鳥取県の事業承継の現状は？後継者問題とM&A最新動向を解説

鳥取県は中国地方の北側に位置し、東西に細長い地形を持つ県です。鳥取砂丘が有名ですが、人口は1985年をピークに毎年減少を続けており、2024年12月1日現在の推計人口は約53万人と全国で最も少ない県です。県西部の米子市は県庁所在地ではないものの人口約14.5万人（2024年1月現在）を擁し、県内の商業の中心地として経済を支えています。

鳥取県の経済規模は小さいながら特徴的な産業構造を持っています。森林面積が県土の約74%を占める一方、県内総生産に占める割合は製造業が最も高く、次いで不動産業、保健衛生・社会事業が続きます。一次産業（農林水産業）に従事する人の割合も全国平均より高く、食品加工業や電子部品製造業など地域資源を活かした産業が展開されています。また近年は交通インフラの整備も進み、他県からのアクセスが向上したことで県外企業とのビジネスネットワークも形成されつつあります。

こうした中、後継者不在は鳥取県における深刻な課題です。帝国データバンクの調査（2024年）によれば、鳥取県の中小企業における後継者不在率は約70%にも達しています。これは全国平均（52.1%）を大きく上回る水準で、都道府県別でもトップクラスの高さです。

特に経営者が60歳以上の企業では、後継者が「いない」割合が57.4%と半数を超えており、高齢の現経営者が引退を迎える時期が目前に迫っている状況です（2023年時点）。後継者が見つからないまま経営者が高齢化し引退すれば、事業は廃業するほかなくなります。廃業が増えれば地域の雇用喪失や経済停滞につながるため、昨今では事業承継問題の解決策として第三者への事業承継（M&A）が国や自治体からも積極的に推奨されています。M&Aによって会社を譲渡し、新たな経営者が後継者となって事業を引き継げば、企業は存続して従業員の雇用も守られるためです。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

鳥取県では近年、事業承継を巡る環境に大きな変化が見られます。帝国データバンクの調査によると、2024年には、休業・廃業・解散（個人事業主を含む）した企業の件数がは329件と前年から約4割（41.8％）増加しており、休廃業・解散の増加傾向が一層顕著になっています。2023年はコロナ禍からポストコロナへの移行で国内経済が正常化したものの、原材料やエネルギー価格の高騰が企業収益を圧迫しました。その結果、事業を他者に譲渡して計画的に終了する「前向きな廃業」を支援する施策が広がっている一方で、後継者不足や経営者の高齢化に直面する中小・零細企業では事業改善が難しく、「あきらめ廃業」とも呼ばれる自主廃業が高水準で続いています。

しかし一方で、こうした課題に対応すべく第三者への事業承継（M&A）にも注目が集まっています。近年、地域の金融機関や自治体もM&Aによる事業承継の推進に力を入れ始めており、事業承継支援の補助金制度創設など、事業引継ぎをしやすい環境整備が進んでいます。事業承継問題の解決手段としてM&Aを活用する動きは徐々に拡大しており、鳥取県内でM&Aに踏み切る企業の事例も少しずつ増えてきました。適切にM&Aを活用できれば、人手不足や後継者不在に悩む企業が事業を存続させる道筋が開け、地域経済へのポジティブな影響も期待できます。

参考：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）

ここでは、鳥取県・米子市近郊のM&A・譲渡案件を紹介します。

自動車部品製造・介護用品製造を営む企業です。
自動車部品メーカー向けにプラスチック射出成型業を手掛けており、一部介護用品の製造も行っています。
複数の工場を拠点を構えており、複数台の射出成形機を所有し、多様な射出成形に対応可能です。
射出成形機、倉庫にキャパシティに余裕があり、受注増により売上向上が見込めます。
 

民間工事を主体に、公共工事や個人まで広く電気工事を請け負っています。官公庁や地場の企業との太いパイプがあり、長年にわたって安定した財務基盤を構築しています。
 

鮪をはじめとした水産加工を行っています。老舗企業であり、大手取引先との長年の取引実績があります。設備投資については実施しており、譲渡後の接尾投資は一定発生しない見込みです。
 

基礎調味料（だしの素、しょうゆ、ソース等）の卸販売 ・一部製品の自社製造の事業者です。上場企業含む大手EC食品販売会社との長年にわたる取引実績があります。
 

工作機械、産業用機械部品の金属メッキ加工業者です。経験、知識豊富な熟練の職人により短納期を実現しています。
 

ここでは、実際に鳥取県の企業が関わったM&Aの事例を紹介します。

1. アルメディオによる日本NERとのM&A
2. いないホールディングスによるアリーとのM&A
3. ツルハホールディングスによるたかきファーマシーとのM&A
4. マーケットエンタープライズによる旺方トレーディングとのM&A
5. ジョイアーバンによる米子高島屋とのM&A
6. メインマークによるクリエイティブサポートとのM&A
7. プローバホールディングスによるGROW UPとのM&A

2024年8月、アルメディオは日本NERから資源・材料販売事業を取得しました。

アルメディオは、、音楽用CDプレスの大手企業であり、業務用テストディスクの開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造などを展開している企業です。日本NERは、研究開発材料の輸入販売、シリコン材料の研究開発を行う企業です。

今回のM&Aにより、事業領域拡大と収益性の向上を目指します。

2023年9月、いないホールディングスはアリーの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。

いないホールディングスは、山陰を中心にホームセンターを運営する子会社などを傘下に持つ持株会社です。他にもドラッグストア、ペットの大型専門店、コスメと雑貨の大型専門店などを運営しています。対象会社のアリーは、化粧品小売業を行っています。

今回のM&Aにより、ミモザの業態と融合し、新フォーマットを確立、新規店舗出店を加速する予定です。

2021年2月、ツルハホールディングスの連結小会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本は、たかきファーマシーから調剤薬局1店舗を譲渡されました。譲渡価額は公表されていません。

広島県広島市のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本は、中国・九州地方で285店舗のドラッグストアを運営しています（2020年11月15日現在）。鳥取県米子市のたかきファーマシーは、同県同市で譲渡した調剤薬局を運営してきました。

ツルハホールディングスとしては、日本一のドラッグストア展開を目指している中、新規出店および系列店増加策の一環として、このM&Aを行っています。

2020年5月、マーケットエンタープライズは、新たに設立した100%子会社MEトレーディングにより、旺方トレーディングの中古農機具の買取・販売・海外輸出などの事業を譲受しました。譲渡価額は2億4,400万円です。

東京都中央区のマーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を行っています。鳥取県鳥取市の旺方トレーディングは、中古農機具の買取・海外輸出・国内小売卸売・農機具レンタル・加盟店事業などを行ってきました。

マーケットエンタープライズとしては、リユース事業部門における中古農機具の需要が高まっていることを受け、旺方トレーディングの持つ買取・仕入れチャネル、海外を含めた販売チャネル、農機具修理部門などの獲得で事業競争力強化が図れるとの狙いです。

2020年3月、ジョイアーバンは、高島屋が所有する子会社の米子高島屋の全株式を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。鳥取県米子市のジョイアーバンは、岡山TSUTAYA事業、米子市中心市街地活性化事業などを行っています。

大阪府大阪市の高島屋は、百貨店事業とともにグループ各店の統治を行っており、鳥取県米子市の米子高島屋もその1店舗でした。高島屋としては、米子高島屋の発展のためには、ジョイアーバン傘下で地域に根ざした経営体制がふさわしいと判断しました。

今回の株式譲渡とともに、高島屋と米子高島屋間で商標等ライセンス契約が締結されており、現在は、JU米子高島屋として営業されています。

2019（令和元）年5月、メインマークは、クリエイティブサポートから沈下修正工事事業を譲受しました。東京都江戸川区のメインマークは、建物の傾き修正・段差解消工事や空洞充填工事などを専門に行っています。

鳥取県米子市のクリエイティブサポートは、ボクシングジム・学習塾・健康体操教室の運営や高齢者向けデイサービス事業を行っている企業です。メインマークとしては、クリエイティブサポートの工事技術・ノウハウを融合させ、施工体制強化を図りました。

2018年3月、プローバホールディングスは、GROW UPを子会社化しました。買収価額は公表されていません。広島県広島市のプローバホールディングスは、パチンコ店・ゲームセンター・ボウリング場・スポーツジムなどを経営するグループの持株会社です。

鳥取県米子市のGROW UPは、パン・洋菓子の製造・販売および飲食店を複数、経営しています（2021年9月現在17店舗）。プローバホールディングスとしては、新たな事業分野に進出し事業領域を拡大する目的で、このM&Aを実施しました。

鳥取県・米子市でM&A・事業承継・会社売却を検討する場合、公的機関に相談するのも1つの手段です。鳥取県・米子市でM&A・会社売却・事業承継の相談ができる公的機関・サービスは、以下のとおりです。

1. 鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 事業承継支援サイト ビズバトン
3. 鳥取県よろず支援拠点
4. 鳥取商工会議所
5. 鳥取県信用保証協会

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターは、それまで組織されていた鳥取県事業引継ぎ支援センターと鳥取県事業承継ネットワークが2021年4月に統合されたものです。事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されています。

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターの役割は、親族承継・社内承継・M&Aによる第三者への事業承継など、地域の中小企業の全ての事業承継に対し、無料で支援を行うことです。必要に応じ、士業事務所やM&A仲介会社などの紹介も行います（外部に業務を依頼した場合は有料）。

事業承継・引継ぎ支援センターの独自の取り組みとして行われているものが、後継者人材バンクです。これは、事業承継で経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングします。条件が合った場合に限られますが、成功例も少なくありません。

ビズバトンは、米子商工会議所と境港商工会議所が開設した事業承継支援サイトです。サイト上から事業承継の相談や問い合わせを無料で受け付け、M&Aのマッチングサービスを行っています。

鳥取県地域の中小企業の事業承継支援が目的で、公的に近いサービスサイトなので、民間のM&Aマッチングサイトのような、サイト上で当事者が交渉相手や案件情報を探すのとは仕組みが違います。

よろず支援拠点は全国に設置されており、鳥取県よろず支援拠点も公的機関です。鳥取県よろず支援拠点の位置付けは、中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所であり、事業承継を含めた経営全般の相談が無料で行えます。

鳥取県よろず支援拠点の場合、本部（事務局）は鳥取県商工会連合会に設けられており、各商工会がバックアップする体制です。

鳥取県は商工会が多く（18会）、商工会議所が少ない（4所）という特徴があります。ただし、商工会も商工会議所も受けられる支援内容に大きな違いはありません。鳥取商工会議所がホームページ上に記載している経営支援内容は、以下のようになっています。

• 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
• 小規模企業共済
• ビジネス総合保険制度（PLプラン含む）
• 労働保険
• ビジネスモール
• 税務
• 創業
• とっとり企業支援ネットワーク
• 経営革新（法認定）
• 産業成長事業（小規模事業者挑戦ステージ）
• 産業成長事業（生産性向上挑戦ステージ）
• 海外展開支援事業
• 農商工連携
• 証明・申請
• 特許相談会

各都道府県に開設されている信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務保証を行う機関です。信用保証協会が債務保証することで、中小企業が融資を得やすくすることを目的としています。

債務保証だけでなく、創業や経営に関する支援も業務の1つです。鳥取県信用保証協会では、経営支援の一環として、定期的に事業承継セミナーを開催しています。

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却案件を探す手段には、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する 
3. M&Aマッチングサイトを活用する

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却案件を探す手段としては、まずM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

専門的な見解やアドバイスが受けられ、特にM&A仲介会社は一貫支援を行っていることが多いので、M&Aに不安がある場合も相談しながら進められる点がメリットです。

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却案件を探す手段としては、地元の金融機関などに相談する方法も効果的です。
地元の金融機関は、地域経済や企業の状況を深く理解しており、M&Aや事業承継に関する情報提供やアドバイスを行っています。​
特に、地方銀行や信用金庫は、地元企業との強いネットワークを持ち、適切な買い手や売り手の紹介、資金調達のサポートなど、多岐にわたる支援を提供しています。​

鳥取県内の金融機関を活用することで、地域に根差した信頼性の高い情報やサービスを受けることが可能です。​

鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトを活用する方法も有効です。

M&A総合研究所が運営するM&Aプラットフォームは、独自AIシステムの採用によって高精度のマッチングを実現しております。M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要な場合は、別途ご依頼可能なシステムです。

Batonzでは、全国の豊富な案件からマッチングを図ることが可能です。仲介を依頼したい場合は、全国の提携専門家の中から地元のアドバイザーを紹介してもらえます。

TRANBIは、登録ユーザー数が60,000人を超えるマッチングプラットフォームです。2021年1月から料金体系が変更となり、具体的な交渉を進めたい場合は3種類の月額プランから選択するシステムになりました。

M&Aのマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鳥取県・米子市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下のとおりです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている 
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

M&A仲介会社は、多岐にわたる業種・業界の案件を取り扱いますが、各社には得意とする分野があります。
自社の業界や事業内容に精通し、過去に類似のM&A実績を持つ仲介会社を選ぶことで、スムーズな交渉や適切なマッチングが期待できます。

例えば、製造業のM&Aを検討している場合、製造業の案件に豊富な経験を持つ仲介会社を選ぶことが望ましいです。

M&Aの成功には、仲介会社が取り扱う案件の規模や地域での実績も重要です。
大規模な案件と小規模な案件では、必要な手続きやアプローチが異なります。
また、地元でのM&A実績が豊富な仲介会社は、地域の企業や金融機関とのネットワークを持ち、円滑な取引をサポートします。

鳥取県・米子市でのM&Aを検討する際は、地域での実績が豊富な仲介会社を選ぶと良いでしょう。

M&Aは、法務、財務、税務など多岐にわたる専門知識が求められる複雑なプロセスです。
仲介会社がこれらの分野に精通し、豊富な経験を持っているかを確認することが重要です。

特に、鳥取県・米子市のような地域では、地域特有の商習慣や法規制に詳しい仲介会社を選ぶことで、リスクを最小限に抑えることができます。

M&A仲介会社の手数料や報酬体系は、会社ごとに異なります。
事前に相談料や成功報酬の割合、追加費用の有無などを明確に確認し、納得のいく契約を結ぶことが大切です。

料金体系が不透明な場合、後々のトラブルの原因となる可能性があるため、注意が必要です。

M&A仲介は属人的な性質も強く、特に会社への思い入れが強いケースが多いオーナー経営者のM&A・事業承継の場合では、担当スタッフとの相性・誠実さが結果に大きく影響します。
M&Aプロセスは長期間にわたるため、担当スタッフとの信頼関係や相性は非常に重要です。
親身になって相談に乗ってくれるか、迅速かつ丁寧な対応をしてくれるかなどを確認しましょう。
初回の面談や問い合わせ時の対応から、担当者の姿勢やコミュニケーション能力を見極めることが推奨されます。
担当スタッフを決める際には、人間性も十分に観察しましょう。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鳥取県・米子市でM&A・事業承継・会社売却を進めるにあたっては、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼するのが安心かつスムーズです。

成功確率が高まることも期待できるので、無料相談などを上手に活用して自社に合ったところにサポートを依頼するとよいでしょう。