クリニックのM&Aの特徴や動向は？会社売却のメリットや事例と成功のポイントを解説！

近年、クリニックの動向にはどのような特徴がみられるのでしょうか。ここでは、市場規模や課題を交えて解説します。

日本国内の総人口は減少し続けており、少子高齢化は加速する一方です。2025年には全人口の約18%を75歳以上の高齢者が占めると試算されており、国は2040年には65歳以上の人口は全体の35%になると推計しています。

年齢が高いほど受療率は上がる傾向にあり、2020年度は42兆9665億円だった国民医療費は、翌2021年度は2兆694億円増加し45兆359億円、2022年度はさらに1兆6608億円増加して46兆6967億円（前年度比3.7％）。

また、2022年度における国民医療費の人口一人当たり額は373,700円であり、前年度から14,900円（前年度比4.2％）増加しています。

国民医療費における国内総生産（GDP)に対する比率も、2022年度は8.24％と前年度の8.13％から0.11%増えており、超高齢化社会を迎える日本国内では今後も患者数の増加が避けられない状況です。

参考：厚生労働省 令和4(2022)年度 国民医療費の概況

国内のクリニックでは、経営者の高齢化と後継者不在の2つが大きな課題です。厚生労働省の調査によれば、2020年におけるクリニック医師の平均年齢は60.2歳であり、病院（大学病院を除く）の47.2歳より13歳も高い結果となりました。

また、クリニック医師の年齢階級で最も多かったのは60〜69歳です。2010年以降、クリニック医師の平均年齢は年々上昇しており、高齢化が問題となっています。

さらに、クリニックは後継者不在率も高く、帝国データバンクの調査によれば2023年の病院・診療所（クリニック）など「医療業」の後継者不在率は65.3％と、全業種中で3番目の高さとなりました。

全業種平均後継者不在率は53.9％で、同社が調査を開始してからは過去最低となっていることから、クリニックでは後継者問題が大きな課題であることがわかります。

参考：厚生労働省 令和２(2020)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況
参考：帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）

また、クリニックなど医療機関では慢性的な人材不足であり、安定して医療サービスを提供するためにも医師・看護師など有資格者をいかに確保するかが大きな課題となっています。

以前は「10対1看護」が看護基準でしたが、2006年からは「7対1看護」が新設され、患者は手厚く安全な看護サービスが受けられるようになり、この制度では高い診療報酬を受けられるようになりました。

つまり、看護師1名に対する患者数が多い体制ほど診療報酬が低くなるため、医師だけでなく看護師の確保がクリニックの収益性維持にも重要となっています。

近年は休廃業・解散を選択するクリニックも増えています。帝国データバンクの調査によれば、2021年における医療機関（病院・診療所・歯科医院）の休廃業・解散は567件でした。2020年からは53件の増加（前年比10.3%）で過去最高水準となり、2019年から3年連続で500件を超えています。

2021年に休廃業・解散したクリニック（診療所）は471件であり、2020年の411件から60件の増加（前年比14.6%）となりました。

また、2021年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の休廃業・解散は倒産件数の17.2倍となっており、全国全業種の2021年における同割合は9.1倍であることから、医療機関の休廃業・解散が非常に高いことがわかります。

医療機関は景気に左右されにくい業種であり安定した事業者が多く、一般企業よりも公共要素が強いため、休廃業・解散を選択できる事業者が増えたと考えられます。

参考：帝国データバンク「特別企画：医療機関の休廃業・解散動向調査（2021 年）」

高齢化や後継者不在が多いクリニックでは、事業承継を目的にM&Aを行うケースも増えてきています。ここでは、クリニックのM&A・事業承継についてみていきましょう。

経営者が後継者に事業を引き継ぐことを事業承継といいます。近年は、クリニックや病院における経営者（院長）の高齢化により廃業を余儀なくされるケースもみられますが、廃業ではなく事業承継を選択する経営者も増えてきました。

また、地域の医療サービスを維持するため地方自治体も事業承継を推進し、クリニックや病院の事業承継件数も増加しています。

しかし、廃業件数に比べると事業承継の実績案件数はまだ少ない現状です。事業承継は、院長が誰に事業を引き継ぐかにより、以下の3種類に分けられます。

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

院長の子どもなど、親族にクリニックや病院の経営を引き継ぐことを親族内事業承継と呼びます。近年は、勤務医として働き続けることを望む若手医師が増え、開業医である親も子どもにクリニックや病院を継がせたがらないケースが多いため、親族内事業承継の割合は減少傾向です。

副院長などの関係者に、クリニックや病院の経営を引き継ぐケースを親族外事業承継と呼びます。同じクリニックや病院で働いている医師が後継者となれば、院長のやり方や考え方、患者の現状などがある程度わかっているので、引き継ぎがスムーズに行える点がメリットです。

しかし、後継者となる医師がクリニックや病院を受け継ぐための資金的リスクを背負うことや、経営者の覚悟を持てるかどうかが課題といえます。

仲介会社などのM&A専門家から後継者となる個人や法人を探してもらい、クリニックや病院を売却する方法が、M&Aによる事業承継です。M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの頭文字をとったもので、事業の買収・売却や合併を行うための手法を総称した呼び方です。

株式会社の場合は株式の売買、個人事業のクリニックである場合は事業用資産の売買、持分の定めがある医療法人の場合は出資持分の売買によってM&Aを行います。

クリニックや病院の経営者間でも、M&Aによる事業承継のメリットが広く認知され始め、近年では廃業ではなく事業承継を選択する経営者が増えてきました。

開業する場合も新規開業より事業承継による開業の方がメリットが大きいケースもあるため、買い手需要も増加しています。

ここでは、近年のクリニックのM&A・事業承継にみられる特徴や動向を説明します。

前述したように、クリニックでは経営者の高齢化が進んでいますが、後継者不在率は他業種よりも高くなっています。また、後継者候補がいても相続税・贈与税や個人保証が障壁となり、事業承継を諦めてしまうケースも多いです。

そのようななか、近年ではM&Aを活用して第三者へクリニックを承継するケースも増えてきました。M&Aの認知度が向上しつつあることに加え、日本医師会も民間企業と連携してマッチング支援を行っていることも、M&Aによる事業承継が増えている理由のひとつと考えられます。

高齢者の増加による医療費の圧迫などに対応するため、国は診療報酬の見直しなど度重なる制度改正を行っています。制度改正はクリニックや病院にとってプラス要因になるとは限らず、反対に経営が厳しくなるケースも少なくありません。

そのため、度々改正される医療制度の見直しで経営状況が厳しくなったクリニックや病院が、M&Aによる譲渡を選択するケースも増えています。

クリニック・病院の経営を維持するためには、老朽化した建物・設備の修繕や高性能化・高額化する医療機器への投資などが必要です。

しかし、コスト負担が重くて捻出が厳しいクリニック・病院もみられ、資本力がある相手とのM&Aを望むケースもあります。

クリニック・病院は私たちの生活に欠かせない存在であり、廃業という選択をすれば地域への影響も大きなものとなるでしょう。そのため後継者難などの理由で事業承継が難しい医療法人の事業承継を支援すべく、国は事業承継税制度を設けました。

出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人への移行を促進するため、国は相続税と贈与税の納税猶予制度を設けています。この制度を事業承継の際に活用すれば、税負担を抑えて実施することが可能です。

ここでは、クリニックのM&A・事業承継で期待できるメリットについて、譲渡側・譲受側それぞれ解説します。

譲渡側のメリットは、主に以下があります。

院長の高齢化が進み、多くのクリニックや病院が世代交代の時期を迎えていますが、子どもがクリニックや病院を継がないケースが増えたこともあり、後継者問題を抱えるクリニックや病院が多いのが現状です。

クリニックや病院は地域公益性が高く、容易に廃業を選択するのは難しいため、M&Aにより後継者問題を解決すれば地域医療を守ることにつながります。

クリニックなどの医療機関は株式を持たない組織なので、M&Aでは事業譲渡・出資持分譲渡・合併のいずれかを用いて譲受側へ事業を引き継ぎます。

どの手法を用いても、売却益（譲渡益）が得られるので、後継者不在などで廃業を検討している場合は非常に有用です。

クリニックは規模が小さい事業者も多く、経営基盤が安定しづらいというケースも多いです。そのような場合、M&Aを活用して現在のクリニックを大規模な医療法人へ譲渡し、同法人グループとなって診療を続けるという選択もあります。

大規模法人のグループとなることで経営基盤の安定が図れるうえ、グループ内での連携による医療提供が行えるなどのメリットもあり、最近ではM&Aが活用されるケースも増えてきました。

クリニックは地域に根差した医療サービスを提供しているため、休廃業や解散という選択をすれば患者にも少なからず影響が及びます。そのため、経営者自身が高齢化して引退のタイミングに差し掛かっていても、なかなか閉院できないというケースもあるでしょう。

地域医療を存続させる方法のひとつにM&Aによる第三者への承継（譲渡）があり、経営状態が悪化したり後継者がいない病院やクリニックをほかの医療法人が買収するケースも多くみられます。

譲受渡側のメリットには、主に以下があります。

クリニック・病院を買収すると、譲受側は対象先の医師・看護師なども引き継ぐことができます。人手不足となっている医療業界の有資格者の確保は人材面の課題解決につながる大きなメリットです。また、同一地域でクリニック・病院の買収が行われた場合、地域内でのグループの存在感向上が期待できます。

専門的な知識が必要とされる医療現場では、診療領域拡大における専門医師の確保、設備投資など広範囲の投資が必要となってきます。クリニック・病院を買収した場合、一から新しい診療領域を立ち上げるよりも、迅速な立ち上げが可能です。

スピーディーに新規事業へ進出できるのが一般的な企業のM&Aです。それと同様に、医療法人のM&Aにおいても譲受側はスピーディーな展開が可能となるメリットがあります。

既に保有している診療領域でのクリニック・病院を買収した場合、人的リソース確保とともに専門性を強化できる点もメリットです。

この方法は、得意分野を伸ばすパターンのM&Aの手法であり、買収後の展開もスムーズに進めることができます。企業買収にある既存部門の強化は、医療法人において有効です。

医療費の膨張を防ぐため、開設やベッド数の増設（増床）を行う際は、都道府県知事などの開設地域から許可を受ける必要があります。クリニック・病院側が事業拡大のため病床数拡大を目指しても、行政の病床規制対策により拡大は簡単ではありません。

しかし、クリニック・病院を買収すると、グループとして病床数を確保できるメリットがあります。そのため、クリニック・病院の買収は規制下で難しい病床規制・地域参入障壁の回避ができる、といった側面も存在します。

買収による規模拡大は、物品の購買力が強化されるため価格交渉力が上がるため、コスト削減の効果に期待できます。さらに取り扱い物品数が膨大なクリニック・病院では、企業のM&A以上に効果が得られる可能性もあります。

クリニックを譲渡する場合、具体的にいくらで売却できるのでしょうか。以下では、簡易的な売却額の計算方法や価額を左右する要因について解説していきます。

M&Aの価額は業種・規模・財務状況といった要素だけで決まるわけではありません。最終的には交渉で合意した価額で決定するので明確な相場はありませんが、計算によって大まかな相場を知ることは可能です。

簡易的に相場を知る計算方法に「年倍法」があり、この方法では「時価純資産＋直近利益の数年（3〜5年程度）分」をクリニックの評価額と考えます。

年倍法で乗じる年数は3〜5年とするケースが多いですが、任意で設定することが可能です。一般的にはクリニック成長性や収益安定性が高いほど乗じる年数も大きくなります。

クリニックのM&A相場を左右する要因はいくつかありますが、一般的に下の条件を満たしているクリニックは高い評価になりやすいと考えられます。

• 自己所有の土地・建物の時価が高い
• 多数の患者を引き継げる
• 立地がよい
• 知名度が高い
• 優秀な医師やスタッフがおり、継続雇用が望める

クリニックのM&Aは、事業譲渡・出資持分譲渡・合併いずれかの方法で行われます。方法によって必要手続きは多少違いますが、M&A全体の流れはほぼ同じです。ここでは、クリニックのM&Aの一般的な流れを紹介します。

クリニックの譲渡や事業承継を検討したら、どのような目的で行うのかを明確にしたうえで、希望条件を洗い出し優先順位を考えます。その際は本当にM&Aが最適なのかという部分もしっかり検討しておくことが重要です。

検討のうえM&A実施を決断したら、M&A仲介会社などの専門家へ相談して具体的な計画策定やM&A手法の選定・交渉先探しなどを進めていきます。

M&Aを専門に扱う会社はたくさんあるので自院に合ったところを選択するのが重要ですが、その際は医療法人のM&Aを支援した実績があるところを選ぶと安心です。

クリニックなど医療法人のM&Aは、一般的な株式会社が行うM&Aとは違い、行政との調整などが必要となるため、支援実績や専門アドバイザーの有無などを事前によく確認してから支援業務を依頼することをおすすめします。

交渉先探しは、ノンネームシートと呼ばれる書類を使用して行います。ノンネームシートとは、具体的なクリニック名・詳細な所在地などの特定されうる部分は伏せて、クリニックの概要・業績・財務などをまとめたものです。

事前にM&A仲介会社へ希望条件を伝えておくと、譲受先候補となる医療法人等を複数リストアップしてくれるので、そのなかから交渉したい相手を絞り込み、ノンネームシートを使用して交渉を打診します。そして、相手先がM&A交渉に進みたいという意向であれば、秘密保持契約を締結して詳細情報を開示します。

情報開示を行い、譲受先候補がM&A成立に前向きであれば、本格的な交渉へと進みます。トップ面談はM&A交渉の早期段階で行われるもので、譲渡側・譲受側の経営者同士が面談する場です。

トップ面談は相互理解を深め信頼関係を構築することが主な目的であるため、一般的に価額や条件の交渉はせず、経営理念や将来のビジョンなどを確認しあいます。

トップ面談が終わり、M&Aの内容（価額や条件など）に双方が大筋合意したら、その内容をまとめた基本合意書を作成して締結します。

基本合意書にはその時点までに協議した内容（価額・条件・手法・スケジュール）を記載しますが、デューデリジェンスや秘密保持に関する事項などの一部を除き、法的拘束力はありません。

クリニックなど医療法人のM&Aでは、経営者の交代や施設の廃止および開始などについて、行政との調整が必要となるケースも多いです。

具体的な基本合意書の内容を踏まえて、行政から許認可取得について交渉を行います。行政との調整は担当のM&Aアドバイザーがサポートしてくれるので、相談しながら進めていきましょう。

デューディリジェンスとは、譲受側が譲渡側の財務・法務・人事などで問題がないか、事前開示された情報は正確であるかなどを確認する調査です。

基本合意契約書の締結後に行われ、この調査結果をもとに譲受側は最終的にM&Aを実行するか否か、価額・条件の妥当性を判断します。

そのため、大きなリスクや問題が発覚した場合は、最終交渉で価額や条件が変更されたり、交渉そのものが白紙撤回されたりする場合もあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

デューデリジェンスの結果、譲受側が買収を決断したら最終交渉へ進み、譲渡価額・諸条件・完了までのスケジュール等を協議します。

そして、取り決めたM&Aの内容全てに双方が合意したら、最終契約を締結しますが、最終契約書に記載された事項はすべて法的拘束力があるため、確認時は注意が必要です。

また、最終契約の正式名称は使用したM&A手法によって変わり、事業譲渡であれば「事業譲渡契約」となり、出資持分を譲渡する場合は「出資持分譲渡契約」となります。

クロージングとは、最終契約書の内容に従って経営権を移転させ、対価の決済を行う手続きのことです。クロージングによってヒト・モノ・カネを移動させたら、M&A手続きは完了となります。また、医療法人のM&Aを出資持分譲渡によって行った場合は、併せて経営者の交代も行うのが一般的です。

ここからは、実際に行われたクリニック・病院のM&A・事業承継を、成功事例と失敗事例に分けて紹介します。

まずは、円滑なM&A・事業承継が行われた以下の事例を見ていきましょう。

クリニック・病院のM&A・事業承継は、徳洲会によるベテル泌尿器科クリニックの事業譲受です。

2022年3月、徳洲会はベテル泌尿器科クリニックの事業譲受を行いました。今回のベテル泌尿器科クリニックの事業譲渡は、院長の体調不良により、従来通りの診療スタイルを維持できなくなったのが理由の一つです。

徳洲会グループは病院71施設、診療所やクリニック・介護施設など、400施設もの総事業所を展開する医療法人です。譲受後も、医師や看護師、医療事務のスタッフを維持し、地域医療に根ざした診療を行います。

参考：ベテル泌尿器科クリニック「お知らせ 3月からの診療体制、診療日について」

クリニック・病院のM&A・事業承継は、三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得です。

2018年11月、三井物産は、アジア最大手の民間病院グループであるIHH Healthcare Berhadの株式を、筆頭株主であるKhazanah Nasional Berhadとの株式譲渡契約により追加取得しました。これにより三井物産はIHH社の筆頭株主となっています。

IHH社は、アジアの広範な地域で病院や専門クリニックなどの医療関連サービスを展開しており、三井物産は、2011年からIHH社に出資し事業拡大の支援を続けてきました。

2017年に三井物産が公表した中期経営計画では、ヘルスケア分野を成長戦略事業とし、IHH社の事業発展支援を中心に事業成長を図ります。

参考：三井物産株式会社「アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcare Berhadの株式追加取得」

2018年1月、DYM Medical Serviceはセントラルグリーンジャパニーズクリニックを買収しました。
DYM Medical Serviceは、WEBコンサルティング事業や人材関連事業、海外医療事業を展開するDYMのタイ現地法人で、タイで内科および小児科診療を行っています。
セントラルグリーンジャパニーズクリニックは、タイで日本人向けの検診施設を運営しています。
今回の買収・合併により、DYM Medical Serviceは婦人科診療や定期検診も開始し、タイ在住日本人の健康サポートをさらに強化しています。

参考：株式会社DYM「タイ・バンコクの日系クリニックDYM インターナショナルクリニック　セントラルグリーンジャパニーズクリニックを買収」

クリニック・病院のM&A・事業承継は、社会医療法人北斗による熊谷総合病院の事業譲受です。

北海道帯広市の社会医療法人北斗は、2016年1月にJA埼玉県厚生連から熊谷総合病院を事業譲受しました。JA埼玉県厚生連は、その後破産を申請し解散しています。

北斗は、十勝エリアで病院以外にもクリニックや介護施設を運営しています。今回の熊谷総合病院の譲受により、関東への進出を果たしました。

事業承継後熊谷総合病院は、PET-CTやMEGの設置など高度先進医療の導入や、病院の全面建て替えを行うなど、積極的な設備投資を進めています。

参考：医療法人熊谷総合病院「熊谷総合病院は大きく変わります」

続いて、M&A・事業承継に苦戦した事例です。

クリニック・病院のM&A・事業承継失敗事例は、桑名市の官民3病院における統合です。

三重県桑名市の桑名市民病院と特別医療法人和心会平田循環器病院、医療法人山本総合病院は、2018年4月に桑名市総合医療センターとして統合され、全国でも珍しい経営母体の異なる官民3病院の自治体病院として再スタートしました。

しかし、統合に至るまでは長年失敗が続いています。統合計画は2006年から始まり、2009年には最初の統合が実現しました。ただし、この統合は当初候補とされた山本総合病院とではなく、平田循環器病院との統合となります。

統合しても理想とした病床数には届かず、さらなる統合を検討することになりました。その後、統合に悩んでいた山本総合病院が統合に応じ、桑名市総合医療センターが生まれます。

開院が予定よりも遅れ、費用も大幅に増加しました。結果的に計画が始まってから10年以上たって統合が実現し、現在は業績の改善を進めています。

参考：桑名市「桑名市総合医療センター 新改革プラン」

クリニック・病院のM&A・事業承継失敗事例は、医療法人清和会による斉藤病院の統合です。

熊本県熊本市の医療法人斉藤会斉藤病院は、経営状態の悪化や施設の老朽化により厳しい状況であったため、清和会に相談を持ちかけ2011年4月に法人統合と移転新築を実現しています。

斉藤病院は移転新築と同時に、平成とうや病院と名称を変え、増床などの効果もあり単月黒字を達成しましたが、統合元の東野病院も統合をきっかけに水前寺とうや病院と名称を変えて再スタートしたものの、こちらは統合が悪影響となり経営不振が続きました。

両病院は統合過程で業務プロセスや作業手順の融合がうまくいかず、統合後しばらく組織の統一に苦戦しました。その後時間をかけて融合が進められ、経営も軌道に乗っています。

参考：厚生労働省「法人合併・救済統合型；医療法人斉藤会 斉藤病院」

クリニック・病院のM&A・事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

個人事業経営のクリニックや病院をM&Aによって売買する場合は、許認可の引き継ぎに注意が必要です。個人経営のクリニックや病院を売買する場合は資産を個別に売却しますが、その際に各種許認可は引き継がれません。

許認可が原因で引き継ぎに支障が出ないよう、クリニックや病院の引き継ぎ完了日から逆算して各種許認可を取得しましょう。

一般的な企業と違い、個人事業のクリニックや病院を後継者に引き継いで再開するには、管轄行政の許可が要りますが、許可要件は地方自治体によって異なる部分もあります。

スムーズにクリニックや病院を再開できるよう、十分時間をかけて管轄行政側とコミュニケーションをとるなどの対策が必要です。

クリニックや病院のM&A・事業承継を行った場合、医師や看護師が辞めてしまうことがあり、特に小規模のクリニックや病院では前院長を慕って働いていた者が辞めることも少なくありません。

特に個人事業のクリニックや病院のM&A・事業承継の場合、承継時にいったん医師や看護師との雇用契約を終了させ、新たに雇用契約を締結しなおす必要があるので注意が必要です。

経営状態の良くないクリニックや病院を引き継いだ場合、医師や看護師の待遇を下げざるを得ないケースもあります。クリニックや病院のM&A・事業承継が成功するかどうかは、医師や看護師の雇用を維持できるか否かが重要なので、不安や不満をため込ませないよう十分な関係構築を行いましょう。

一般的な企業の譲渡先を探す場合、他業界の企業も含めるなど、選定条件にある程度の幅を持たせることがあります。しかし、クリニックや病院の場合、非医師・非医療法人による経営には厳しい規制が入るので、「譲渡条件は良くても最終的に譲渡できなかった」ともなりかねません。

クリニックや病院のM&A・事業承継を行う際、医師以外の買い手も選定条件に含める場合は、あらかじめ十分に検証することが必要です。

買い手側はクリニックや病院の再開に支障が出ないよう、各種手続きを円滑に行わなければなりません。

特に患者のカルテ引き継ぎ、土地・建物の引き継ぎ、スタッフとの雇用契約は、行政のチェックや契約交渉に時間がかかる場合があります。クリニック・病院の場合は、必要な手続きを事前に確認し、早い段階から準備を進めましょう。

クリニック・病院の規模や地域、M&Aを行う目的などさまざまな条件を踏まえて、M&Aの専門家はスキームを構築し、提案します。

専門家に自身の考えや不安点などをしっかり伝えると、より最適なスキームの構築が可能です。

クリニックや病院のM&A・事業承継は、一般企業のケースとは異なり、特殊な状況下での引き継ぎを伴います。クリニックや病院のM&A・事業承継相手を自力で探すのは簡単ではありません。M&A・事業承継の専門家が持つネットワークや専門知識などを活用すれば、スムーズな引き継ぎが可能です。

医療・病院・クリニック業界のM&Aで押さえておくべきこととしては以下があります。

医療・病院・クリニック業界特有の注意点としては以下があります。

人気が高い診察内容は、内科と外科です。

美容外科や歯科医院は買い手市場から引っ張りだこ状態であり、譲渡数もかなり多くなっています。診察内容により継続的な利益が見込まれるのかどうかは判断基準の1つとなります。

患者・カルテ数も利益を生み出す上で重要です。

買収するクリニック・病院がどれだけの患者・カルテ数を保有しているのかは判断基準の1つとして上がります。今後10~20年スパンで考えた際に患者・カルテ数がどれだけ増減するのかもM&Aの際には考慮されるでしょう。

現在、医療業界全体でスタッフ数が足りていないため買収は積極的に行われています。

患者やカルテ数のみならずスタッフ数をどれだけ確保できるのかもM&Aを行う上で大事な検討ポイントです。慢性的な一手不足を根本的に解決できる策がない以上、M&Aでスタッフ数を拡充しなければなりません。

買収しスタッフ数を拡充しても、退職されてしまうと意味がありません。

人員の配置基準も設けられていますので、スタッフの引き継ぎは大切です。スタッフが残りたくなるような環境作りを徹底する必要があります。

クリニックのM&Aで使用できるスキームは、経営者が個人事業主・医療法人のどちらかで変わります。一般的な株式会社とは異なり、個人事業主も医療法人も株式を持たないため、株式譲渡を用いることはできません。

クリニックのM&Aでは、経営者が出資持分ありの医療法人であれば「出資持分譲渡」を用いて社員（役員）の入れ替えを行い、出資持分なしの医療法人では譲渡資産に営業権を加えた額を退職金として支払った後に社員（役員）の入れ替えを行います。

個人事業主のクリニックは株式も出資持分もないので、使用できるM&Aスキームは基本的に事業譲渡だけです。また、経営者が個人事業主・医療法人のどちらかで権利・義務の承継方法も変わり、個人事業主の場合は個別承継、医療法人は包括承継となります。

医療法人の類型によりM&Aの手続きが異なります。以下の類型におけるM&Aの手続きを解説します。

財団医療法人には「株主に相当する出資持分」という概念自体が存在しませんが、意思決定権者は以下の3者と決まっています。

• 最高意思決定機関の理事会及び理事
• 理事の業務執行を監督・監査している監事
• 財団法人の運営が目的から逸脱していないかを監視する評議員

社団の場合は、社員=株主とはならず出資自体を行わない社員も存在しています。

出資と社員は別々の存在であることを理解する必要があります。そのため、社団を買収する際には売り手の社員という立場からの退社手続きを踏む必要があります。

クリニック・病院の場合、運営母体が医療法人のみとなってしまいますので買い手そのものがかなり限定的になります。

医療法人そのものを引き継ぐ形になりますので、買い手を見つけるのが一苦労です。さらに、他の医療法人を買収できるだけの資金力がある医療法人に限定されてしまうため、買い手探しに奔走する必要があります。

経営権の有無関連でややこしいクリニック・病院業界ですが、以下の2つを理解しておきましょう。

直接経営はその名の通り、資本面・社員総会面から経営を掌握する経営手法です。

出資持株を買い手医療法人が過半数を買い取ることで、資本面での掌握が可能です。続いて、売り手側の医療法人の社員総会における意見参道社員数が過半数になるように、社員を派遣することで社員総会面での掌握が可能になります。2点の側面から経営をコントロールする必要があります。

医療法人の株式会社化は許可されておりませんので、間接経営という手法を使います。

医療法人の出資持分を掌握しているMS（メディカルサービス）法人が保有する株式を取得、もしくは診療報酬債権・不動産を担保に掌握するなどの方法があります。ただ、経営権の掌握はかなり限定的なものになります。

クリニック・病院のM&A・事業承継を行う際は、以下の専門家などに相談が可能です。

事業承継支援をしている地元金融機関に相談すれば、同じ都道府県内や近隣都道府県からM&Aによる事業承継相手を探してもらえます。

当該金融機関の取引先・融資先に条件の合う相手がいればスムーズに話が進みますが、地方のクリニックや病院の場合、同地域だけで最適な条件の相手とマッチングするのは難しい面もあるでしょう。

各都道府県に置かれている事業承継･引継ぎ支援センターに相談すれば、後継者候補となる地元の医師や医療法人を探してもらうことも可能です。

ただし、基本的には同地域内のみから候補を探すため、地域やタイミングに大きく左右される面もあります。

事業承継支援も行っている地元の税理士や弁護士に相談する方法もあります。医療分野を得意とする事務所もあるので、ホームページなどで調べてから相談すると、独自のネットワークから相手を探してもらえるでしょう。

ただし、M&A・事業承継の手続きは提携する仲介会社に委託する形をとる事務所も多いので、事前に確認する必要があります。

マッチングサイトなら、全国から相手を探せます。医療分野専門のマッチングサイトや利用料が無料のマッチングサイト、相談対応も行うマッチングサイトなどそれぞれ特徴があるので、複数比較するなどして、最適なマッチングサイトを選択しましょう。

M&A仲介会社の大きなメリットは、公には出回らない独自の全国ネットワークから相手を探せる点です。M&A・事業承継のトータルサポートを一貫して行うことも、他の相談先にはない特徴といえます。

事業承継の悩みと5つの失敗例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

クリニックや病院のM&A・事業承継を円滑に進めるには、医療業界特有の事情に精通した専門家のサポートを受けることをおすすめします。

クリニック・病院のM&A・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

クリニックは私たちの生活に不可欠な存在ですが、近年は後継者不在などの問題により休廃業・解散も増えています。クリニックなどの医療法人は株式を持たないため、使用できるスキームが限定されますが、事業承継の実現や経営の安定化などの課題を解決できる有用な方法です。

多くのメリットがあるM&Aですが、クリニックなどの医療機関（医療法人）は一般の株式会社と違い、M&A過程で行政との調整なども必要となります。注意点も多いため、クリニック（医療法人）のM&Aを行う際は、ノウハウ・実績がある専門家へ相談しながら進めていくようにしましょう。