲しい自体に陥らないためにも、完全成功報酬型のM&A仲介会社を選びましょう。

もちろん、完全成功報酬型だからといって、手抜きのサポートをされるわけではありません。むしろ、かけた手間が無駄にならないよう、M&Aが成立させるため全力でサポートしてくれるでしょう。

2つ目のチェックポイントは、豊富な経験と実績です。会社の経験と実績も大切ですが、担当者の経験や実績が豊富なのかチェックする必要があります。

また、ただ数をこなしているだけでなく自社と同じ規模の事業（会社）・業界の実績と経験があるかもチェックしましょう。なぜなら、規模の違うM&Aでは、戦略や交渉の方法、相手企業の見つけ方は異なるからです。

さらに、自社の業界に詳しい担当者であれば最新の業界動向を見据えて最適なM&Aの相手企業を提案してくれるでしょう。

経験と実績の豊富なM&A仲介会社を選ぶためには、事前に公式ホームページを確認しましょう。多くの公式ホームページでは過去の実績が掲載されています。

無料相談時に、直接過去の実績や経験を教えてもらうのもオススメです。単刀直入に「過去にどのようなM&Aを成立されたのですか？」と聞いてみましょう。
 

3つ目のチェックポイントは、豊富な情報量です。情報量とは、M&Aに関する情報や買い手・売り手の企業情報を指します。

まず、業界内のM&Aの傾向や動向を知っているかどうかは重要なポイントです。なぜなら、業界によってM&Aのトレンドは異なるため、戦略が変わってきます。

たとえば、IT業界では人材不足のためどんなに小さい企業であっても大手企業の傘下に入れるチャンスがあります。一方、フィットネスクラブ業界では市場が伸びているため、異業種からの参入が激しく同業以外の選択肢も考えられるのです。

このように業界によってM&Aの動向が異なるため、安易に「同業で大企業」へのアプローチが最適というわけではありません。

そこで、重要となるのが相手企業の情報の豊富さです。どんな経営者でも、できるだけ多くの選択肢の中から最適な相手企業を選びたいと考えるものですよね。

業界によって戦略が変わるからこそ、多くの企業ネットワークを持っているM&A仲介会社を選ぶことでより高い価格で会社や事業を売却することができます。

無料相談時には、必ず「どのような会社に売却するのが良いでしょうか」「何社程度、相手企業を紹介してもらえますか」と聞いてみましょう。

最低でも３社以上紹介してくれるM&A仲介会社を選ぶことをおすすめします。

最後のチェックポイントは、専門家とのネットワークの有無です。M&Aを実施するためには、業界・ビジネス・経営の知識以外にも法務・税務・会計などのs田もん知識が欠かせません。

そのため、多くのM&A仲介会社は弁護士事務所や会計事務所とのネットワークを作り、連携してM&Aの交渉やデューデリジェンスに対応してくれます。

しかし、M&A仲介会社の中には社内に専門家を在籍させているケースもあるのです。この場合、専門的なことでトラブルがおきたり、何か対処しないといけない場合があっても、スピード感をもって対応してもらうことができます。

具体的には以下の専門家が社内にいるのかを確認しましょう。

• 弁護士
• 公認会計士
• 税理士

社内に在籍していない場合は、専門家への依頼は別途費用が発生したり、交渉の場に在籍してもらえない可能性があります。仮に在籍していないM&A仲介会社には、以下のことを確認しておきましょう。

1. 専門家は紹介してもらえるのか
2. 紹介料は発生するのか
3. 別途専門家に対する報酬は発生するのか

M&Aに強い弁護士や公認会計士、税理士は、そんなに多くいません。そのため、自分で探すことはとても難しいのです。

できるだけ相談時にこれらの質問を行い、社内に在籍または紹介してもらえるM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&Aを検討しているのであれば、M&A総合研究所におまかせください！M&A総合研究所であれば、完全成功報酬型なのでM&A成立まで一切費用がかかりません。

ほかにもM&A総合研究所には以下のような特徴があります。

• 特徴１．公認会計士がフルサポート
• 特徴２．全国ネットワークから最適な相手企業を紹介
• 特徴３．平均3ヶ月〜6ヶ月とスピーディーにM&Aを成立

それそれの特徴を確認していきましょう。

M&A総合研究所では、M&Aに強い公認会計士がコンサルタントとしてあなたのM&Aをフルサポートいたします。担当者が公認会計士のため、専門的な質問にもすぐに答えてくれる安心感があるのです。

また、社内には専属の弁護士が在籍しており、相手企業との交渉もスムーズになります。

このようにM&Aに必要な専門知識を兼ね備えたエキスパートがM&A総合研究所には在籍しているので、安心しておまかせいただけるのです。

M&A総合研究所であれば、全国ネットワークを使ってあなたの会社に最適な相手企業をご紹介！

M&A総合研究所には全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫・証券会社・公認会計士・税理士事務所と連携しています。さらに、M&Aに関心の強い企業との繋がりも常に数千社とあるのです。

そのため、たくさんの企業の中から、あなたの会社を魅力的に感じる相手会社をご紹介できるのです。

M&A総合研究所におまかせいただければ、スピーディーにM&Aを成立させることができます。M&A総合研究所では平均3ヶ月〜6ヶ月でM&Aを成立させることを目標に交渉を進めているからです。

通常のM&Aであれば、検討から成立まで最低でも6ヶ月以上はかかるとされています。M&A総合研究所がスピーディーな対応ができるのは、専属の公認会計士や弁護士が社内に在籍しているからです。

専門家がいることで、企業価値算定やデューデリジェンスにかかる時間を短縮させることができます。そのため、少しでも早く売却したいと考えているのであれば、M&A総合研究所にご相談ください！

以上が、M&A総合研究所の特徴でした。「気になる！」という方はお気軽にお問い合わせください。

レーマン方式とは、M&A仲介会社や弁護士などへ支払う成功報酬を算出する方法です。レーマン方式は少し複雑ですが、知っておくと簡単に計算することができます。

一般的なレーマン方式の報酬率は以下の通りです。

• 譲渡価格が5億円までの部分・・・5%
• 譲渡価格が5億円超え・10億円未満の部分・・・4%
• 譲渡価格が10億円超え・50億円未満の部分・・・3%
• 譲渡価格が50億円超え・100億円未満の部分・・・2%
• 譲渡価格が100億円を超える部分・・・1%

同じレーマン方式であっても、算出基準額や報酬率が異なると支払う成功報酬は大きく変わります。かならず、契約書を確認しておきましょう。

また、M&A仲介会社によって必要な報酬も異なります。

M&Aを検討するのであれば、完全成功報酬型のM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所であれば、着手金・中間報酬ナシなのでM&A成立時まで一切の費用がかかりません。

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