近畿地方のM&A・事業承継・会社売却の動向！案件一覧・事例・公的支援を紹介

経済産業省の近畿経済産業局 総務企画部企画調査課の「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2024年3月）」によると、近畿地方の経済規模は、全国シェアのうち約20％弱を占めています。製造業の事業所数は対全国比で18.8％のシェアを占めており、大きな経済圏が構築されている点が特徴的です。

この章では、まず近畿地方の経済状況を踏まえた上でM&A・事業承継動向を解説します。

参考：近畿経済産業局 総務企画部企画調査課「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2024年3月）」

近畿地方は、かつて天下の台所と呼ばれた大阪を中心に、明治維新までは日本の首都として栄えた京都・奈良、太平洋ベルトの一角を担ってきた神戸など、近代工業・伝統工業をはじめ独自の産業構造が目立っています。

商業は、江戸時代以来、経済の中心地であったことから、現在でも西日本の中心地として位置付けられています。工業では、高度経済成長期には堺市や神戸市などで重化学工業が発展し阪神工業地帯を形成しており、現在では播磨灘や内陸部の琵琶湖東岸などに工業地が拡大しています。

なお、産業別構成を見ると、直年は製造業（鉱工業）、卸売・小売業、金融・保険業などの比率が低下する一方で、不動産業、公務・教育・保険衛生・社会事業などの比率が上昇している点が特徴的です。

加えて、近畿地方の出荷額はリーマン・ショック以後、徐々に回復しました。全国におけるシェアは2011年以降低下していたものの、近年は上昇傾向が見られます。

近畿地方のM&A件数は、長期的に見ると増加傾向にあり、今後もM&A件数は増えていくと予想されています。

なぜなら、近畿地方では、スタートアップの投資拡大・海外市場への参入などを狙う企業の増加が見られるためです。大企業も数多く存在し、その周辺の中小企業が規模拡大や技術力の補完、サプライチェーンの拡大などの目的でM&Aを行っています。

また、地方への拡大を狙った地域外の企業とのM&Aも活発に行われています。M&Aマッチングサイト活用のほか、スモールM&Aの事例も増えている状況です。
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近畿地方の中心部では、製造業や卸・小売業、サービス業の中小企業のM&Aが活発です。メーカー・製造業企業の関連企業や電子部品企業など高い技術を持つ中小企業が数多く存在しています。

近畿地方における代表的な商業地域に位置する大阪府は、中小企業の街と呼ばれるほどに中小企業が密集する地域です。しかし、近年は、中小企業の廃業率が高まっています。その最大の要因は、後継者問題です。

中小企業経営者の高齢化と人口減少による後継者不足が原因となり、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。この問題を解消する施策として、国・各地方自治体などは事業承継支援の強化を図っている状況です。

代表的な施策としては、事業承継・引継ぎ支援センターの設置があり、これに伴い今後ますます事業承継の件数が増加していくと予測されます。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、以降の章で詳しく解説します。
事業承継に関する課題と現状については下記の記事で詳しく紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

本章では、実際に掲載されている近畿地方のM&A・会社売却・事業承継案件を紹介します。

大阪府にある学習塾のM&A・事業承継です。複数教室運営しており、全世代の学生への教育が可能です。後継者不在（事業承継）により事業譲渡を希望しています。

マツエクサロンのM&A・事業承継です。近畿地方に直営サロン・FCサロン計10店舗以上を展開しており、毎月安定した来店者数を記録しています。戦略の見直しのために事業承継を希望されています。

関西地方で動物病院を運営する企業のM&A・事業承継です。無借金経営を継続し、設立以降毎期安定した利益を計上しています。代表者（獣医師）は継続勤務するなど、事業の安定・獣医師業務に専念するためにM&Aを希望している状況です。

法面緑化資材等企画販売のM&A・事業承継です。官公庁とのつながりがあり、直接提案を行えることが強みです。毎期30％近い粗利率を維持しており、高い収益力を誇っています。
 

木造住宅の新築・リフォーム工事業のM&A・事業承継です。累計施工数120棟以上で、OBからの改築ニーズも多数あります。集客はOBからの紹介や、HPからの引き合いが中心です。
 

内装工事業のM&A・事業承継です。飲食店(居酒屋、レストラン等)、ブティック、オフィス・住居等での内装施工をメインに手掛けています。顧客の要望に応じて、内装設計や家具工事にも対応可能です。
 

近畿エリアのビジネスホテルのM&A・事業承継です。安価な価格帯で需要を取り込めており、安定的な売上を計上しています。
 

本章では、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例を紹介します。

2023年12月、阪急阪神ホールディングスは、オーエスの普通株式を公開買付け（TOB）によって取得することを決定しました。買付価格は1株あたり5000円で、総額は約123億9000万円です。

阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産などを中核とする持株会社であり、オーエスは映画館運営や不動産事業を展開しています。

この買収により、阪急阪神ホールディングスはオーエスが保有する不動産を活用し、大阪・梅田地区などでの再開発事業を加速させることを目指しています。

2023年10月、ERIホールディングスは、アジアコンサルタントの全ての株式を取得しました。ERIホールディングスは、建築物専門的第三者検査機関会社の純粋持株会社です。対象会社のアジアコンサルタントは、建設コンサルタント会社です。

今回のM&Aにより、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化し、グループ全体の企業価値向上を目指します。

2023年10月、小林製薬は、米国テネシー州に拠点を置くFocus Consumer Healthcare, LLC（Focus社）の全持分を取得し、完全子会社化しました。取得金額は75百万米ドルです。

小林製薬は医薬品や衛生材料などを製造販売しており、Focus社はにんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬などを全米で販売しています。

小林製薬は今回の子会社化により、Focus社のサプリメントブランドや婦人薬ブランドと、自社が持つ機能性素材や処方ノウハウを組み合わせることで、北米市場におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業の拡大を目指しています。

2023年9月、オムロンはJMDCの普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定しました。買付価格は1株あたり5,700円で、最大15,000,000株、総額855億円を予定しています。

オムロンは制御機器やヘルスケア関連製品を提供する電気機器メーカーであり、JMDCは医療統計データサービスを提供する企業です。オムロンは2022年2月に資本業務提携契約を結び、JMDC株を31.49%保有しています。

今回の子会社化により、オムロンは医療データを活用した新たなサービスの開発を加速させることを狙っています。

2023年8月8日、日本の電炉メーカーである大和工業とその子会社であるSiam Yamato Steel Co., Ltd.（SYS）は、インドネシアの鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk（GRP）とPT Gunung Garuda（GRD）の形鋼事業および事業用不動産を承継する新設会社PT Nusantara Baja Profilの株式80％を取得する契約を締結しました。

取得額は約340百万米ドルで、大和工業グループが80％の株式を保有し、阪和興業が15％、GRPが5％を保有します。

大和工業は、ASEAN地域での事業戦略を推進し、地域の成長と収益向上を目指しています。

2023年3月、TISは、税理士事務所やその顧問先企業向けに会計・税務パッケージを提供する日本ICSの株式を取得し、連結子会社化することに合意しました。

この提携により、TISの金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士向けビジネスを融合させ、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの創出を目指します。

TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野でITサービスを提供しており、日本ICSは税理士事務所を対象にした会計・税務パッケージを主力としています。

2023年2月、日本エスコンは、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

日本エスコンは不動産の総合開発事業を展開しており、2021年には関西で不動産賃貸事業を展開する株式会社ピカソおよびそのグループ会社を子会社化して安定収益構造への転換を進めています。

本件M&Aは、さらに収益構造の転換を強化するための経営戦略の一環です。

2022年5月、近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスを完全子会社化するためにTOBを実施することを発表しました。買付代金は最大1680億円で、現在近鉄グループは近鉄エクスプレスの株式の47％以上を保有し、持ち分法適用関連会社としています。

近年の国際物流を取り巻く環境変化を受けて、グループ全体で経営資源の最適配分が必要であると判断し、完全子会社化を進めることにしました。近鉄エクスプレスはこのTOBに賛同しています。

2020年1月、ファーマライズホールディングスは、ヘルシーワークの株式65％を追加で取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aは、経営資源の相互活用・共同事業の展開などによるシナジー効果の創出を目的に実施されています。

なお、ファーマライズホールディングスは、2014年5月に、ヘルシーワークと資本業務提携および株式譲渡契約書を締結すると発表していました。本件の株式取得価額は3億5,000万円です。本件M&Aは、両社が持つ経営資源の相互活用・事業強化などを目的に実施されています。

近畿地方の中小企業経営者のうち、事業承継の相談をしたいとお考えの方は、公的機関・金融機関への相談も可能です。
事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどに相談すると、近畿地方での事業承継をスムーズに進められます。

後継者不足に悩まされている中小企業経営者は、後継者バンクの活用を検討すると良いでしょう。

後継者バンク（後継者人材バンク）とは、事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業の1つで、後継者不足に悩んでいる中小企業と中小企業の運営に意欲がある起業家を結び付ける事業です。

後継者バンクを利用すればスムーズなマッチングが可能となるほか、事業承継を的確に進められます。

事業承継・引継ぎ支援センターが後継者バンク事業を展開する目的には、主に以下の3つがあります。

• 中小企業が直面する後継者不足の解消
• M&A・事業承継のスムーズな実現
• 起業意欲がある人材に対する支援

後継者バンクは、後継者不足に直面している中小企業に相談対応・マッチングを行ったり、M&A・事業承継のサポートを行ったりして、中小企業を支援しています。

中小企業は後継者バンクを利用すると、自分たちの会社・事業をしっかりと引き継いでくれる後継者をスムーズに見つけられるのです。

その一方で、中小企業を引き継ぐ側からすると、後継者バンクの活用により、創業資金を抑えられるうえに、中小企業がもともと保有している経営資産もそのまま引き継げる点にメリットがあります。

後継者バンクを利用する場合、一般的に、各府県にある事業承継・引継ぎ支援センターに申込書を提出します。その後、M&A・事業承継の専門家と面談を行うと後継者バンクに登録されるため、後継者とのマッチングを待ちます。

事業承継の交渉相手が見つかったら、交渉を開始します。両者が事業承継に同意できたら、事業承継の契約を結ぶ段取りです。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

公益財団法人大阪産業局では、近畿ブロックベンチャー型事業承継推進事業を展開しています。

ベンチャー型事業承継政策とは、ベンチャー型事業承継を推進するイベントなどの実施や、近畿管内外の若手後継者発掘などにより、若手後継者のコミュニティ形成と強化・支援機関ネットワークの形成などを図る事業です。

上記の活動を通じて、若手後継者が事業承継をきっかけに新たな取組にチャレンジする機運を創出し、既存の中小企業の経営革新を促進する狙いがあります。

ベンチャー型事業承継政策では、新たに中小企業を引き継ぐ若手の後継者に向けて、先輩後継者の情報をポータルサイト・SNSなどで発信したり、若手後継者に対する講座を開催したりしている状況です。

近畿地方の代表的な事業承継ネットワークとして、大阪府事業承継ネットワークが挙げられます。大阪府事業承継ネットワークでは、府内を8つのブロックに分けて、ブロックごとに密着して事業承継に関する支援を行っています。

大阪府事業承継ネットワークの受付時間・連絡先は、以下のとおりです。
 

事業承継に関する相談なら、事業承継・引継ぎ支援センターを利用する選択肢もあります。事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の存続・事業承継に関する悩みの解決を目的に、全国各地の商工会議所内に設置されている機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターを利用すると、事業承継に関する相談はもちろん、M&A・事業承継専門家による支援・後継者とのマッチングなどのサービスが受けられます。

近畿地方の事業承継・引継ぎ支援センターの利用を検討されている方に向けて、各府県の事業承継・引継ぎ支援センター情報を以下にまとめました。

M&A・会社売却・事業承継の相談は公的機関だけでなく、専門家に直接相談することも可能です。

本章では、M&A・会社売却・事業承継の相談ができる代表的な専門家とそれぞれの特徴を解説します。

公認会計士は、企業の財務状況を正確に把握し、M&Aや会社売却において適切な価格評価や財務デューデリジェンスを行う専門家です。公認会計士のサポートを受けることで、企業価値を適切に算定し、交渉を有利に進められます。事業承継においても、税務リスクを最小限に抑えるための財務戦略を提案してくれます。

税理士は、税務の専門家として、M&Aや事業承継における税務処理の適切な対応を支援します。特に、事業承継においては、相続税や贈与税に関連する複雑な税務手続きが必要となりますが、税理士のサポートを受けることで、これらの手続きをスムーズに進められます。M&Aに伴う税務リスクの把握と対策も、税理士が専門的に行います。

弁護士は、法務の観点からM&Aや会社売却、事業承継をサポートします。契約書の作成や交渉、法的リスクの分析など、企業が直面する法的課題に対処するための専門的な助言を提供します。

特に、M&Aにおいては、契約の内容や条件が将来にわたって企業に影響を与えるため、弁護士の支援が重要です。また、事業承継における遺産分割や相続に関する法的なトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士の助言が有効です。

金融機関は、M&Aや事業承継のプロセスにおいて、資金調達や資本戦略のアドバイス、さらには事業価値の評価においても重要な役割を担っています。

企業の財務状況や将来の成長見込みに基づき、適切な資金計画を提案し、必要な資金を迅速に調達できるようサポートします。

金融機関は、M&Aや事業承継に関する専門的な知見を持ち、法務や税務の専門家と連携しながら、包括的なアドバイスを提供します。

M&A仲介会社は、売り手と買い手をマッチングさせ、交渉のサポートや契約の締結までを一貫してサポートする専門家です。M&A仲介会社の役割は多岐にわたり、企業価値の評価、市場調査、交渉支援、法務や財務の専門家との連携など、M&Aプロセス全体をサポートします。

今回は、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例やおすすめの相談先などを中心に紹介しました。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは公的機関に設けられている面で安心感がある一方、登録案件数は少なく希望どおりのマッチングが行われない可能性もあるため注意が必要です。

M&Aを成功させるには、該当する分野の専門知識・経験による交渉力などが必要となるため、M&A仲介会社などの専門家によるサポートを受けることをおすすめします。