買収とは?意味や流れ、メリット・デメリットを解説!買収事例・ニーズ30選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、企業買収の事例は増加しているため、経営者であれば成長戦略の1つとして、買収とはどのようなものか、またその読み方や意味についても、ある程度知っておく必要があります。この記事では、買収とは何かについて、読み方・意味・流れ、メリット・デメリットを紹介します。


目次

  1. 買収とは
  2. 買収の意味を解説
  3. 買収の主な手法
  4. 買収の種類
  5. 買収の主な流れ
  6. 買収の際の相場価格
  7. 買収のメリット・デメリット
  8. 買収事例・ニーズ30選
  9. 買収ニーズの高い業種と特徴
  10. 買収の目標ライン
  11. 買収の相談先
  12. まとめ
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1. 買収とは

買収とは

近年、企業買収の事例が増加しており、買収そのものが注目されています。そのような背景により、企業の経営者であれば、買収についてある程度のことは知っておきたいところです。

そこで、この記事では買収について、読み方や意味、企業買収の流れ、メリット・デメリットなどを解説します。

正しい読み方は

買収の正しい読み方は「バイシュウ」です。買収をカイシュウと読む人もいるようですが、それは間違った読み方です。なぜこのように読む人がいるのかというと、買春・売春に由来していると考えられます。

買春・売春は、いずれもバイシュンと読みます。そのため、区別するために買春をカイシュンという場合があります。しかし、買収の対義語は売却であるため、意図的に買収をカイシュウと言う必要はありません。

買収の目的

買収を行う目的はいくつかありますが、一番の目的は安定的な会社の成長です。近年、時代の変化は激しく、自社が販売する製品・サービスで継続的な利益が得られるとは限りません。

時代の変化に対応するためには、新商品の開発や技術など、新しいものを生み続ける必要があります。そのためには、資金面や時間面でのコストが必要になりますが、それらのコストを最も抑えられる方法が買収です。

買収を行うことにより、シナジー効果などのメリットが得られるため、安定的な会社の成長につなげることができます。

2. 買収の意味を解説

買収の意味について解説

この章では、買収の意味について解説します。また、買収と合併の違いや、買収と子会社化の違いについても説明します。

買収と合併の違い

買収と合併の大きな違いは、簡単に言うと「1つの会社になるかならないか」という点です

買収では、売却対象の企業の資産や経営権を取得しますが、その会社自体は消滅しません。一方、合併は2つ以上の会社が、1つになるスキームのことを言います。

吸収合併や新設合併では、いずれも継続会社(新設会社)と消滅会社が存在し、消滅会社の資産などを継続会社(新設会社)に包括承継させます。

合併については、以下の記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

【関連】合併の意味を世界一分かりやすく解説!買収との違いやメリットまで

子会社化との違い

買収と子会社化は、いずれも対象とする会社の経営権を取得し自社の傘下に置くという点では、同じ意味であると言えます。買収と子会社化の違いは、取得する株式の割合です。

買収では、取得する株式の割合に決まりはありません。また、取得する株式の割合に応じて、その会社の支配できる内容は異なります。

一方、子会社化は買収のスキームの1つであり、対象会社の過半数の株式を取得する必要があります。また、すべての株式を取得したときは、完全子会社化したと言います。

3. 買収の主な手法

買収の主な手法について

買収のスキームには、株式譲渡・事業譲渡・会社分割の3種類があります。株式譲渡とは、対象企業から株式を譲り受けて、経営権を取得する方法です。

事業譲渡は、対象とする事業だけを譲り受ける方法で、包括承継でないことが最大の特徴です。会社分割は、対象とする事業や資産について分社化し、その会社ごとを承継します。

【関連】企業買収の方法!手法ごとの種類やメリットも解説!

4. 買収の種類

買収の種類について

買収には、友好的買収と敵対的買収の2種類があります。この章では、2種類の買収について解説します。

友好的買収

友好的買収とは、対象企業の同意を得て買収することを言います。日本の買収においては、そのほとんどが友好的買収であり、その理由は買収によるリスクを抑えるためです。

一般的に、買収や合併を行う場合、相手企業の財政状態や企業風土などのデューデリジェンス(企業監査)を行い、失敗のリスクを減らします。

買収には多額の資金が必要であり、もし失敗すれば大きな損失を被ることになるため、友好的買収を行うことをおすすめします。

敵対的買収

敵対的買収とは、対象企業の同意を得ずに買収することを言います。敵対的買収の場合、デューデリジェンスが実施できないこと、対象企業の従業員のモチベーションが低下する可能性があること、買収防衛策が行われる可能性などがあります。

これらの状況を考慮すると、買収失敗の確率は友好的買収の時に比べて高いことがわかります。そのため、敵対的買収を行う際は、慎重な検討が必要になります。

【関連】敵対的買収とは?成功事例15選!M&Aの防衛策もわかりやすく解説

5. 買収の主な流れ

買収の主な流れについて

次は、買収を行う際の流れについて紹介します。なお、この記事では、友好的買収の一般的な流れについて簡単に紹介します。

【買収の流れ】

  1. 買収相手の探索・確定、M&A専門家(仲介会社・FA)との契約
  2. 秘密保持契約の締結、経営陣同士による会談
  3. 意向表明書の提示、基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結、クロージング

まず最初に買収する会社を探索し、希望する会社であれば決定します。それと同時に、買収をサポートしてもらうための仲介会社やFAなどのM&A専門家と契約をします。

次に、買収相手やM&A専門家と秘密保持契約を締結して、両社の経営陣同士による会談を行います。

会談で買収に意欲的になれば意向表明書を締結し、両社からの提出があれば、基本合意書を締結します。

続いて、デューデリジェンスを実施し問題がなければ最終契約書の締結、クロージングを行って買収が完了します。

なお、詳しい買収の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

6. 買収の際の相場価格

買収の際の相場価格について

買収の際の相場価格は、企業の規模や無形資産(ノウハウなど)によって変わってきます。しかし、買収の価格によって、スモールM&A・中小企業のM&A・大企業同士のM&Aに分類することができます

【買収価格によるM&Aの分類】

スモールM&A 数百万円から1億円
中小企業のM&A 数千万円から100億円
大企業同士のM&A 10億円以上

7. 買収のメリット・デメリット

買収のメリットとデメリットについて

次は買収のメリットとデメリットについて紹介します。

メリット

買収のメリットはいくつかありますが、ここでは以下の5つについて解説します。

  1. 企業買収による相乗効果が期待できること
  2. 経営を健全化し利益が生まれること
  3. 少数意見の株主が排除されること
  4. 買収資金の準備が不要であること
  5. 買収後も独立した経営が継続できること

①企業買収による相乗効果を期待

1つ目のメリットは、企業買収による相乗効果(シナジー効果)が期待できることです。

一般的に企業買収を行う最大の目的には安定的な会社の成長です。その目的を達成するためにシナジー効果を得ようとして企業買収を行います

シナジー効果には、事業規模が拡大したことによるコスト削減のシナジー(生産のシナジー)だけでなく、売り上げが増加するシナジー効果(販売のシナジー)など、多くの効果があります。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!

②経営を健全化し利益を生む

2つ目のメリットは、経営を健全化して利益を生めるようになることです。経営を行うためには、資本が必要であるため、企業は資金調達を行います。

しかし、資金調達力が弱ければ健全な経営を行うことはできず、利益を生むこともできません。

そこで資金調達力の増強や、資金調達コストを削減することを目的として、買収を行うことがあります。この効果を財務シナジーと言います。

③少数意見の株主を排除する

3つ目のメリットは、少数意見の株主を排除できることです。株主総会は資本多数決であるため、少数意見が反映されることはほとんどありません。

しかし、大株主による不当の決議があった場合など、一定の条件を満たせば、少数意見の株主から決議の取り消し・無効の訴えをすることができます。

買収により、自社が大株主になると、少数意見株主による訴えが出てくる可能性があります。これを防ぐため、大株主であることを利用して株式併合などを行えば、少数意見の株主を排除することができます。

④買収資金の準備が不要

4つ目のメリットは、買収資金の準備が不要であることです。株式譲渡などの対価は、自社の株式であることが原則です。そのため、買収資金を現金で準備する必要はありません。

⑤買収後も独立した経営が継続できる

5つ目のメリットは、買収後も独立した経営が継続できることです。先ほども紹介したように、買収では消滅会社はありません。

したがって、自社の事業とは関連のない会社を買収したとしても、その会社を独立して経営させることができます

デメリット

買収によるデメリットもいくつかありますが、この章では、以下の2つについて紹介します。

  1. 複雑な手続きを行う必要があること
  2. 買収先企業が株主になり比率が大きく変わること

①複雑な手続きを行う必要がある

1つ目のデメリットは、複雑な手続きを行う必要があることです。敵対的買収を行う場合、対象企業の同意を得ずに行うため、手続きを行わずにTOBを実施して経営権を取得します。

一方で、友好的買収の場合は、対象企業の同意を得ながら手続きを行うため、先ほど紹介したような意向表明書や基本合意書などを締結する必要があります

②買収先企業が株主になり比率が大きく変わる

デメリット2つ目は、自社の株式の保有比率が変わることです。株式譲渡の対価として自社の株式を譲渡すると、対象企業が自社の株主になるため保有比率が変わることになります

対価として譲渡する株式数が多すぎると、経営権を握られてしまい支配できなくなるため、買収の際には対価の株式についても考慮する必要があります。

8. 買収事例・ニーズ30選

買収事例・ニーズ30選

ここからは最新の買収事例・ニーズについて30件紹介します。初めの15件は最新の買収事例について、後半の15件は最新の買収ニーズについて解説します。

①【関東地方】食品会社の譲渡

1つ目の事例は関東地方の食品会社の譲渡です。九州地方の商社が買収しました。
 

業種 食品関連(譲渡)、商社・卸(譲受)
買収価格 5000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 会社の戦略のため譲渡されました。

②【関東地方】製造業の譲渡

2つ目の事例は、関東地方の製造業の譲渡です。関東地方の不動産・住宅関連の事業を営んでいる会社が買収しました。
 

業種 製造業(譲渡)、不動産・住宅(譲受)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

③【関東地方】建設・土木業の譲渡

3つ目の事例は、関東地方の建設・土木業の譲渡です。買収した企業は、関東地方の同じ建設・土木業を営んでいる会社です。
 

業種 建設・土木業(譲渡、譲受ともに)
買収価格 2000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

④【関東地方】製造業の譲渡(2)

4つ目の事例は関東地方の製造業の譲渡で、先ほどとは異なる買収事例です。関東地方の製造業を営んでいる会社が買収しました。
 

業種 製造業(譲渡)、製造業(譲受)
買収価格 2000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑤【関東地方】人材派遣・アウトソーシング会社の譲渡

5つ目の事例は人材派遣・アウトソーシングを行っている会社の譲渡です。買収した企業は、関東地方で金融・リース業を営んでいる会社です。
 

業種 人材派遣・アウトソーシング業(譲渡)、金融・リース業(譲受)
買収価格 3000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑥【中国・四国地方】建設・土木業の譲渡

6つ目は中国・四国地方の建設・土木業の譲渡です。買収した企業は、中部地方で住宅・不動産業を営んでいる会社です。
 

業種 建設・土木業(譲渡)、住宅・不動産業(譲受)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑦【中国・四国地方】運送・物流業の譲渡

7つ目の事例は、中国・四国地方の運送・物流業の譲渡です。買収した企業は同じ中国・四国地方で運輸・物流業を営んでいる会社です。
 

業種 運送・物流業(譲渡)、運輸・物流業(譲受)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑧【北海道・東北地方】製造業の譲渡

8つ目の事例は、北海道・東北地方にある製造業の譲渡です。買収した企業は、中国・四国地方で小売業を営んでいる会社です。
 

業種 製造業(譲渡)、小売業(譲受)
買収価格 1億円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 会社の戦略のため譲渡されました。

⑨【中部地方】製造業の譲渡

9つ目は、中部地方にある製造業の譲渡です。買収した企業は、中国・四国地方で小売業を営んでいる会社です。
 

業種 製造業(譲渡)、小売業(譲受)
買収価格 5000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑩【北海道・東北地方】調剤薬局・ドラッグストアの売却

10個目は北海道・東北地方にある調剤薬局・ドラッグストアの売却です。買収した企業は、関東地方で同じ調剤薬局・ドラッグストアを営んでいる会社です。
 

業種 調剤薬局・ドラッグストア(譲渡・譲受ともに)
買収価格 3000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑪【中部地方】外食・食品関連会社の譲渡

11個目は中部地方の外食・食品関連会社の譲渡です。買収した企業は、同じ中部地方で同業種である外食・食品関連を営んでいる会社です。
 

業種 外食・食品関連(譲渡・譲受ともに)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑫【中部地方】製造業の譲渡(2)

12個目の事例は、中部地方の製造業の譲渡で、先ほどとは異なる買収事例です。同じ中部地方の商社・卸・代理店を営んでいる会社が買収しました。

業種 製造業(譲渡)、商社・卸・代理店(譲受)
買収価格 4000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑬【関東地方】建設・土木業の譲渡(2)

13個目は関東地方の建設・土木業の譲渡で、先ほどとは異なる買収事例です。同じ関東地方の金融・リース業を営んでいる会社が買収しました。
 

業種 建設・土木業(譲渡)、金融・リース業(譲受)
買収価格 2000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑭【北海道・東北地方】建設・土木業の譲渡

14個目は北海道・東北地方の建設・土木業の譲渡です。買収した企業は、関東地方で同じ建設・土木業を営んでいる会社です。
 

業種 建設・土木業(譲渡、譲受とも)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 後継者不在のため譲渡されました。

⑮【中国・四国地方】製造業の譲渡

15個目は中国・四国地方の製造業の譲渡です。買収した企業は北海道・東北地方で同じ製造業を営んでいる会社です。
 

業種 製造業(譲渡、譲受とも)
買収価格 1000万円
買収手法 株式譲渡
買収の内容 業績不振のため譲渡されました。

⑯機器製造・システム開発の会社

ここからは買収の案件について紹介します。16個目は機器製造・システム開発の会社の譲渡です。

業種 情報通信・機械金属製品製造
希望買収価格 要相談
エリア 関東

事業内容は、1.半導体・機器の製造、2.受託システムです。

⑰マンション管理業

17個目は、マンション管理業の譲渡です。

業種 不動産・ビルメンテナンス
希望買収価格 要相談
エリア 全国

⑱医薬品の製造業

18個目は医薬品の製造業の譲渡です。

業種 医薬品・化学製品製造
希望買収価格 10億円
エリア 全国

⑲不動産管理業

19個目は不動産管理業の譲渡です。

業種 不動産・ビルメンテナンス
希望買収価格 案件次第
エリア 全国

⑳人材派遣

20個目は人材派遣を行っている会社の譲渡です。

業種 人材関連・アウトソーシング
希望買収価格 3億円
エリア 全国

㉑広告制作会社

21個目は広告制作会社の譲渡です。

業種 印刷・広告
希望買収価格 案件次第
エリア 全国

㉒LPG販売会社

22個目はLPG販売会社の譲渡です。

業種 卸・小売
希望買収価格 案件次第
エリア 関東

㉓広告制作、人材派遣などを行っている会社

23個目は広告制作・人材派遣などを行っている会社の譲渡です。

業種 広告、人材関連など
希望買収価格 案件次第
エリア 関東

事業内容はこれら以外にメディア関連、飲食業システム開発も行っています。

㉔包装資材の製造販売業

24個目は包装資材の製造販売業の譲渡です。

業種 物流・運送業
希望買収価格 1億円以内
エリア 関東

㉕システム開発、マーケティング関連を行っている会社

25個目はシステム開発、マーケティング関連を行っている会社の譲渡です。

業種 IT・情報通信
希望買収価格 5000万円以内
エリア 関東

㉖マンション管理業

26個目はマンション管理業の譲渡です。

業種 ビルメンテナンス
希望買収価格 10億円以内
エリア 関東

㉗WEBサイト制作、システム開発を行う会社

27個目はWEBサイト制作、システム開発を行う会社の譲渡です。

業種 IT・情報通信
希望買収価格 1億円
エリア 関東

㉘受託システム開発業

28個目は受託システム開発業の譲渡です。

業種 IT・情報通信
希望買収価格 1億円以内
エリア 関東

㉙化粧品・日用品の製造・卸を行っている会社

29個目は化粧品・日用品の製造・卸を行っている会社の譲渡です。

業種 製造・卸売
希望買収価格 5億円以内
エリア 全国

㉚介護事業

最後に紹介するのは介護事業の譲渡です。

業種 福祉
希望買収価格 5億円以内
エリア 関東

9. 買収ニーズの高い業種と特徴

買収ニーズの高い業種とその特徴について

買収ニースの高い業種には以下のような特徴があります。

  1. 業界再編が進んでいること
  2. ある程度の売り上げ規模があること
  3. 技術者がいること(人材の育成に時間がかかるため)
  4. 物件やブランドに価値があること

これらを1つでも満たしている業種はニーズが高いです。これに該当している業種はビルメンテナンス業、IT企業、飲食業です。先ほど紹介した最新の買収事例・ニーズ30選のうち、半分程度がこれらの業種です。

10. 買収の目標ライン

買収の目標ラインについて

最後に、買収の目標ラインについて紹介します。目標ラインには以下の6つがあり、買収での対象会社の株式割合で支配できる範囲が異なります

一般的に、買収の目標ラインには以下の6つがあり、合わせて支配できる範囲も紹介します。
 

①100%の株式を保有 完全子会社化しており、意思決定権を完全に支配している状態。
②66.7%の株式を保有 株主総会特別決議の単独可決が可能
定款の変更や事業譲渡などを行うことができる状態。
③50%超の株式を保有 株主総会普通決議の単独可決が可能
取締役の選任などが会社の意思決定の大部分をコントロールできる状態。
経営権を取得している状態。
④33.4%以上の株式を保有 株主総会特別決議の単独否決が可能
特別決議による決定を阻止できる状態。
⑤10%超の株式を保有 解散請求権を行使できる状態。
⑥3%以上の株式を保有 株主総会招集請求権を行使できる状態。

11. 買収の相談先

買収の相談先について

買収を成功させるためには、経営者自身が買収について理解しておく必要があります。

しかし、買収に関して専門的な知識や豊富な経験が必要になるため、M&A仲介会社などの専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aについて豊富知識と経験を持つM&A専門の会計士が専任で担当し、買収後まで一括サポートいたします。

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12. まとめ

買収 まとめ

買収について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • 買収の手法→買収の手法には株式譲渡などがあり、友好的買収で行うことで成功確率を高めることができます。
  • 買収の目標ラインについて→株式の保有割合で支配できる範囲は異なりますが、50%超取得して支配しましょう。

買収を成功させるには、スキームだけでなく、最適な株式の保有割合など買収戦略についても、しっかり検討しなければなりません。

そのため、買収を行う際にはM&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、買収に精通した会計士が交渉からクロージングまでをフルサポートいたします。

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