事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買することです。事業承継の方法として事業譲渡を選ぶ中小企業が増えてきています。しかし、事業譲渡は契約を交わすときに条件を明確にしないとトラブルの元となるので注意しなければなりません。そこで今回は事業譲渡契約書の注意点や手続きの流れを詳しく説明。自社にとって事業譲渡が最適な方法なのか判断しましょう。

目次

  1. 事業譲渡とは
  2. 事業譲渡を選ぶ売り手のメリット 
  3. 事業譲渡を選ぶ買い手のメリット
  4. 事業譲渡を選ぶデメリット
  5. こんなときは事業譲渡を選ぼう
  6. 事業譲渡の手続きの流れ
  7. 事業譲渡の契約書を作成するときの注意点
  8. 事業譲渡で支払う税金
  9. 事業譲渡をしたときの会計処理
  10. 事業譲渡を検討するなら必ずM&Aアドバイザーに相談しよう
  11. 事業譲渡をするならM&A総合研究所がおすすめ
  12. まとめ
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1. 事業譲渡とは

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買するM&Aの手法です。

事業すべてを譲る必要はなく、目的に合わせて事業の一部の売買でも事業譲渡と呼びます。

事業譲渡を英語で訳すと、「Business transfer」です。

売却される事業の所有者が変わる手続きのため、売却後も会社自体は存続します。

事業に関わる全ての契約や権利を買い手企業に引き継がせるため、手続きはとても複雑です。

譲渡の対価は現金ですが、対価を受け取るのは会社になります。

1-1.会社分割と事業譲渡の違い

会社分割との違い

事業譲渡と似たものに、会社分割があります。

会社分割とは、会社内の事業を整理したり事業を独立させるために使われる手法です。

事業譲渡のように、事業を売買するのではありません。

会社分割は自社だけでもすることができます。

事業の売買をしないため、事業譲渡として扱われないのです。

1-2.株式譲渡と事業譲渡の違い

株式譲渡との違い

また、株式譲渡と混同されることがありますが、全く違うので注意しましょう。

株式譲渡とは、会社を売買する時に使われる手法です。

そもそも譲渡範囲が違います。

事業譲渡では事業の一部を切り出して売買しますが、株式譲渡では会社全体を売買するのです。

ちなみに株式譲渡と会社譲渡は同じ意味で使われます。

したがって、会社譲渡と事業譲渡の違いも譲渡範囲にあると考えましょう。

2. 事業譲渡を選ぶ売り手のメリット 

事業譲渡を選ぶ売り手のメリット 

事業譲渡は、売り手にとって以下の3つのようなメリットがあります。

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 法人格を継続して使える
  3. 会社経営における選択と集中が出来る

それぞれ詳しく確認していきましょう。

売り手のメリット1.後継者問題を解決できる

後継者問題を解決できる

まずは、後継者問題を解決することができます。

なぜなら、事業譲渡をすれば事業の持ち主が変わるだけで、事業を存続させることができるからです。

もし、社長の引退で会社を清算するなら、今まで雇っていた従業員や商品を販売していた顧客、取引先などに迷惑がかかります。

「社長は引退するけど、事業は継続させたい」といったときに事業譲渡はピッタリです。

売り手のメリット2.法人格を継続して使える

法人格を継続して使える

事業譲渡をした場合、法人格を継続して使うことができます。

そのため、「Aという事業は売却したいけどBという事業は同名の法人格として継続させたい」といった場合に最適です。

また、既存の事業は全て売却して同名の法人格で新しい事業を始めることもできます。

今持っている会社の法人格を継続して使いたいときには事業譲渡を選びましょう。

売り手のメリット3.会社経営における選択と集中が出来る

会社経営における選択と集中が出来る

事業譲渡を行うことで、会社経営における選択と集中ができます。

事業譲渡は株式譲渡と違い、事業を切り出して売却することができるからです。

事業譲渡で得た利益を会社の資金として、残した事業に注力することもできます。

不採算事業やメインでない事業を切り離し、採算のある事業に集中できる体制を構築できるのです。

3. 事業譲渡を選ぶ買い手のメリット

事業譲渡を選ぶ買い手のメリット

一方、買い手側のメリットも気になりますよね。

事業譲渡をしたときの買い手のメリットは以下の2つです。

  1. 取得したい資産を選べる
  2. 節税効果がある

それぞれ詳しく確認していきましょう。

買い手のメリット1.取得したい資産を選べる

取得したい資産を選べる

買い手にとって最大のメリットは、取得したい資産を選べることです。

事業譲渡の場合、買い手と売り手で何を継承するのか選別することができます。

そのため、会社にとって必要な資産だけを承継できるのです。

承継したくない資産や負債があれば、売り手との協議で継承しないようにしましょう。

買い手のメリット2.節税効果がある

節税効果がある

買い手は、事業譲渡を選択することで節税効果があります。

譲受した償却資産やのれんを償却することで、資金流出のない損失が計上されます。

そのため、他の手法と比べると節税効果があるのです。

のれんや償却については、後の会計処理の章で詳しく説明します。

4. 事業譲渡を選ぶデメリット

事業譲渡を選ぶデメリット

事業譲渡を選ぶと、デメリットもあります。

売り手・買い手に共通したデメリットは2つです。

  1. 手続きが複雑になる
  2. 譲渡範囲の決定が難しい

それぞれ詳しく確認しましょう。

デメリット1.手続きが複雑になる

手続きが複雑になる

まず、事業譲渡の手続きは複雑で、手間がかかります。

事業譲渡は、事業をそのまま承継させるわけではないため、取引先や従業員との契約も1つずつ契約し直さなければなりません。

例えば、事業譲渡をした場合、従業員の雇用契約はすべて白紙になります。

そのため、買い手企業と改めて雇用契約を結ばなければならないのです。

さらに、債権者保護手続きは不要ですが、個別で債権者の同意が必要となります。

このように、1つ1つ契約を巻き直さなければならず、手続きは複雑になるのです。

デメリット2.譲渡範囲の決定が難しい

譲渡範囲の決定が難しい

事業譲渡では、譲渡範囲の決定が難しいです。

なぜなら、「何を承継させて、何を承継させないか」決めなければならないからです。

もちろん、売り手は負債も承継してほしいと考えます。

一方、買い手は負債や不要な資産は承継したくないと考えるのが当然です。

このように、双方の意見が食い違う可能性が高く、なかなか譲渡範囲を決定させることが難しくなります。

5. こんなときは事業譲渡を選ぼう

こんなときは事業譲渡を選ぼう

事業譲渡のメリットとデメリットを説明してきました。

しかし、どんなときに事業譲渡を選ぶべきか分からないという人もいると思います。

以下のような場合では、事業譲渡を選ぶとメリットが大きくなるので参考にして下さい。

  • 売り手企業が法人を継続したいとき
  • 会社の全ての資産・債務を譲渡したくないとき

上の2つに当てはまる場合は、事業譲渡を選ぶことで解決します。

他のM&Aの手法では、上記のような希望が叶わないので注意しましょう。

6. 事業譲渡の手続きの流れ

事業譲渡の手続きの流れ

続いて、実際に事業譲渡する時の流れを確認していきましょう。

事業譲渡をする時には、大きく10のステップに分けることが出来ます。

  1. M&Aアドバイザーとの契約
  2. 買い手企業探し
  3. 意向表明・基本合意
  4. デューデリジェンス
  5. 事業譲渡契約の締結
  6. 臨時報告書の提出
  7. 公正取引委員会への届け出
  8. 株主への通知・公告と株主総会の特別決議
  9. 監督官庁による許認可
  10. 名義変更の手続き

順番に事業譲渡の流れを確認していきましょう。

流れ1.M&Aアドバイザーとの契約

事業譲渡を考えているなら、まずはM&Aアドバイザーとアドバイザリ-契約を結びましょう。

M&Aアドバイザーとは、M&Aを総合的にコンサルタントしてくれる存在です。

事業譲渡はM&Aの1つに含まれるため、M&Aアドバイザーの存在が欠かせません。

自分だけで実行しようとすると、機密情報が漏れたり思いがけないトラブルに発展する可能性があります。

経験と実績のある信頼できるM&Aアドバイザーと契約し、具体的な戦略とスケジュールを立てていきましょう。

流れ2.買い手企業探し

M&Aアドバイザーから買い手候補企業を提案してもらい、買い手企業を探しましょう。

このとき、ハッキリと事業譲渡の目的やどんな企業に事業譲渡したいかを伝えるようにしてください。

買い手候補企業が決まったら、提案資料を作成し、買い手候補へ打診します。

打診はM&Aアドバイザーが匿名で行ってくれるので安心です。

提案資料を見た買い手候補企業が興味を示したら秘密保持契約を両社で締結します。

その後、社名を出し、さらに詳しい情報が買い手候補へ開示されるのです。

流れ3.意向表明・基本合意

経営者同士のトップ面談を繰り返し、「事業譲渡の話を進めたい」ということであれば、意向表明と基本合意を行います。

トップ面談とは、経営者同士で売却・買収に至った経緯や経営方針などを話し、疑問をなくす場です。

買い手候補企業が買収の意思を固めたことを証明するために、基本合意契約を結びます。

まずは、両社ともに売却・買収をしたいと意思が固まれば、買い手候補企業側から意向証明書が提出されます。

意向証明書とは、買収方法・買収価格・買収条件などの提案が書かれた資料です。

意向証明書に同意すれば、基本合意契約の締結に進みます。

基本合意契約を締結すれば、次のデューデリジェンスで問題がない限り、事業譲渡が決定したと考えて良いでしょう。
 

流れ4.デューデリジェンス

基本合意契約の締結後、買い手候補企業はデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、対象企業の資産やリスクを調査することです。

具体的には、法務・税務・会計などの詳細な資料の提出を求められたり、専門家が会社や工場などに訪問されたり、企業調査が行われます。

デューデリジェンスを行うことで、買い手候補企業が売り手企業の実態を詳細に知り、リスク予防・対策をすることが出来るのです。

流れ5.事業譲渡契約の締結

それぞれの取締役会の決議で事業譲渡の承認が下りたら、事業譲渡契約の締結をします。

事業譲渡契約書には以下の内容を記さなければなりません。

  1. 効力発生日(事業譲渡する日)
  2. 買い手企業が売り手企業の株主に対して交付する対価
  3. 対価の算出方法

その他、新役員の選任や株主総会の日時など、双方において必要と判断される内容を盛り込むこともあります。

流れ6.臨時報告書の提出

有価証券報告書を提出している企業の場合、臨時報告書の提出が必要な場合があります。

以下の条件に当てはまる場合は臨時報告書の作成と提出が必要なので注意しましょう。

  1. 事業譲渡によって、純資産額が30%以上増減する場合 
  2. 事業譲渡によって、売上高が前年比で10%以上増減することが予想される場合

いずれかの条件に当てはまる場合は、臨時報告書を国に提出しましょう。

流れ7.公正取引委員会への届け出

国内売上高の合計額が200億円を超えている買い手企業は、公正取引委員会への届け出が必要かもしれません。

以下の条件に当てはまる場合には、公正取引委員会への届け出が必要なので注意しましょう。

  1. 国内売上高が30億円を超える会社の事業の全部を買収する場合 
  2. 譲渡企業の事業の重要部分を買収する場合で、かつその事業の国内売上高が30億円を超える場合
  3. 譲渡企業の固定資産の全部または重要部分を買収する場合で、かつその固定資産による国内売上高が30億円を超える場合 

届け出の受理後30日間は、事業譲渡を行ってはいけない決まりがあります。

ただし、公正取引委員会が認めた場合に限り、禁止期間を短縮することも可能です。

流れ8.株主への通知・公告と株主総会の特別決議

株主に対して事業譲渡に関する通知・公告をしなければなりません。

事業譲渡をする20日前までの通知・公告が必要です。

事業譲渡に反対する株主に対して、株主買取請求を行う機会を与えるために通知・公告を行います。

売り手企業および買い手企業の双方の株主総会で事業譲渡契約の承認を得る必要があります。

さらに、株主総会による承認は、事業譲渡をする前日までに受けなければなりません。

事業譲渡についての決議は、特別決議による承認が必要です。

特別決議とは議決権を持つ株主の過半数が出席する株主総会で、3分の2以上の賛成によって成立します。

反対した株主から株式の買い取り請求があったときには、応じなければなりません。

流れ9.監督官庁による許認可

事業内容によっては監督官庁による許認可がなければ、買い手企業が営業できない事業もあります。

必要な場合、買い手企業が許認可を再度取得しなければなりません。

流れ10.名義変更の手続き

財産・債務・権利・契約などを移転するための名義変更手続きを行います。

登記が必要な財産や従業員の雇用契約の手続きは買い手企業が行うこととなりますが、必要な情報の開示や資料作成が必要です。

出来るだけスムーズに承継できるように、準備を進めておきましょう。

【関連】事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?

7. 事業譲渡の契約書を作成するときの注意点

事業譲渡の契約書を作成するときの注意点

事業譲渡の流れを説明しました。

しかし、事業譲渡の契約書の作成時に注意しなければ、後々トラブルに発展する恐れがあります。

注意点は以下の3つです。

  1. 譲渡範囲
  2. 従業員の転籍
  3. 免責登記

それぞれ詳しく確認していきましょう。

注意点1.譲渡範囲

譲渡範囲

事業譲渡の契約書にサインする前に、譲渡範囲が明確であるか確認しましょう。

譲渡するかしないのか不明確な資産・負債があると、トラブルになりかねません。

事業譲渡をする場合、対象となる財産には、資産・債権・債務が挙げられます。

事業譲渡契約書には、買い手企業に承継する資産・債権・債務を特定する目録を作成することが一般的です。

例えば、不動産であれば、住所地まで特定します。

第三者が見ても「あの不動産のことだ」と分かるような目録を作っておきましょう。

また、取引先の契約は原則引き継がれません。

引き継ぐためには、取引先の同意が必要ですので併せて注意しましょう。

注意点2.従業員の転籍

従業員の転籍

従業員をどのように扱うのかを事業譲渡契約書で決定しておきましょう。

譲渡する事業で働く従業員との雇用契約は、従業員の同意がない限り承継させることは出来ません。

そのため、従業員の処遇については2つのパターンが考えられます。

  • 1人1人から同意を得て、買い手企業へ転籍させる
  • 転籍させずに、違う事業部で継続して雇用する

基本的には、事業を運営するためにも買い手企業へ転籍させるケースが多いです。

その場合、転籍後の処遇をしっかりと定めておかなければなりません。

必ず、事業譲渡契約書に明記しておきましょう。

注意点3.免責登記

免責登記

商号継続時の免責登記をするかしないかを明確にしておきましょう。

商号継続時の免責登記とは、売り手企業の持つ未払い債務の責任を免除するときに必要です。

原則的に、買い手企業が商号や屋号を承継する場合、事業譲渡前の未払い債務の責任を負うことが会社法上で定められています。

なぜなら、事業譲渡がされたことで、取引先に不利益が被らないようにするためです。

そのため、買い手企業は事業譲渡前に発生した債務の弁済責任が発生するのです。

しかし、商号続用時に免責登記をすれば、買い手企業は事業譲渡前に発生した債務の弁済責任は必要ありません。

事業譲渡契約に免責登記が記載されている場合、しっかりと検討するようにしましょう。
 

8. 事業譲渡で支払う税金

事業譲渡で支払う税金

事業譲渡は、会社の事業を「売る」行為です。

そのため、事業譲渡をすると「利益」が発生し、それに税金がかかってしまいます。

事業譲渡をした場合、譲渡益は法人税の対象です。

また、対価を受け取るのは会社となります。

そのため、譲渡益は通常の営業による利益として法人税の対象となるのです。

法人税は、譲渡益の19%~23.2%程度で、各企業によって税率は異なります。

また、事業譲渡では消費税も発生します。

そのため、課税対象となる資産の8%分の消費税を支払わなければなりません。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

9. 事業譲渡をしたときの会計処理

事業譲渡をしたときの会計処理

事業譲渡をした場合、会計処理も適切に行わなければなりません。

譲渡した事業は資産として扱います。

売り手企業と買い手企業に分けて、会計処理を確認していきましょう。

9-1.売り手企業の会計処理

売り手企業の会計処理

まずは、売り手企業の会計処理方法を確認していきましょう。

事業の株主資本相当額と実際の売却対価との差額が発生した場合は、移転損益として扱います。

つまり、譲渡益=移転損益となるのです。

事業譲渡によって支出が発生した場合は、その事業年度の費用で処理しなければなりません。

具体的に仕訳の例を確認してみましょう。

  • 譲渡資産の帳簿価格 500万円
  • 譲渡負債の帳簿価格 200万円
  • 付随費用 50万円
  • 譲渡価格 400万円

貸方 借方
譲渡負債 200万円 譲渡資産 500万円
現預金 400万円 移転損益 100万円
付随費用 50万円 現預金 50万円

このように、譲渡益は移転損益として会計処理をします。

9-2.買い手企業の会計処理

買い手企業の会計処理

続いて、買い手企業の会計処理方法を確認していきましょう。

買い手企業の会計処理は、のれんを加味しなければなりません。

買い手企業の個別財務諸表に、買収した事業の純資産(資産・負債)を時価で入れ、のれんを計上する必要があります。

のれんとは、買収した事業の純資産の時価と取得原価の差額のことです。

通常、買収した事業の資産と負債の時価よりも取得原価の方が高い価格になります。

なぜなら、買収した事業のブランド力・ノウハウ・従業員の能力・特許などには純資産に反映されていないため、その分を上乗せして取得原価が決まるからです。

のれんは、無形固定資産として計上します。

具体的に仕訳の例を確認してみましょう。

  • 譲受資産の時価 500万円
  • 譲受負債の時価 100万円
  • 取得原価300万円

貸方 借方
譲受負債 100万円 譲受資産 500万円
取得原価 300万円 のれん 100万円

このように、譲受資産から譲受負債・取得原価の差額をのれん代として処理します。

10. 事業譲渡を検討するなら必ずM&Aアドバイザーに相談しよう

事業譲渡を検討するなら必ずM&Aアドバイザーに相談しよう

事業譲渡を検討するなら、必ずM&Aアドバイザーに相談しましょう。

その理由を説明するために、事業譲渡における役割とM&Aアドバイザーの役割や相談するメリット、気になる費用について解説していきます。

順番に確認していきましょう。

10-1.M&Aアドバイザーの役割

M&Aアドバイザーの役割

まずは、M&Aアドバイザーの役割から見ていきましょう。

M&Aアドバイザーには、M&Aを総合的にサポート・アドバイスをする役割があります。

M&Aアドバイザーの行う業務は大きく4つです。

  1. スケジュールと戦略の決定
  2. 売却先の選定
  3. 売却条件の交渉
  4. 弁護士や会計士などの紹介

1つずつ詳しく確認していきましょう。

業務1.スケジュールと戦略の決定

まずは、事業譲渡までのスケジュールを組み立てます。

いつ事業譲渡したいのかという顧客の要望に合わせて、工程ごとに日程を決めていくのです。

事業譲渡は検討から成立まで、約3ヶ月~1年かかります。

その間に、企業評価・提案書作成・売却先選定・面談・条件交渉・基本合意・相手企業調査・最終締結・クロージングと、さまざまな工程をこなさなければなりません。

また、出来るだけ早く売却する方法や、より高い価格で売却する方法を考えることも必要です。

これらを踏まえて、「どのような企業にどのようなアピールをするか」を細かく設定していきます。

その中で改めて自社の強み・弱みを再認識することになるでしょう。

弱みを知ることで弱みを補ってくれる買い手企業を選定し、さらに事業を成長させることも出来るのです。

このように、過去の事例や持っている情報をフルに活用し、スケジュールと戦略を決定していきます。

業務2.売却先の選定

スケジュールと戦略を立てた後は、譲渡先を選定していきます。

条件に合う企業の紹介や、選定のアドバイスをしてもらうことが可能です。

M&Aでは、目的や事業譲渡の条件によって、選ぶべき企業は変わります。

自分では同業他社へ事業譲渡した方が良いと思っていても、「A社が異業種開拓したいと思っている」という情報を元にA社へ譲渡提案をすることだってあるのです。

また、自分の持つネットワークではアプローチ出来ない遠方の企業や大手企業にもM&Aアドバイザーを通すことで、事業譲渡が実現することもあります。

このように売却先選びは事業譲渡においてとても重要です。

必ず頼れるM&Aアドバイザーを選びましょう。

業務3.売却条件の交渉

売却先の候補が決まると、事業譲渡の条件交渉をしてくれます。

当然ですが、買い手は出来るだけ安い価格で買収したいと思っていますし、リスクになるものは買収対象から外したいと考えます。

「この条件でなければ買わない」と言われると、売り手は圧倒的に不利な立場です。

しかし、M&Aアドバイザーは売り手の味方となって、交渉をしてくれます。

要望の伝え方や折れるべき条件など、的確にアドバイスしてくれるのです。

初心者ではわからないことも、過去の事例を参考にアドバイスしてもらえます。

業務4.弁護士や会計士などの紹介

会社に弁護士や会計士がいない場合、事業譲渡に強い専門家を紹介してもらえます。

専門知識を持っている人にしか出来ないことも事業譲渡では多いです。

特に、契約書の作成や企業価値の適正な判断、会計処理は専門知識がなければ出来ません。

しかし、中堅・中小企業だと顧問弁護士や選任の会計士がいないことも多いです。

頼れる人がいないと困っていても、M&Aアドバイザーの持つネットワークで専門家を紹介してもらうことが出来ます。

10-2.M&Aアドバイザーに相談するメリット

M&Aアドバイザーに相談するメリット

「買い手は自分のネットワークの中から見つかりそうだし、大丈夫」と思っていても、確実にM&Aアドバイザーを頼るほうがスムーズに事業譲渡することが出来ます。

事業譲渡を行う際に、M&Aアドバイザーに相談するメリットは3つです。

  1. 経営者が本業に専念できる
  2. 取引の適正さを確保できる
  3. 思わぬトラブルを回避できる

以上の3つのメリットを順番に見ていきましょう。

メリット1.経営者が本業に専念できる

事業譲渡の検討から実際に成約するまでをサポートしてもらうことで、経営者は本業に専念することが出来ます。

事業譲渡には多くの知識や情報が必要です。

また、検討から成約まで3ヶ月~1年の期間がかかってしまいます。

その間、事業譲渡だけにかかりきりになってしまうと、本業がおろそかになり、収益性が低くなる可能性も出てくるのです。

そうなると、事業譲渡の取引額も下がってしまいます。

M&Aアドバイザーを通すことによって、本業に支障を出さず事業売却も成功させることが出来るのです。

メリット2.取引の適正さを確保できる

M&Aアドバイザーがいることで、取引そのものが適正であるかを判断することが出来ます。

売り手は出来るだけ高く売りたいと思っていますし、買い手は出来るだけ安くで買いたいと思っているものです。

そうしたときに、第三者の視点から適正な金額を判断してくれるだけでスムーズに交渉が進みます。

多くの事業譲渡を見てきたM&Aアドバイザーだからこそ、取引が適正であることを判断することが出来るのです。

メリット3.思わぬトラブルを回避できる

M&Aアドバイザーを通して契約することで、思わぬトラブルを回避することが出来ます。

もし、M&Aアドバイザーに相談なしで話がまとまったとしても、最終の契約で思わぬトラブルが発生する可能性があるのです。

例えば、最終の契約直前でこのように決裂してしまうことがあります。

買い手
「思っていたよりもノウハウや技術力が不足している。決算書にはない含み損や回収不能債権もある。だから譲渡価格を大幅に引き下げたい。」

売り手
「事業譲渡契約締結前に言うのはおかしい。事実はちゃんと提示していたし、従業員や会社を守るためにも譲渡価格は変更できない。」

このように、お互いが譲れない主張をしあっている間に決裂してしまうことがあるのです。

M&Aアドバイザーは、考えられるトラブルを回避したうえで契約書を交わす手伝いをしてくれます。

不慣れが原因で起こるトラブルは非常に多いです。

M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーを頼ることでスムーズな契約が成立します。

10-3.M&Aアドバイザーの手数料相場

M&Aアドバイザーの手数料相場

実際にM&Aアドバイザーを利用しようと思っても、気になるのは発生する費用です。

M&Aアドバイザーの手数料は、一概に「〇円です」と言い切ることが出来ません。

M&Aアドバイザーの所属する仲介会社によって大きく発生する費用が異なりますが、一般的にレーマン方式という成功報酬体系を採用していることが多いです。

(1)レーマン方式とは

レーマン方式とは、M&Aの譲渡額によって手数料の割合を計算する方法です。

手数料の割合は一定ではなく、M&A仲介会社によって異なります。

しかし、一般的に採用されている水準がありますので譲渡額ごとに見てみましょう。

譲渡額 手数料の割合
5億円以下の部分 5%
5億円超・10億円以下の部分 4%
10億円超・50億円以下の部分 3%
50億円超・100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

このように、レーマン方式は情tp額に合わせて手数料の割合が変わります。

10億円×4%と、単純に譲渡額に手数料の割合を掛ければ良いという訳ではないので、注意して下さい。

例を見ながら計算方法を確認していきましょう。

(2)レーマン方式の計算例

一度、レーマン方式で費用を算出してみましょう。

レーマン方式の計算例

このようにレーマン方式での報酬額算出は複雑です。

また、あくまでも一例のため、M&A仲介会社によって手数料の割合が変わります。

レーマン方式での報酬であった場合には、手数料の割合を確認して、実際に計算してみましょう。

【関連】M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別で比較!

11. 事業譲渡をするならM&A総合研究所がおすすめ

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

事業譲渡を考えているなら、『M&A総合研究所』へ相談しましょう。

M&A総合研究所は、着手金無料でM&Aのコンサルタントをしてくれます。

完全成果報酬のため、事業譲渡契約を締結するまでの費用は一切発生しません。

M&A総合研究所へ相談をするおすすめの理由は以下の3つです。

  1. 事業譲渡の手法を相談できる
  2. 迅速に買い手候補を紹介してくれる
  3. 公認会計士がフルサポートしてくれる

それぞれ詳しく確認していきましょう。

理由1.事業譲渡の手法がベストか相談できる

事業譲渡の手法がベストか相談できる

自社にとってどのM&Aの手法が適切かを判断してくれます。

ほとんどの経営者は、M&Aを何度も行いません。

自分の持っている知識だけで「事業譲渡がベストだ」などと判断し、話を進めていくことにはリスクがあります。

そのため、専門的な知識を持ち、総合的な判断ができるM&Aアドバイザーに得られるメリットやリスクを教えてもらうことが大切です。

M&A総合研究所には、M&Aに精通したプロが在籍しています。

M&Aアドバイザーに相談しながら、慎重にM&Aの手法を決定していきましょう。

理由2.迅速に買い手候補を紹介してくれる

迅速に買い手候補を紹介してくれる

M&A総合研究所に相談すると、多くの買い手候補を紹介してくれます。

なぜなら、M&A総合研究所は全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫・証券会社と提携しており、M&Aに積極的な会社とのネットワークを豊富に持っているからです。

「この基準に当てはまる企業を紹介してほしい」とM&Aアドバイザーに伝えることで数社の買い手候補を提案してくれます。

また、「A社とだったらこういったシナジー効果があるので、高値で事業譲渡出来る可能性が高い」など、経験を活かしたアドバイスまでしてくれるのです。

シナジー効果とは、買い手企業の強みと売り手企業の強みが組み合わさることによって、より大きな強みが生まれることを指します。

M&A総合研究所の独自ネットワークでたくさんの買い手候補会社を紹介してくれるので、事業譲渡の成功確率がグッと上がるのです。

理由3.公認会計士がフルサポートしてくれる

公認会計士がフルサポートしてくれる

M&A総合研究所では、公認会計士がM&Aアドバイザーとしてフルサポートしてくれるので心強いです。

M&Aについて知識が豊富な公認会計士が付いてくれることで、企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が短縮されます。

そのため、他のM&A仲介会社と比べて早い3~6ヶ月という期間でクロージングすることが出来るのです。

専門知識を持っている公認会計士がフルサポートしてくれるM&A総合研究所だと、安心して案件を任せることが出来ます。

【関連】M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所

12. まとめ

事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買することです。

事業すべてを移譲する必要はなく、目的に合わせて事業の一部の売買でも事業譲渡と呼びます。

メリットや手続きの流れ、注意点を把握したうえで、事業譲渡するべきかしっかりと検討しましょう。

また、事業譲渡すると決めたのであればM&A仲介会社に必ず相談して下さい。

上手くM&Aアドバイザーを頼りながら、自社の成長のために事業譲渡を成功させましょう。

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