化学メーカーのM&A動向と事業承継戦略｜最新事例・相場・成功のポイントを解説【2026年最新】

はじめに、化学製品製造・化学メーカーを取り巻く環境をお伝えします。

経済産業省の資料によると、日本の化学産業は2022年時点で出荷額約51兆円、従業者数約96万人に上る大規模な産業です。製造業の中でも大きな規模を占め、日本経済や雇用を支える基幹産業の一つとなっています。

また、総務省の「日本標準産業分類（令和5年［2023年］7月改定）」では、化学工業の下に「化学肥料製造業」「無機化学工業製品製造業」「有機化学工業製品製造業」「油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業」「医薬品製造業」「化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業」「その他の化学工業」などが分類されています。

化学産業は、製造業全体の10％以上を占める重要な産業であり、その影響力は事業所数、製品出荷額、従業員数などの面で明らかです。特に石油化学工業はこの分野の中核をなしており、その製品は以下の3段階に分類されます。
 

• 基礎化学品: エチレンなどの汎用性が高い化学品。
• 産業用原料・素材: 基礎化学品をもとに各種産業向けに生産される原料や素材。
• 最終製品: 界面活性剤、塗料、農薬、接着剤など、基礎化学品や素材から作られる完成品。

化学メーカーの事業承継をM&Aによって成功させるためには、周到な戦略と計画的な準備が不可欠です。これらの準備は、単に手続きを進めるだけでなく、自社の価値を最大化し、経営者の想いを実現するためにも極めて重要です。ここでは、オーナー経営者が取り組むべき重要な準備ステップを解説します。

まず、なぜM&Aによる事業承継を選択するのか、その目的を明確にすることが全ての出発点です。例えば、従業員の雇用を最優先に守りたいのか、自社ブランドや技術をさらに発展させてほしいのか、あるいは創業者利益をできるだけ大きく確保したいのかなど、目的によってM&Aの進め方や相手選びの基準は大きく変わります。その上で、譲渡価格の希望範囲、従業員の処遇（雇用維持、給与水準など）、社名やブランドの維持の可否、譲渡後の経営への関与の度合い（一定期間の引継ぎ、相談役など）といった希望条件を具体的に整理し、それぞれに優先順位をつけることが重要です。この作業を通じて、M&A交渉における自社の軸が定まります。

自社の強み（例えば、独自の製造技術、特許ポートフォリオ、安定した顧客基盤、高品質な品質管理体制など）と弱み（例えば、特定の取引先への高い依存度、設備の老朽化、借入金の状況など）を客観的に分析し、企業価値を正しく把握することが求められます。この際、M&Aアドバイザーや会計士といった専門家に相談し、企業評価（バリュエーション）を受けることが推奨されます。評価結果は、M&Aの交渉における基準点となるだけでなく、自社の現状を客観視する良い機会ともなります。

その評価に基づき、譲渡実行までに企業価値を高めるための「磨き上げ」を行います。これには、不採算事業の見直しや整理、遊休資産の売却による財務内容の改善、知的財産の権利関係の整理・保護強化、組織体制の整備や内部管理体制の強化などが含まれます。特に化学メーカーの場合、保有する特許やノウハウの価値を明確に文書化しアピールできるようにすること、環境コンプライアンス体制の整備状況を示すこと、専門性の高いプラントの稼働効率やメンテナンス記録を整理しておくことなどが、買い手が注目する重要な評価ポイントとなります。

化学業界の特性（例えば、環境規制の複雑さ、特殊な設備評価、技術の専門性など）や事業承継型M&Aの機微（例えば、オーナー経営者の心情への配慮、従業員の不安への対応など）に精通した、信頼できるM&Aアドバイザーを選定することが成功の鍵を握ります 3。アドバイザーには、企業価値評価のサポート、買収候補先の探索・提案、交渉戦略の立案・実行支援、契約関連書類の作成サポート、デューデリジェンスへの対応支援など、多岐にわたる専門的なサポートを期待します。アドバイザーを選定する際には、手数料体系の明確さ、過去の化学業界でのM&A実績（特に事業承継案件）、担当者とのコミュニケーションの取りやすさや価値観の合うかといった相性などを慎重に比較検討しましょう。

M&Aの検討は、最終的な契約締結に至るまで、極めて機密性の高い情報として厳重に管理する必要があります。検討段階での情報漏洩は、従業員の間に不必要な動揺や憶測を広げ、モチベーションの低下や優秀な人材の流出を招く可能性があります。また、取引先や金融機関に不安を与え、事業運営に支障をきたすこともあり得ます。これらは結果として企業価値を損なうことに繋がるため、情報管理の徹底は必須です。従業員や主要な取引先への開示タイミングや伝え方については、M&Aアドバイザーと慎重に協議し、会社の状況やM&Aの進捗に合わせて計画的に進めることが肝要です。

買い手候補企業は、買収を最終決定する前に、買収対象企業の財務状況、法務関連、事業内容、人事労務、そして化学メーカー特有の環境関連事項など、あらゆる側面を詳細に調査するデューデリジェンス（買収監査）を実施します。このデューデリジェンスに備え、関連資料（過去の決算書、各種契約書、許認可証、取締役会議事録、社内規程、環境関連の報告書など）を事前に整理し、リスト化しておくことで、迅速かつ正確に情報提供できる体制を整えておく必要があります。また、この過程で自社の潜在的なリスクや問題点を事前に把握し、可能な範囲で対応策を検討しておくことも、交渉をスムーズに進める上で重要です。

M&Aは、株式譲渡契約や事業譲渡契約を締結すれば終わりではありません。事業承継を真に成功させるためには、譲渡後の事業統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）が円滑に進み、期待されたシナジー効果（例えば、販路拡大、コスト削減、技術開発力の向上など）が早期に発揮されることが極めて重要です。売り手であるオーナー経営者としても、自社の強みや企業文化が新しい体制下でどのように活かされ、事業がどのように発展していくのかというビジョンを持ち、PMIに協力的な姿勢を示すことが望ましいです。円滑なPMIは、残る従業員の安心感にも繋がり、事業の持続的成長を確かなものにします。中小企業庁からも、中小企業がPMIを進める上での指針となる「中小PMIガイドライン」が公表されており、参考にすると良いでしょう。

化学メーカーのオーナー経営者にとって、これらの戦略的準備は一見煩雑に感じられるかもしれませんが、事業承継という重要な節目を成功に導くためには不可欠なプロセスです。特に、設備の特殊性や環境関連の取り扱いなど、専門的な評価が必要となる化学業界においては、準備期間を十分に確保し、計画的に進めることが求められます。理想的な引退時期から逆算して、3年から5年といった長期的な視点でM&Aの準備に着手することが、最終的により良い条件での事業承継と、経営者自身の納得感に繋がるでしょう。

化学製品製造/化学メーカーのM&A動向は以下のように変化しています。

1. 国内中小企業を中心とした業界再編の動き
2. 大手企業によるM&Aが増加傾向
3. 立地条件の良い工場を求めたM&Aが増加
4. 特殊技術や特許を持つ企業を対象にした買収も見られる
5. 異業種企業と化学製品製造・化学メーカーも増加

大企業同士による業界再編が続いてきた化学製品製造/化学メーカーですが、近年は中小企業によるM&Aの動きが活発になっています。

例えば、2024年10月、グループ戦略立案およびグループ全体の統括管理を行っているレゾナックHDは、石油化学事業に関するグループ組織再編を発表しました。

化学製品製造/化学メーカーは現在大きな転換期を迎え、大企業による事業ポートフォリオの見直しを受けて、中小化学製品製造/化学メーカーもM&Aによる短期間での大きな転換を図らざるを得ない状況です。

大手の化学製品製造/化学メーカーは、国内外を問わず積極的なM&Aを展開しています。これまでの事業拡大目的のM&Aから、収益力改善や事業ポートフォリオにおける再構築目的のM&Aに変化したため、M&Aの平均売買価格は下がり、M&A件数は増えているのが最近の傾向です。

例えば、2024年7月、大手総合化学メーカーの三井化学は、活材ケミカルの保有株式を田中藍ホールディングスに譲渡しています。

化学製品製造/化学メーカーは、事業の特性上、研究所や工場の立地が重要になります。国内外で好立地の製造拠点を求めたM&Aが増加しており、特にアジアの拠点確保は、各企業にとって重要な戦略の1つです。

例えば、日水製薬は、理化学製品・試薬の製造および販売事業を展開する日本テクノサービスの第三者割当増資引受を行いました。

本件M&Aにより、日水製薬は、再生医療向け組織培地の技術や、検査薬および体外診断用医薬品の技術、さらには再生医療用培地の製造設備を活用していきます。また、日本テクノサービスとの連携を通じて、再生医療技術を活用した研究開発を推進し、再生医療関連製品の安全性向上を目指して取り組んでいきます。

従来の製品における付加価値が急速に低下しているので、化学製品製造/化学メーカーは、付加価値の高い製品獲得と自社のブランド力向上が必須といえる状況です。他社と差別化できる特許技術などの獲得を目的としてM&Aを行うケースも目立ちます。

化学メーカーと異業種企業の間でもM&Aが多く実施されています。例えば、IoT・クラウド・ビッグデータなどの技術を持つ企業へのM&Aです。

IT技術の進展は、あらゆる事業に大きな影響を与えるため、最先端の技術を取り入れるだけで、事業が拡大する可能性は非常に高いでしょう。そのため、IT系の企業をM&Aで買収し、事業の強化や多角化・新たなサービスの開発などを実現するケースが増加しています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、化学メーカーは既存のプラントの大規模改修やバイオマス原料への転換が求められています。このなかで、環境負荷の測定・削減技術を持つ企業や、バイオケミカル・リサイクル技術を持つスタートアップへのM&A・出資が活発化しています。前述のエア・ウォーター×双日×Green Earth Instituteの事例は、まさにこの流れの象徴です。

また、大手化学メーカーが汎用品（基礎化学品）事業を切り離し、機能性化学品やスペシャリティケミカルに経営資源を集中する動き（事業ポートフォリオの再構築）もGX対応の一環です。レゾナックHDの石油化学事業再編（2024年）や住友化学の非注力事業売却はこの典型例で、売却された事業が中小企業や投資ファンドにとってのM&A機会を生んでいます。

ここからは、化学製品製造/化学メーカーの日本国内企業を対象としたM&A事例と、外国企業へのM&A事例を見ていきましょう。

まずは、日本国内を対象とした化学製品製造/化学メーカーのM&A事例です。

• 住友化学によるAUECC社（台湾・半導体用プロセスケミカル）の買収（2025年11月）
• 大日本塗料による神東塗料のTOB（2025年3月）
• 旭化成による旭化成エポキシの吸収合併（2026年4月予定）
• 昭光ハイポリマーによる高分子商事の買収
• 田中藍ホールディングスによる活材ケミカルの買収
• 信越化学工業による三益半導体工業の買収
• 鶴見化学工業による日本乾溜工業の買収
• オリンパスによるOlympus Innovation Ventures, LLCの設立
• 三菱ケミカルホールディングスによるDAIZとの資本業務提携
• 日本曹達による丸善油化商事の事業買収

2025年11月、住友化学は台湾の半導体用プロセスケミカル企業であるAsia Union Electronic Chemical Corporation社（AUECC社）の全株式取得に合意しました。

この買収により、台湾で初の製造拠点を獲得し、半導体材料分野でのグローバルなプレゼンスを強化しています。

2025年3月、大日本塗料は神東塗料に対するTOB（Take Over Bid）を成立させ、約46%の株式を取得しました。

塗料業界における事業基盤の強化を目的とした統合で、化学メーカーの業界再編が加速していることを示す事例です。

2025年、旭化成は完全子会社の旭化成エポキシを吸収合併することを決定しました。

事業運営の効率化を目的とした組織再編で、大手化学メーカーによるグループ内ガバナンス強化の一環です。

2024年8月、昭光ハイポリマーは高分子商事の全ての株式を取得しました。

昭光ハイポリマーは、昭光通商グループの子会社で、石油化学製品、合成樹脂などの化学系素材の販売を行う企業です。対象会社の高分子商事は、接着剤、合成樹脂成型品、成型用・加工用合成樹脂関連資材の販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、共通点の多い2社における高付加価値事業を連携させ、顧客サービスの向上・事業の拡大を目指します。

2024年7月、田中藍ホールディングスは活材ケミカルの株式を取得しました。

田中藍ホールディングスは、化学工業薬品、石油化学製品、染料、顔料、ゴム製品などの販売を展開する化学専門商社です。活材ケミカルは、大手総合化学メーカーである三井化学の子会社で、ウレタン樹脂材料や誘導品および、副資材、工業薬品等の化学製品類の販売・リサイクルの事業を行っています。

今回のM&Aにより、両社のシナジーの発揮による事業機会の創出、事業領域の拡大を目指します。

2024年4月、信越化学工業は三益半導体工業のTOB（公開買付け）によりM&Aを実施しました。

信越化学工業は、塩化ビニルやシリコーン、セルロース誘導体など汎用化学品から機能性化学品、電子材料の製造および販売を行う企業です。一方、対象会社の三益半導体工業は半導体事業としてシリコンウエハーの製造販売を行っています。

今回のM&Aにより、機動的な経営判断を行う経営体制を構築し、強固な協力体制を目指します。

鶴見化学工業は2022年9月、日本乾溜工業の不溶性硫黄事業を吸収分割を実施しました。

ゴム製品や硫黄製品事業を扱う、硫黄のブランドメーカーでもあります。対象会社である日本乾溜工業は、土木建設業を中心に、化学品事業を行う会社です。日本乾溜工業は、昨今の新型コロナウイルスの影響や、人件費・原材料の高騰などで、経営環境は厳しい状況でした。

鶴見化学工業は今回のM&Aにより不溶性硫黄事業を獲得し、ゴム用不溶性硫黄によるタイヤ、ゴム業界の幅広いニーズに対応し、製造部門の強化を目指します。

2021年9月、オリンパスはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドとして Olympus Innovation Ventures, LLCの設立を決めました。オリンパスは、事業戦略に基づいたM&Aなどを実施して、年率5～6％の売上高成長率を保つことを掲げています。デジタルやAIなどの新しいトレンドが医療技術の状況を変えつつあるので、成長する機会を創るために今回の設立を決めました。

このファンドは、アーリーステージにおける企業との関係を築き、自社技術と関連がある起業家チームとのパートナーシップ育成をサポートする見込みです。

2021年9月、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZは、三菱ケミカルホールディングスと資本業務提携を結びました。三菱ケミカルホールディングスが保有する油脂技術を活用して新たな商品開発を進めています。

三菱ケミカルホールディングスが、第三者割当増資を引受け、DAIZは資金を調達しています。三菱ケミカルホールディングスが、日本国内のスタートアップに出資するのは初めての取組みです。

日本曹達は2020年5月に、石油化学製品や各種資材などの卸売業を行っている丸善油化商事のフマル酸ステアリルナトリウム事業を買収しました。

これにより、既存販売チャネルを活用した海外展開を含む事業拡大や、既存製品との相乗効果を見込んでいます。

海外企業を対象としたM&A事例を2つ紹介します。

ニイタカは、連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（江蘇社）の全出資持分を嘉德生物科技（江蘇）有限公司（嘉徳社）に譲渡することを決定しました。

江蘇社は固形燃料や洗剤の製造を行っており、福建社での生産停止を受けて一時的に市場の対応を担いましたが、中国第2工場建設計画の見直しにより収益確保が困難と判断されました。

資本効率向上を目的に譲渡が最適と判断され、清算ではなく売却を選択しました。福建社では引き続き固形燃料の改良を進め、市場シェア回復を目指します。

長谷川香料は、連結子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.（THUSA社）が、米国イリノイ州のABELEI, INC.（Abelei社）の株式を取得し、連結範囲に含めることを決定しました。

長谷川香料は香料や食品添加物の製造・販売を手掛け、THUSA社はセイボリー系フレーバーを中心に事業を展開しています。一方、Abelei社は食品や飲料、菓子など幅広い用途向けフレーバーを製造しており、米国中西部を基盤としています。

本件により、THUSA社とAbelei社の顧客網の重複が少ないため、販路拡大や製造面での相互補完が期待され、米国市場での成長を目指します。

続いて、異業種企業による化学メーカーのM&A事例をご紹介します。

• アカルタスホールディングスによる美濃化学工業の完全子会社化
• カミ商事によるハクビ化学の完全子会社化
• エア・ウォーターと双日によるGreen Earth Instituteへの出資

2021年12月、アカルタスホールディングスは美濃化学工業を株式譲渡により完全子会社化しました。

アカルタスホールディングスは一般・産業廃棄物の収集や運搬などに関するコンサルティングや不用品回収・スクラップの仕入れや販売などの事業を展開する会社です。美濃化学工業はプラスチック原料の製造や販売事業を展開している会社で、アカルタスホールディングスはプラスチック製造のノウハウを取り込む目的でM&Aを実施しました。

参考
美濃化学工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年12月、カミ商事はハクビ化学を株式譲渡により完全子会社化しました。

カミ商事は紙原材料の仕入れや各種用紙・板紙シリーズの販売事業を展開している会社です。ハクビ化学は置き製紙用の接着剤や工業製品の製造を手がける会社で、カミ商事は家庭向けの紙製品生産をさらに効率化させるためにM&Aを実施しました。

参考
当社によるハクビ化学株式会社の株式取得について

2021年6月、エア・ウォーターと双日によるGreen Earth Instituteへの出資が行われました。

エア・ウォーターは産業ガスの供給や医療ソリューションサービスを手掛け、双日は自動車や鉄道・金属資源などを取り扱う総合商社です。Green Earth InstituteはRITE（公益財団法人地球環境産業技術研究機構）発のベンチャー企業であり、バイオマス原料を使った非石油由来の化学品や燃料の開発事業を展開しています。

本出資によりバイオ化学品分野での新規事業展開や低炭素・循環型社会に貢献できるような環境ビジネスの創出を支援しています。

参考
RITE発のバイオベンチャー Green Earth Institute株式会社に出資  ～循環型社会の実現に向けて、環境対応ビジネスへの展開を強化～

化学製品製造/化学メーカーでは、主に以下の理由でM&A・事業承継による売却が行われます。

1. 後継者問題を解決する
2. 深刻な従業員不足を解決する
3. 大手グループの傘下に入って経営を安定させる
4. 従業員の雇用先を確保する
5. 売却益を獲得する

後継者がいないために廃業せざるを得ない状況は、化学製品製造/化学メーカーに限らず、多くの中小企業にとって解決すべき課題です。近年は、M&A・事業承継仲介機関への相談件数が増え、事業承継に成功する中小企業が増加しています。

化学業界が転換期を迎えているので、中小化学製品製造/化学メーカーも顧客の要望に応えるため、事業領域の拡大や製品の付加価値向上などを行う必要に迫られています。

しかし、変化に対応できる人材の確保は容易ではないため、人材確保を目的としたM&Aも行われている状況です。

国内需要の低下に伴い、中小化学製品製造/化学メーカーも、製品の付加価値向上や海外展開などが必要です。そこで、M&Aによる売却で大手グループの傘下に入ると、経営リソースを活用して経営を安定させられる可能性が得られます。

経営が苦しいにもかかわらず、従業員の雇用を考えるとなかなか廃業に踏み切れないケースは少なくありません。長く働いてくれたベテラン従業員の場合、再就職先がなかなか見つからない問題が生じるでしょう。

こういったケースでは、廃業ではなくM&A・事業承継によって、従業員の雇用を確保する方法もあります。

廃業後の生活を考えると、簡単には廃業に踏み切れないケースもあります。M&A・事業承継では売却益が得られるので、廃業よりもお金の不安を減らせるでしょう。

化学メーカーのM&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）は、一般的な評価手法に加え、業界特有の要因が複雑に絡み合うため、専門的な知見が不可欠です。特に事業承継を目的とする場合、単なる理論上の価格だけでなく、事業の継続性や買い手とのシナジー効果も価格形成に影響を与える重要な要素となります。

一般的に用いられる企業価値評価手法には、主に以下の3つのアプローチがあります。

• コストアプローチ：企業の純資産額を基に企業価値を評価する方法です。代表的なものに簿価純資産法（貸借対照表の純資産をそのまま評価額とする）や時価純資産法（資産・負債を時価で再評価して純資産を算出する）があります。特に有形資産の多い製造業である化学メーカーでは、土地、建物、機械設備などの時価評価が重要になります。
• マーケットアプローチ：類似する上場企業の株価や、過去の類似M&A事例における取引価格などを参考に、相対的な価値を評価する方法です。類似会社比較法（マルチプル法）や類似取引比較法などがあります。化学業界内での比較可能な企業や取引事例を適切に選定できるかが、評価の精度を左右します。
• インカムアプローチ：企業が将来的に生み出すと期待される収益やキャッシュフローを、リスクなどを考慮した割引率を用いて現在価値に割り引くことで企業価値を評価する方法です。代表的なものにDCF（Discounted Cash Flow）法や収益還元法があります。将来の事業計画の実現可能性や、化学業界特有のリスク（例えば、原材料価格の急激な変動、環境規制の変更に伴う追加コスト発生リスクなど）をどのように評価に織り込むかが、評価額を大きく左右するポイントとなります。

先述のとおり、化学製品製造/化学メーカーの企業価値評価を正確に行うためには、さまざまな要素を加味しなければならないため、個人で算定するのは非常に難しいといえるでしょう。

中小規模の化学製品製造/化学メーカーでも、M&Aの専門家に相談・依頼するなどして、企業価値評価を行う必要があります。

M&Aの企業価値評価については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

化学メーカーのM&Aでは、一般的な財務・法務DDに加えて、以下の業界特有の項目が極めて重要です。

• 環境負債の確認：過去の操業に起因する土壌汚染・地下水汚染の有無、アスベストの使用状況、廃棄物処理の適正性。化管法（PRTR法）に基づく届出内容と実態の整合性。環境修復コストが数億円規模に及ぶケースもあるため、最も注意が必要。
• 許認可・届出の確認：化学物質の製造・取扱いに関する許認可（毒劇物製造業登録、高圧ガス製造許可、消防法上の危険物取扱許可など）の有効性と遵守状況。
• 設備の老朽化と保全状況：プラントや反応釜など化学製造設備の老朽化度合い、定期検査・メンテナンス記録の整備状況。設備更新に必要な投資額の見積り。
• 特許・技術ノウハウの帰属：製造プロセスの特許や配合技術（レシピ）が自社帰属か、共同開発先・ライセンス元に依存していないか。
• サプライチェーンリスク：原材料（ナフサ・天然ガス等）の調達先の集中度、価格変動リスクへの対応策（フォーミュラ制の導入有無など）。

化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるには、どのような点を意識して行えばよいのでしょうか。ここでは、化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるポイントについて、売却側と買収側それぞれの立場から解説します。

売却側は、以下のポイントを意識して行いましょう。

• 計画的に準備を行う
• 希望条件を満たす買収先を探す
• M&Aの目的を明確にする
• 技術・特許など強みをまとめる
• M&Aの専門家に相談する

M&A・事業承継を成功させるには、「会社の現状把握」「企業価値の向上」「後継者の育成」など、目的に応じて計画的に準備することが重要です。売却後も会社が長く続くよう、将来を見据えた準備をする必要があります。

M&A・事業承継の際は、焦りや不安から条件を妥協してしまうケースがあります。しかし、譲れない条件や妥協できるラインを明確にし、信頼できるM&A・事業承継の専門家からサポートを受けるなどして、まずはしっかりと売却先を探しましょう。

売却側の経営者は、M&Aによって会社をどのようにしたいのか、自身はどのようにしたいのかなど、目的を明確にすることが大切です。目的が不明確だと、交渉で相手に振り回されたり不利な条件で成約したりするなど、満足のいかないM&A結果になる可能性があります。

事業拡大目的のM&Aから、収益力向上や付加価値のある製品獲得目的のM&Aにシフトしている化学業界では、自社の強みを明確にアピールする準備を行うことも重要です。自社の強みを整理すれば、企業価値の向上にもつながります。

何の準備から始めたら良いかわからない場合でも、M&Aの専門家に相談すれば行うべきプロセスが明確になります。M&Aの専門家に複雑な交渉もサポートしてもらえるため、M&Aの精神的負担が大幅に軽減されるでしょう。

買収側は、以下のポイントを意識して行ってください。

• デューデリジェンスをきちんと行う
• 買収先の従業員が離職しないようにする
• M&Aの専門家に相談する

買収後、円滑に事業を継続するためにも、デューデリジェンス（企業監査）は重要です。デューデリジェンスには高い専門性が必要となるため、経験豊富な専門家に依頼するなどして実施しましょう。

M&A後の統合戦略を間違うと、買収先企業の従業員が離職してしまう可能性があります。丁寧にコミュニケーションをとりながら、時間をかけて企業風土を融合するなどの配慮が必要です。

M&Aの専門家によっては、M&A後の統合プロセスまで丁寧にサポートを行っているケースもあります。M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、M&A手続きがスムーズに行えるだけでなく、経営力の向上にもつながるでしょう。

化学製品製造・化学メーカーのM&A・売却・買収時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関（投資銀行、商業銀行、証券会社）がファイナンシャル・アドバイザーとしてM&Aを支援することがあります。外資系投資銀行や日系証券会社は、大規模なM&Aを得意としており、成功報酬は外資系で2億円以上、日系で2千万円以上が目安です。商業銀行の報酬はメガバンクで2千万円以上、地方銀行で数百万円以上とされています。

メリットとして、金融機関は専門的な知識や資金調達支援に強みを持ちます。一方、デメリットとして、買い手や売り手が中小企業の場合、金融機関のスケールに適さないことや、報酬の高さが挙げられます。

商工会議所などの公的機関は、中小企業向けにM&A支援を提供しており、「事業承継ガイドライン」でもM&Aが中核的手法として位置付けられています。メリットとして、公的機関は中小企業に関する豊富な知識と経験を持ち、売り手・買い手が中小企業の場合に適した相談相手となる点が挙げられます。

また、中小企業特有の文化や課題に対する深い理解がある場合もあります。デメリットとして、商工会議所の会員になるために費用が発生し、会員であれば初期費用無料で利用可能ですが、会員費用が負担になることが指摘されています。

M&A仲介会社は、M&Aに特化した業務を行い、それぞれ得意分野や経験が異なるため、適切な仲介会社を選ぶことが重要です。メリットとして、M&A専門の仲介会社は幅広い選択肢の中から適切な相手先を見つける力があり、金融機関よりも報酬が安い場合が多い点が挙げられます。これにより、コストを抑えながらM&Aを進めやすくなります。

一方で、デメリットとして、一部の仲介会社では、成功報酬を優先するあまり、十分な相談対応を行わず、契約やM&A成立を急かすケースも見られる点が課題です。

Q. 化学メーカーの売却相場はどのくらいですか？
A. 「時価純資産＋営業利益の3〜5年分」が簡易的な目安です。特殊な技術・特許を持つ企業や、機能性化学品に強みを持つ企業は、EBITDAの5〜8倍で評価されることもあります。環境負債の有無や設備の老朽化度合いが価格に大きく影響する点は化学メーカー特有です。

Q. 環境負債がある化学メーカーでもM&Aで売却できますか？
A. 可能ですが、土壌汚染や廃棄物処理の問題がある場合は、修復コストが売却価格に反映されます。DD段階で環境リスクを正確に把握し、対応策を示すことで、買い手の不安を軽減できます。

Q. 化学メーカーのM&A後にプラントの安全性は維持されますか？
A. 化学メーカーのPMIでは、安全管理体制の維持・強化が最優先課題です。買い手は既存の安全基準やオペレーション手順を慎重に引き継ぎ、必要に応じて投資を行います。

Q. 大手化学メーカーの事業売却は中小企業にとってチャンスですか？
A. はい。大手が非コア事業（汎用品事業等）を売却する動きが加速しており、中小化学メーカーにとっては、設備・技術・顧客基盤を低コストで取得できるチャンスです。

本記事では、化学製品製造/化学メーカーのM&A動向やM&A事例などを紹介しました。化学製品製造/化学メーカーのM&Aを行う際は、事業計画を立てたり自社の強みをまとめたりして事前の準備をしっかりと行い、計画的に進めることが大切です。

化学製品製造/化学メーカー業界における企業価値を正しく算定するのは非常に難しいです。化学製品製造/化学メーカーのM&Aを成功させるには、M&Aや化学業界に精通した専門家によるサポートを受けながら進めることをおすすめします。