人材紹介業界のM&A動向！会社売却のメリットや流れ・事例25選を徹底解説【2024年最新】

人材紹介会社は労働者の相談先としてだけでなく、人材確保を目的とする企業側にとっても重要な役割を担っており、労働市場において不可欠な存在です。まずは、人材紹介会社の定義や現状を解説していきます。

人材紹介業とは、求職者と企業（求人側）の間に入り、両者が雇用契約を結ぶサポートや仲介を行う事業です。人材紹介会社は人材サービス業界に属し、正式には、有料職業紹介事業といい、有料職業紹介事業を行うためには厚生労働大臣の許可を得なければありません。

事業としての人材紹介には、求人側のニーズに合わせて自社のデータベースに登録した求職者を紹介する方法と、スカウティングを行って企業にあっせんする方法の2つがあります。

人材サービスの中には人材派遣、人材紹介、業務請負などの業態があります。これら3つは似たイメージを持つ人もいるかもしれませんが、事業内容に違いがあります。まず、人材派遣と業務請負は、人材サービスの中でも人材会社のスタッフを企業に提供するタイプです。

派遣の場合はスタッフが「クライアントから指揮命令」を受けて業務を行います。業務請負の場合は「人材会社の指揮命令」を受けて業務を遂行します。

人材紹介は、企業と求職者をマッチングするサービスであり、法律では「有料職業紹介」といいます。人材紹介を事業として行うには、厚生労働大臣による営業許可が必要です。

人材会社は、自社独自のデータベースやネットワーク、他社のプラットフォームなどを活用して企業が求めている人材を探して紹介します。また、最近では、人材会社が求人・求職データをマッチングプラットフォームで提供する企業も増えてきました。

求人メディアには、求人情報を求職者に提供する求人サイト・求人情報誌などのサービスと、求職者の情報を求人企業に提供するダイレクトリクルーティングサービスなどがあります。

ダイレクトリクルーティングサービスは、求職者の情報をデータベース化したものを企業が閲覧・検索し、求職者へ直接スカウトを送信できるものです。このようなサービスを募集情報等提供事業といいます。

求人サイトや求人情報誌などを運営している場合でも、以下に該当するケースは有料職業紹介事業にあたるため、職業紹介事業の許可が必要です。

• 情報を提供する相手や提供内容を事業者の判断により、選別・加工を行う
• 企業・求職者に対して積極的に採用・応募の勧奨や面接日時の調整などを行う
• 求職者と求人者との間の意思疎通を行う場合に、事業者が意思疎通の内容に加工を行う

令和4年度職業紹介事業報告書の集計結果によると、年間売上(手数料収入)は約7,703億円(対前年度比 22.0％増)で前年を上回る結果となりました。

また、国内求人数が約1,17930万人（対前年度比 14.5％増）であるのに対し、国外からの求人数は24,690人（対前年度比 249.9％増）となっており、コロナ禍の影響によるグローバル人材の需要減少が改善したことがわかります。

日本全体は少子高齢化が進み、人材確保は企業の課題の一つであり、人材紹介の市場規模は拡大傾向にあります。また、働き方の多様化が進む中で柔軟な雇用形態を望む求職者に対しての広がりが期待できる市場でもあります。

参考：厚生労働省 「令和4年度職業紹介事業報告書の集計結果」

人材紹介会社の業界では、有料職業紹介事業（人材紹介）と募集情報等提供事業（求人メディア）との境界線がなくなってきています。今後は求人メディアとの垣根を意識せず、フレキシブルなサービス提供が必要となるでしょう。

最近は、終身雇用制の終焉やリモートワークの浸透、国の働き方改革推進によって、企業側の雇用形態・制度や人材側の働き方に対する意識も変わってきています。今後はニーズの変化に対応すべく、より多様化したサービス・事業展開が必要になるでしょう。

技術の進展によりIT化やAIの導入により効率化や代替されていくようになっています。今後はより付加価値の高いサービス提供や技術では難しい支援を行うことが課題となってくるでしょう。

人材紹介会社ではM&Aが活発に行われています。実施件数が多い理由として考えられるのは、以下の3点です。

1つ目の理由は、業界再編M&Aを行う大手人材紹介会社に対抗するためです。大手人材紹介会社は、中小規模の人材紹介会社を中心に積極的に買収しており、業界再編が加速しています。以下の企業は、代表的な大手人材紹介会社です。

• リクルートホールディングス
• パーソルホールディングス
• パソナグループ

2つ目の理由は、廃業は望まないものの後継者不在の企業が多いことです。人材紹介会社に限らず、国内中小企業の廃業数は増えています。その多くは後継者不足や将来の経営に対する不安が理由です。

この状況を打破するため、M&Aによる事業承継を選択する企業が増加しています。経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能です。

従業員の雇用も買い手へ引き継がれ、M&A後の事業成長にも期待できます。実際、特に人材紹介業界では、M&A後に買い手が人材育成方針を変えて売上が伸びたケースも多いです。

3つ目の理由は、専門分野に特化した人材紹介会社の人気が出てきたことです。近年、人材紹介業界内の競争は非常に激しくなっています。

そのような状況下、多くの経営者が生き残りのために有効と捉えているのが、事業の専門性を高めることです。

しかし、優秀な人材を一度に確保するのは簡単なことではないため、効率よく人材を確保するために、M&Aが活用されています。

実際、優秀な人材を多く雇用している中小規模の人材紹介会社と、大手の人材紹介会社とがM&Aを行うケースも増えてきました。

以下の動画では、人材紹介会社のM&Aや高額売却が狙える理由などをM&Aアドバイザーがくわしく解説しております。ぜひご覧ください。

人材紹介会社をM&Aで売買するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、売却側・買収側それぞれの主なメリットを解説します。
 

人材紹介会社の売却で得られるメリットには、主に以下があります。

他社との協力によって、業界内で生き残りを狙えるのはM&Aの大きなメリットです。大手の人材紹介会社のグループ傘下に入れば安定した経営が可能になり、買収側の経営資源を活用することで事業の成長や売上拡大が見込めます。

技術・ノウハウや優秀な人材といった経営資源を新たに得るとなれば、多くの時間や資金が必要です。M&Aを行えばこれらを効率よく獲得でき、シナジー効果発揮にも期待できます。

中小規模の人材紹介会社では経営者が高齢化が進んでいますが、事業を引き継ぎたくとも後継者がいないケースも多くみられます。M&Aによる売却は事業承継にも活用できる方法です。

経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aであれば買収側が後継者となり事業を引き継ぐため、これまで育ててきた会社を存続させることができます。

もし廃業という選択をすれば、事務所の原状回復費用や事務用品の廃棄費用などがかかりますが、M&Aによる事業承継なら廃業コストは不要です。

また、近年は人材紹介業界に新規参入する企業も増加しています。M&Aを活用して人材紹介業界に新規参入を果たす企業も多いので、後継者不在で売却を考えている人材紹介会社の需要は高い状態と考えられます。

実際に「自社の需要が高い今のうちに売却して事業承継したほうがよい」と考えてM&Aを行い早期リタイアする経営者もいるほどです。もし後継者がいないために廃業を考えている場合は、一度M&Aによる事業承継を検討してみましょう。

仮に、後継者難による廃業や将来の経営不振で倒産などになったら、従業員は解雇となります。しかし、M&Aで人材紹介会社を売却した場合、会社は廃業や倒産を免れ、買い手の経営により存続していくことになるので、従業員の雇用も維持され安泰です。

中小規模の人材会社の場合、経営資金を融資で調達する際に経営者が個人保証したり、個人資産を担保に差し入れしたりするのがほとんどです。会社が経営不振に陥れば、経営者個人も財産を失いかねない状態は、重い精神的な負担となります。

ところが、M&Aで人材紹介会社を売却（株式譲渡）した場合、基本的に債務も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れは解消されるでしょう。

中小規模の人材紹介会社の経営体制の多くは、オーナー経営者によるワンマン体制でしょう。その場合、株式譲渡で会社を売却すれば、その対価をオーナー経営者が受け取ります。人材紹介会社の規模・売上高に応じた売却利益を獲得できるでしょう。

この売却利益は、新規事業資金でも、老後の生活資金でも、オーナー経営者が自由に使えます。

経営を安定化させる1つの経営手段として、事業の多角化があります。しかしながら、多角化した事業全てが順調に進むとは限りません。場合によっては、収益が出なかったり赤字だったりする事業が出てきてしまうこともあります。

そのような場合は、事業の選択と集中を行い経営の効率化を図らねばなりません。M&Aでは事業譲渡というスキームがあり、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却するのが可能です。事業の選択と集中が実現すれば、経営状態は好転できるでしょう。

ここでは、人材紹介会社をM&Aで買収するメリットを確認します。

人材紹介会社をM&Aで買収すると、その会社で働いている優秀で経験が豊富な人材をまとめて確保できるメリットがあります。人材紹介業界では、人手不足が深刻な問題です。したがって、優秀な人材を獲得するのは難しい状況といえるでしょう。

1人の優秀な人材を得ることも簡単ではありません。しかし、M&Aを活用すれば、まとめて多くの優秀な人材を確保できます。

買収側が人材紹介事業を手掛ける場合は、人材紹介会社をM&Aで買収すると、事業規模拡大が図れます。人材紹介の事業規模が広がれば、さまざまなメリットを獲得できるでしょう。

新しい取引先を得たり、優秀な人材を得ることでサービスの質が上がったり、知名度が上がったりするなどのメリットです。これらのメリットを得れば、市場シェアが広がったり、売上高が増えたりすることにもつながります。

人材紹介会社をM&Aで売却する際は、注意点があります。トラブルを避けスムーズに売却するためにも、注意点を把握しておきましょう。

人材紹介事業を売却する際に事業譲渡を用いる場合、買い手は有料職業紹介事業の許可を引き継げません。買い手が許可を持っていなければ、新たに許可を得る必要があります。許可の取得には、時間と労力がかかるものです。

許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、人材紹介会社の売却がスムーズに進むでしょう。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はないのですが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。

株式譲渡によって会社を売却する場合、売り手は買い手の子会社として存続するため、取得済みの許可で職業紹介事業を継続することができます。

会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負わなければなりません。これは、買い手と同一区市町村および隣接区市町村で、事業譲渡した日から20年間、譲渡した事業と同一の事業を行えない義務です。

ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりできます。将来、人材紹介事業を再度、手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。

人材紹介会社をM&Aで売却する際は、登録者の住所やマイナンバーなどの個人情報を開示するケースも少なくありません。その際、求職登録者の個人情報が外部に流出するおそれがあるため、十分な注意と対策を行いましょう。

次は、実際に行われた紹介会社のM&A事例を紹介します。

2024年7月、ウィルグループは、外国人向けモバイルサービス「ENPORT mobile」に関する事業を、吸収分割方式によりDXHUB株式会社に承継させることを決定しました。

ウィルグループは、人材サービスを中心に事業を展開していますが、既存事業とのシナジーが乏しいため、この事業の分割を決定しました。DXHUBは在留外国人向けサービスを提供しており、この事業の成長に貢献すると判断されています。

2024年7月、ライクは、デジタルディフェンスの全株式を取得し、連結子会社化しました。ライクは子育て支援や人材サービスを展開しており、デジタルディフェンスが運営する3つの認可保育園との相乗効果を見込んでいます。

今回のM&Aは、保育事業の成長を目指し、地域に根ざした子育て環境の整備とノウハウの共有による価値向上を図るものです。

2024年7月、manabyは、スタンディが行う障害者就労移行支援事業の一部を譲り受ける契約を締結しました。manabyは東北・関東・関西で約40拠点の障害者就労支援事業所を運営しており、今回の譲渡により関東エリアでのサービス提供範囲が拡大します。

また、スタンディの専門的なノウハウを持つ人材も引き継ぎ、支援事業の強化を図る狙いがあります。

パーソルテンプスタッフは、佐賀県のヒューテックおよびその子会社であるビジネス・サービスの株式を2024年6月に取得しました。

パーソルテンプスタッフは全国で人材派遣や人材紹介を行い、九州でも複数の拠点を展開しています。ヒューテックは佐賀県でトップシェアを持つ人材派遣会社で、製造や事務職に強みがあります。

今回の買収により、パーソルグループは九州エリアでの事業強化と人材派遣サービスの拡大を目指します。

クックビズは、2024年5月末をもって、フランチャイズ本部事業「cookbiz FC」から撤退し、この事業をタイプエックス株式会社に譲渡することを決定しました。

クックビズは、フード業界向けの職業紹介や求人サイト運営を行っており、タイプエックスは飲食業界の支援やDX事業を手掛けています。クックビズは、経営資源を基幹分野に集中させるため、フランチャイズ事業の撤退と譲渡を決めました。

2023年6月、ソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFTはスタートアップやテック業界に特化したバイリンガル人材紹介を強みに持つWAHL+CASE事業を、SHIFTのグループ会社（連結子会社）である株式会社SHIFTグロース・キャピタルに簡易吸収分割にて承継すると発表しました。

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テスト事業を開始し以降、上流コンサルティングやPM／PMO、セキュリティなど、幅広くサービスを拡大しています。

WAHL+CASEは、主にスタートアップやテック業界のリーディングカンパニーを顧客とし、バイリンガルエンジニアや最新のスキルを持つ希少なIT人材の紹介に強みを持っています。候補者の多くはバイリンガルや独自の技術を持つ人材で、日本市場ではまだ希少な存在です。

SHIFTグループは、顧客に卓越したバイリンガルエンジニアを提供でき、顧客の事業成長に新たな提案を提供し、顧客単価の向上に貢献できるとしています。

参考：会社分割によるWAHL+CASE事業（バイリンガル人材紹介事業）の承継

2022年10月、じげんはイーエイチアイ及びタイズの株式を取得することを発表しました。

タイズはメーカー向け人材紹介事業を展開しております。同社は、関西メーカーを中心に顧客基盤を有しており、ほぼ全ての関西の主要な大手機械、電気/半導体、化学メーカーとの間で取引実績があります。また、各大手顧客の中途採用数に占める紹介成約実績において上位を獲得しています。

少子高齢化等を背景とした人手不足により人材確保ニーズが高まっている中、メーカー業界において新たに事業展開が可能となります。今後は、キャリアアドバイザーのさらなる生産性の向上、エリア拡張を推し進めることに加え、当社Vertical HR事業において蓄積する集客改善と、事業モデルの拡張を目指していくとしています。

参考：株式会社イーエイチアイ及び株式会社タイズの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

2022年8月、じげんはビヨンドボーダーズの全株式を取得し、子会社とすることを決議したと発表しました。

ビヨンドボーダーズは主に人材紹介事業と越境不動産取引事業を展開しています。人材紹介事業においては、不動産仲介・不動産デベロッパーを中心に顧客基盤を有し、越境不動産取引事業においては、東南アジアを中心とした不動産物件の購入から売却までのサポートサービスを提供しております。

本株式取得により、人材紹介事業では、少子高齢化等を背景とした人手不足により人材確保ニーズが高まっている中、不動産業界において新たに事業展開が可能となります。今後は、キャリアアドバイザーの生産性の向上、建設業界特化の人材紹介事業「建設JOBs」及び不動産関連の顧客を有する弊社の賃貸ポータルサイト「スモッカ」とのシナジー効果を見込んでいるとしています。

参考：株式会社ビヨンドボーダーズ(BEYOND BORDERS)の完全子会社化に関するお知らせ

2022年5月、じげんはStructの株式を取得し、子会社とすると発表しました。

Structは主に建設業界特化の人材紹介事業として「建設JOBs」を展開しており、建設会社等を中心に顧客基盤を有しております。

本株式取得により、人手不足による人材確保ニーズが高い分野である建設領域において、新たに事業展開が可能となります。じげんでは、主力事業としてVertical HR領域を設定しており、特定領域に特化することでより業界に根ざした課題解決に可能になると考えており、集客チャネルの最適化に伴うユーザー獲得単価の逓減ならびにオペレーション効率化によって、同社の更なる業績拡大に注力するとしています。

参考：株式会社Structの完全子会社化に関するお知らせ

2022年5月、フルキャストホールディングスはヘイフィールドの全株式を取得し子会社としたと発表しました。

株式会社ヘイフィールドは、不動産業界に専門特化した人材紹介事業を行っており、同社が提供 する「宅建 Job エージェント」は、不動産業界専門の転職支援/人材紹介サービスとして高い知名 度を持ち、高品質で顧客満足度の高い人材サービスを提供している企業です。

今回のM&Aはヘイフィールドグループに登録するスタッフの皆様の有資格・専門職へのステップアップ、正社員などの雇用形態を求める方への最適な機会の創出を目指す会社の成長を実現する上で重要な役割を果たす事業領域であるとしています。

参考：子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

2022年1月、人材・教育ビジネスなどを展開するワールドホールディングスは、大阪府のディンプルを子会社化しました。ディンプルは、人材派遣・人材紹介事業のほかに教育研修事業を行う企業です。

ワールドホールディングスはディンプルを子会社とすることにより、サービス系人材事業におけるノウハウやネットワークのシナジー発揮を見込んでおり、サービス分野の拡大を図るとしています。

参考：株式会社ディンプルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年1月、ひろぎんホールディングスの子会社であるひろぎんヒューマンリソースが、マイティネットプラスを完全子会社化しました。

ひろぎんホールディングスは、広島銀行を中核とするグループを統括する持ち株会社で、子会社のひろぎんヒューマンリソースは人材紹介や研修・セミナーなどのコンサルティング事業を展開しています。子会社となったマイティネットプラスは、人材派遣事業のほかにITサポート事業などを手掛ける広島市の企業です。

ひろぎんホールディングスは、本M&Aを足掛かりに人材派遣事業への参入を目指し、業務軸の拡大を図るとしています。なお、M&A実施に伴い、マイティネットプラスはひろぎんヒューマンリソースを存続会社として合併することも発表しました。

参考：当社子会社による株式会社マイティネットプラスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年12月、ジェイフロンティアはAIGATEより、医療人材紹介並びにコールセンター事業等を展開するAIGATEキャリアの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表しました。

AIGATEキャリアは、AIGATE株式会社の連結子会社として、医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、営業人材派遣・紹介事業、及びコールセンター業務請負等の事業を展開しています。

これにより、医療機関・調剤薬局との信頼関係をより深め、「SOKUYAKU」の信頼性・認知度向上によるさらなる販売力・ブランド力強化を目指ストしています。

参考：ジェイフロンティア、医療人材紹介並びにコールセンター事業等を展開するAIGATEキャリアの子会社化に関するお知らせ

リンクアンドモチベーションは2021年11月、リンクスタッフィングの人材派遣事業をiDAへ事業譲渡するのを決定し、吸収分割契約を締結しました。リンクアンドモチベーションは、モチベーションエンジニアリングの事業をメインとし、クラウドサービス提供や採用支援などを行っています。

リンクスタッフィングはリンクアンドモチベーションの子会社であり、営業・販売職に特化した国内人材紹介・派遣事業などを展開する企業です。iDAは、ファッション業界に特化したビジネスコンサルタント事業、人材紹介・派遣事業などを展開しています。

リンクアンドモチベーションは、子会社のリンクスタッフィングにおける国内人材紹介事業部門に集中するため、人材派遣事業のM&Aを行いました。今回のM&Aにより、グループ内の採用・育成してきた人材を、人材紹介事業へ再配置する方法で、収益体制の確立を目指します。
 

2021年9月、オンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営する株式会社クラウドワークスはコデアルの株式取得し子会社化することを発表しました。

クラウドワークスは「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる～」というビジョンに基づき、日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営しています。現在、当社提供サービスユーザーは450万人、クライアント数は74万社に達しており、日本一のオンライン就業インフラを目指しています。

コデアル社は「CODEAL（コデアル）」という即戦力IT人材ダイレクトマッチングプラットフォームを運営しており、Webエンジニアを中心とした15,000名以上のITフリーランス人材が登録している人材紹介事業を展開しています。2015年からのサービス開始以来、企業とハイスキルで即戦力のIT人材をマッチングし、IT人材不足の克服に貢献してきました。

クラウドワークスは新規事業の「クラウドリンクス」と「コデアル」は、主にWebエンジニアとビジネス層（マーケティングやマネジメントなど）の登録人材を対象としており、相互に連携し顧客開拓を行い、シナジー効果を期待しているとしています。

参考：コデアルを子会社化

2021年9月、コプロ・ホールディングスがバリューアークコンサルティングの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。コプロ・ホールディングスは、建設関連エンジニアの人材派遣・人材紹介事業を行っているグループの持株会社です。

バリューアークコンサルティングは、システムエンジニア派遣事業とITエンジニア紹介事業を行っています。コプロ・ホールディングスとしては、バリューアークコンサルティングの高品質な人材派遣・紹介サービスに着目しました。

バリューアークコンサルティングのグループ入りで、グループ全体の事業成長と収益安定化が実現すると判断した模様です。

参考：バリューアークコンサルティング株式会社の 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年8月、日総工産がベクトル伸和の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。日総工産は、製造系の人材派遣・請負事業を中心に、事務系人材派遣・請負事業、請負コンサルティング、労務管理支援、教育研修などを行っています。

ベクトル伸和は、製造系の請負・人材派遣を行っていますが、海外の方の人材紹介・派遣も行っていることと自社工場を所有していることが特徴の企業です。日総工産としては、ベクトル伸和の子会社化で、事業基盤強化と事業拡大が実現できるともくろんでいます。

2021年7月、トライトがHAB&Co.の全株式を取得し完全子会社化したことを発表しました。取得価額は公表されていません。トライトは、介護・福祉・医療業界などを中心に人材派遣・紹介事業を行っているグループ企業です。

大分県のHAB&Co.は、HRテックサービスの提供、人材紹介、コワーキングスペース運営などを行っています。トライトとしては、HAB&Co.の子会社化で、新たなデジタルソリューションを提供し、社会課題解決に向けた体制が構築できる考えです。

参考：大分発HRテック企業「HAB&Co.」の株式取得のお知らせ

2021年4月、企業法務に重点を置いた人材派遣や就職支援などの運営・研修などを実施するMore-Selectionsが、人材関連サービス事業を手掛けるパソナグループに株式を譲渡して子会社となりました。

More-Selectionsは日本最大級の司法試験・企業法務経験者データベースを持ち、人材事業（派遣と人材紹介）、マーケティング支援事業など、企業法務に関連した事業を展開しています。

パソナグループは、企業のコンプライアンス順守が求められる時世であることから、法務部門への人材派遣需要が高まると判断し、本件M&Aを行っています。

参考：株式会社パソナグループ及び同社グループ会社に対する弊社の株式譲渡に関するお知らせ

2021年3月、インパクトホールディングスの連結子会社で、人材サービスを展開しているサツキャリがウィズの人材サービス事業を譲受すると発表しました。

サツキャリは60年以上の歴史を持つ企業で、流通小売店舗での接客販売業務を主要な活動としています。北海道で初めて労働大臣の許可を得たマネキン紹介事業を展開し、人材紹介、人材派遣、業務委託、教育研修（マネキン、推奨販売、試飲・試食販売、デモンストレーターなど）を提供しており、対応エリアは道内全域に及んでいます。

今後、サツキャリはウィズ社の信頼と実績を維持し、高品質な人材サービス事業を提供するとしています。

参考：ウィズより人材サービス事業を承継

2021年4月、人材派遣事業を手掛けるエヌティとNeoが、情報ソリューション事業や人材サービス事業などを行う廣済堂へ全株式を譲渡して完全子会社となりました。エヌティの取得価額は3億6,900万円、Neoの取得価額は5,000万円です。

エヌティ及び株式会社Ｎｅｏは主にに物流倉庫業の人材派遣業及び有料職業紹介（人材紹介）業を行っています。物流倉庫の建設ラッシュである埼玉県北部を営業エリアとし、大手物流会社等の優良得意先を数多く有しています。

廣済堂はこれにより、同分野でのシェアやサービス内容を広げることを狙っています。

参考：株式会社エヌティ及び株式会社Ｎｅｏの株式取得 （子会社化）に関するお知らせ

2021年2月、労働者派遣事業や有料職業紹介事業などを手掛けるエス・エス産業が、国内ではサービス系アウトソーシング事業などを行い、海外では技術系やサービス系事業などを手掛けるアウトソーシングへ全株式を譲渡しました。

エス・エス産業は愛知県や鹿児島に事業所があります。アウトソーシングは、業界内でのシェアを拡大し、愛知県や鹿児島県で新規顧客を獲得し業容を広げることが狙いです。

2020年11月、IPSはグローバルトラストネットワークスに対して人材関連事業部門を譲渡することを発表しました。

IPSは日本とフィリピンで通信事業、人材紹介・派遣、通信販売を行うほか、フィリピンで医療・美容事業も提供しています。特に人材関連事業部門では在留フィリピン人を中心に在留外国人向けの人材紹介・人材派遣事業を行っています。

IPSは主力事業である通信事業に経営資源を集中させるため、外国人専門の賃貸住宅保証事業や就職紹介事業を行っているグローバルトラストネットワークス社に当事業を譲渡するとしています。

参考：人材関連事業部門の事業譲渡

2020年2月、ジェイ エイ シー リクルートメント（JAC）が株式会社バンテージポイントの全株式を取得することを発表しました。

イギリスで設立されたジェイ エイ シー リクルートメントの日本での拠点として、1988年に事業を開始しました。弊社は東証一部上場企業で、スペシャリストや管理職の人材紹介に特化しています。また、国際ビジネス経験を持つ人材の紹介も得意とし、外資系企業や日系企業の海外事業向けのグローバル人材紹介が全体の50％以上を占めています。

バンテージポイントは世界的な大手コンサルティングファームや金融機関向けに、上級管理職やパートナーなどのエグゼクティブ人材から若手幹部候補までの人材紹介を行っています。

JACとバンテージポイントは、それぞれの強みを生かし、協業することで、両業界に対して高付加価値の人材紹介サービスを提供することができるとしています。

参考：バンテージポイントの全株式取得

2020年1月、ベルーナがJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

JOBSTUDIO PTE.LTDはシンガポール国内の主要な医療機関に対して、医師や看護師を含む多くの職種の人材を紹介・派遣しており、9年間で着実な成長を遂げています。

ベルーナはアジア諸国における医療人材の紹介・派遣事業の継続発展や、医療機関・医療人材への業務用品販売の展開が可能になるとしています。

参考：JOBSTUDIO PTE.LTD.の株式取得（子会社化）

この章では、人材紹介会社のM&A・買収・売却相場を確認します。

大まかなM&A相場を把握しておけば、相場よりも低く買いたたかれるのを避けることができます。また、M&Aが最も適な選択肢なのか判断する場合にも役立つでしょう。

人材紹介会社のM&Aで用いられることの多いスキームは株式譲渡と事業譲渡です。それぞれの大まかなM&A相場は以下の計算式で求めることができます。

• 株式譲渡の相場＝時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡の相場＝時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

人材紹介会社の最終的な売買価格は、売却側と買収側の交渉で決まります。交渉では、資産や負債の状況、将来の収益性、業種などを基に求めた企業価値評価をベースするのが一般的です。企業価値評価の求め方には大きく以下の3種類があります。
 

人材紹介会社を相場よりも高い価格で売却するためには、以下の点を意識しておくとM&A準備を進めておくとよいでしょう。

M&Aを行う前に、経営状況を確認して磨き上げることは重要です。対応できる経営課題がある場合は、解決してから買い手を探すほうがよい条件でM&Aが行える可能性が高くなります。

また、自社の取引先や各売上比率をよく確認し、取引先に関する情報や安定した受注があるかどうかを把握しておくことも必要です。人材紹介会社は、紹介先となる取引先数が重視されるので、買い手へ自社の魅力をアピールしやすくなります。

人材派紹介会社をM&Aで売却するなら、専門性の高さを積極的にアピールするのがよいです。たとえば、医療系の紹介やIT系の紹介といった専門分野における実績があれば、買い手探しの際にアピールしましょう。

近年、大手の人材派紹介会社は、業界再編のために専門分野に強い会社の買収に積極的です。自社だけで事業の専門分野を高めるのは時間や費用がかかるので、M&Aで効率よく手に入れようと考えています。

レベルの高い紹介労働者が数多く登録されているだけでも、買い手には魅力的でしょう。自社における専門性の高い分野について、M&A前に確認するのが大切です。

人材紹介会社は、設備や施設がいらない産業です。人材紹介会社のリソースとは、優秀な従業員や登録者、エンジニア系であれば技術力の高さ、対応業界や特定地域でのブランド力（知名度）、有望な取引先などが該当します。

それらのリソースがそろっていればいるほど、買い手の需要を満たし高額での売却が可能となるでしょう。

M&A仲介会社選びも、M&Aを成功させるために非常に大切なポイントです。M&A仲介会社は、さまざまな手続きをサポートします。M&A失敗のリスクを減らし、安心してスムーズに手続きを進めていくためにも、人材派紹介業界の現状に詳しいM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、人材紹介業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

人材紹介会社がM&Aで株式譲渡を行う際の流れは、以下のとおりです。

事業の一部のみを売却する事業譲渡はやや手続きが異なりますが、業界内でもよく使われる株式譲渡の流れを見ておきましょう。事業譲渡の場合も、最初の手続きであるM&A仲介会社に相談するところから始まるので、専門家のサポートを受けながら実施すれば問題ありません。

まずは、人材紹介業界に強いM&A仲介会社を選定します。M&Aを自力で全て行うのは非常に困難です。M&A仲介会社に依頼すれば、買い手探しや条件交渉、契約書の作成といった多くのことを委託できるでしょう。

中小規模の人材紹介会社は、社内にM&A経験者がいないことも珍しくありません。そのような場合も、M&A仲介会社のサポートがあれば、問題なくM&Aを成約まで進められます。

M&A仲介会社を選ぶポイントは、人材紹介業界に関する知識や経験が豊富かどうかと、報酬体系が明確かどうかです。M&A仲介会社によっては、人材紹介業界におけるM&Aの経験がない場合もあるので、事前に過去の実績を確認しましょう。

人材派遣・紹介業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。人材紹介業界におけるM&Aの経験が豊富なM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A仲介会社を選定したら、買い手探しの手続きに移ります。買い手候補が複数出てくることも多いので、どの買い手を選ぶのか慎重に検討しなければなりません。買い手をうまく選ぶためには、自社にとってどのような条件の買い手ならM&A後も事業が発展するか考えましょう。

人材紹介業界のM&Aは、同業他社が買い手候補となる事例がよくあります。同業他社が買い手候補の場合は、事業内容や事業規模、事業エリア、強み・弱みを冷静に分析し、自社の成長に役立つかを考えてください。

異業種の買い手候補なら、人材紹介業界と組み合わせて収益性が高まるか考えましょう。M&Aが成約したからといって、必ずしも自社の関係者が喜ぶ結末を迎えられるとは限りません。M&A仲介会社の意見も聞きながら、自社に最も良い買い手を選びましょう。

自社と合いそうな買い手が見つかったら秘密保持契約を締結し、M&Aの具体的な条件を決める交渉に入ります。売却価額や成約日のめど、従業員の今後の処遇など、さまざまな観点から条件を決めなければなりません。

買い手も売り手も自社のことを考えて条件を決めようとするあまり、折り合いがつかず破談になることもあります。できるだけ冷静に話し合いを進めていくために、M&A仲介会社に交渉を任せることがおすすめです。

単に高く売ろうと考えるのではなく、M&A仲介会社の客観的なアドバイスを参考にしながら、従業員や取引先などの関係者も笑顔になれる条件を決めるよう心がけましょう。

条件を決定後、基本合意書を締結します。基本合意書は、M&Aを行う際の条件について、現段階で合意した内容を明確にした確認書です。つまり、基本合意書に法的拘束力はないため、その後の交渉でM&Aが不成立となるケースも少なくありません。

ただし、基本合意書により、話し合った条件を書面に残して明確にすると、買い手も売り手もM&Aに対して積極的な気持ちになります。条件の勘違いやお互いのすれ違いを防ぐために、基本合意書は結ばれるものです。なお、例外的に以下の事項には法的拘束力を持たせます。

• 独占交渉権
• 売り手のデューデリジェンスへの協力義務
• 秘密保持

基本合意書の締結後は、買い手がデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、売り手企業を精密に調査することです。M&A成立後に買い手側が予想外のリスクを抱えないよう、事前にリスクを洗い出します。

最終交渉で売買価額を決めるための企業価値評価に必要な情報も精査されるので、売り手側は建設的にデューデリジェンスに協力するのが肝要です。

株式譲渡契約を締結する前に、当事者(株主＝オーナー経営者)は、取締役会で株式を譲渡する承認を得る必要があります。承認を受けたら、株式譲渡の最終契約に向けて最後の話し合いを買い手と行いましょう。最終交渉で全ての条件が正式に決まります。

最後に、株式譲渡契約の締結です。契約書には交渉で決まった条件以外にも、多数の条項があります。疑問点はM&A仲介会社に相談し、明確にしましょう。締結後、クロージング（契約内容の履行）に移ります。

それぞれが行うのは、売り手が株式の引き渡し、買い手が対価の支払い、売り手の会社側は株主名簿の書き換え、登記変更手続きなどです。

人材紹介会社は業界再編が多く、M&Aも盛んです。経営を安定させるためのM&Aや、事業承継目的のM&Aが頻繁に行われています。後継者がいないために廃業を考えている場合は、M&Aによる事業承継によって解決可能です。専門家に相談し、よい解決方法を見つけましょう。